もう日本では、世の中にはコロナとオリンピックしか存在しないかのような状態で、世界でどんな歴史的なことが起こっていようと一切無視されている。
　わしもコロナ禍・ワクチン禍という喫緊の課題に対処しなければならないので、「SPA!」では『コロナ論4』シリーズを集中して描く以外にない。
　だが「ライジング」くらいは、その他の話題も扱っておきたい。
　アメリカのバイデン大統領は先月26日、ホワイトハウスでイラクのカディミ首相と会談。両政府は声明を出し、 年末までにイラクの駐留米軍が戦闘任務を終えると発表した。
　 イラク戦争は2003年に始まり、2011年にはオバマ大統領（当時）が完全撤退に踏み切ったものの、イスラム国（IS）が勢力を拡大させ、その掃討のために再派兵を余儀なくされていた。
　今回は完全撤退ではなく、約2500人の米兵は駐留を続けるが、イラク軍への助言や支援に専念し、直接戦闘にあたることはなくなるという。
　一方アフガニスタンの駐留米軍については、今月末までに完全撤退することが既に決まっており、先月2日には最大拠点だった首都カブール近郊のバグラム空軍基地に駐留していた米軍の撤退が完了している。
　2001年9月11日にアメリカ・同時多発テロが勃発、米軍は直ちにその翌月アフガニスタンに侵攻し、それから約20年もの歳月が経過。 アフガニスタン戦争は「米国最長の戦争」とも言われるが、これがようやく終わることになる。そして時を同じくしてイラクでも、米軍は直接の戦闘任務から手を引くという。
　いま、明らかに時代の一区切りがつけられようとしている。世界中に甚大な被害と禍根を残したままで。
　米軍はアフガニスタンへピーク時に約9万人を派遣。イラクへは、ピーク時に約17万人を派兵した。
　 戦死者は合わせて約7000人。そして帰国後に心を病んで自殺した復員兵の数は、戦死者数をはるかに上回ると推測されている。
　また、 米軍のアフガニスタン、イラク、シリア、パキスタンにおける2001年以降の戦費は5兆6000億ドル（約638兆40000億円）にも上る と、米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所（WIIPA）が試算している。
　この額は米国防総省の試算の3倍以上に達するが、国防総省の試算は「直接戦費」だけであり、手足を失ったり失明したりした重傷者の生涯の年金、治療費や国債の利息など将来の費用を加算すれば、ここまで膨れ上がるというのだ。
　 そしてこれだけの犠牲を払いながら、これで米国が得たものは何もなく、何一つ解決されたことはなかったのである！
　米政府は9.11テロ事件の黒幕とされるオサマ・ビンラディンを匿っていたアフガニスタンのタリバン政権にその身柄の引き渡しを要求し、断られた。
　そこでブッシュ大統領（当時）は「テロとの戦い」を宣言して2001年10月7日、米英を始めとする連合軍がアフガンを攻撃した。
　それから約2カ月でタリバン政権は崩壊、11月には有志国連合とアフガン諸勢力の代表らが暫定政府の樹立などに合意し、12月には暫定行政機構が発足した。
　そして次にアメリカはイラクがテロに関与しているとの疑いをかけ、イラク攻撃へと突き進んだ。
　翌2002年初頭の一般教書演説でブッシュは、イラク・イラン・北朝鮮を、大量破壊兵器を保有するテロ支援国家として名指しで非難。
　この時、ブッシュは三国を「悪の枢軸」と称したが、これは言うまでもなく第二次世界大戦におけるドイツ、イタリア、日本になぞらえたもので、明らかに日本への侮辱になる言葉だった。
　ところが日本の自称保守派は誰一人この発言を非難せず、それどころか、こぞってこれを大歓迎した。
　 連中は、アフガンをやっつけたアメリカは次にイラクをやっつけ、さらにその次には北朝鮮をやっつけてくれると思っていた。だから、アメリカを支持さえしておけば、日本も安心できると本気で信じていたのである。
　米国はイラクが「大量破壊兵器」を保持していると主張し、これにより危機が迫っているから「自衛」のためにイラク攻撃が必要だと唱えたが、これにはアフガン攻撃の際とは違って、国連の合意を取り付けることができなかった。
　それにもかかわらずアメリカは2003年3月19日、イラク侵攻を強行。
　 わしは西部邁と共に、戦争の大義とされる「大量破壊兵器」などイラクに存在せず、これは侵略戦争であると批判。さらにこの戦争は泥沼化し、米軍が負けることになると予測した。
　そしてこれに対して、親米保守派の連中は総がかりでわしと西部へのバッシングを繰り広げたのだった。
　開戦後1か月足らずでフセイン政権が崩壊したあたりの、親米保守派の勝ち誇り方はものすごかった。
　 ところが結局、戦争の大義であった大量破壊兵器は結局存在せず、イラク戦争は侵略戦争以外の何物でもないことが明白になった。 するとあろうことか、親米保守派は 「戦争に大義など要らない」 などと言い出したのである。
　しかも米軍は、イラクの占領政策に完全に失敗した。独裁者・フセインさえ倒せばイラク国民は大喜びで民主国家を樹立するだろうという楽観的すぎる予想はあっさり覆され、 それどころか、フセイン独裁だったからこそ抑えられていたシーア派とスンニ派の衝突が勃発して内戦状態となり、さらにはテロ組織が続々と流入して、イラクは完全なカオスと化してしまったのだ。
　 米軍は治安維持のための増派などを余儀なくされ、完全に泥沼にはまってしまった。

　あれからもう20年も経つのかと思うとかなり感慨深い思いもするのだが、 今年の9月11日で、アメリカ・同時多発テロから丸20年になる。
　これを機にアフガニスタン紛争が勃発、米軍の派兵はその後19年以上に及んだが、 バイデン大統領は今年9月11日までにアフガンの米兵を完全撤退させると発表。「米国史上最長の戦争」 と呼ばれた紛争が終結しようとしている。

　20年前のわしは「新しい歴史教科書をつくる会」で運動をしていたが、9・11テロをきっかけに他の理事・会員たちとの間に埋めがたい溝が生じ、翌年2月に会を辞めた。
　最近、会の重鎮だった東大名誉教授・伊藤隆氏が「文春オンライン」のインタビューを受け、当時の「つくる会」の活動についても述べている。
　伊藤氏は「木戸幸一日記」など戦前・戦後史の検証に欠かせない第一次史料を数多く発掘してきた近現代史の大家であり、88歳の現在も第一線で研究を続けている。また、「保守論客」の一人としても知られている。
　わしは「つくる会」で伊藤氏に歴史研究の基礎を教わった。それが20数年前ということは、あの頃の伊藤氏が今のわしと同じくらいの年齢だったわけだ。

　伊藤氏は、当時の歴史教科書が「日本のことを散々に悪く書いている」のを見てびっくりしたことがきっかけで、「つくる会」に参加したという。
　ところが、会の中では何かというと大喧嘩が起きていたと伊藤氏は述懐している。それは実際そのとおりで、その大喧嘩の場にはわしも何度も何度も遭遇したし、その都度いつも仲裁に回ることになって、ものすごい労力を費やす破目になった。
　わしはそういった実情も「SAPIO」誌で連載していた『新ゴーマニズム宣言』で情報公開したから、当時からの読者はご存じだろう。
　伊藤氏は、その喧嘩の原因のほとんどが藤岡信勝氏にあったと言っている。また、わしが「つくる会」を辞めてからしばらくして伊藤氏も会を離れたが、その事情については次のように語っている。
「藤岡氏が、なんというのかな、敵を作って物事を進めるような人だったから、それをやっつけろという人たちも出て来て。僕はこういうところにはいたくないと思って、数人の人と一緒に辞めて別の組織を作ったんです」
　これが「つくる会分裂騒動」などといわれる事件だが、「コップの中の嵐」みたいな出来事であり、わしはすでに会を出た後のことなので、特に関心も持たなかった。

　このインタビューの中で伊藤氏は、わしについてこう述べている。
「小林さんはね、ずいぶん僕のことを好きになってくれたんだけど、彼がものすごく強い反米になっちゃったんだよね。それでだんだん離れていったのかな。彼を支えていたアシスタントの人が辞めていった影響もあったのかなあ。」
　この「アシスタントの人が辞めていった影響」云々というのは、何のことだかよくわからない。ネトウヨ的になったアシスタントが辞めたことはあったが、それはわしが「つくる会」と決裂するよりもかなり前のことで、この件とは何の関係もない。
　それよりも注目すべきなのは、「彼がものすごく強い反米になっちゃったんだよね。それでだんだん離れていったのかな」という発言である。
　どうやら伊藤氏は、今もなお「ものすごく強い反米」というのはよくないことだと認識していて、わしが反米であることを肯定的には捉えていないようだ。

　 確かに伊藤氏を含め、当時の「つくる会」の理事や会員のほとんどは「親米」で、9.11テロの際には100％アメリカの側に立ち、「テロとの戦い」を主張した。
　 それに対してわしは、アメリカが自らの価値観を一律に世界中に押し付けようとした「グローバリズム」こそがイスラムの価値観との衝突を招き、テロリズムを生んだのだとして、アメリカの方を批判した。
　この時「つくる会」の中で、唯一わしと同じ意見になったのが西部邁氏で、わしと西部氏は会の中で完全に孤立してしまった。
　他の理事たちは「政治と思想は分けて考えるべきだ」だの「いまはアメリカを批判すべき時ではない」だのと言い出した。
　そのためわしは、目先の政治状況次第で思想や言論の自由が奪われるような場だったら、そんなところにいる必要はないと思い、西部氏と共に会を辞めたのだった。

　それから20年経つ。もう、どちらの判断が正しかったのか総括するには十分すぎる時間が経過した。
　9・11テロの後、アメリカはアフガニスタン紛争、イラク戦争へと突き進み、日本は何ら主体性もないままアメリカについていき、アフガニスタン紛争では海上自衛隊がインド洋で給油活動を行い、イラク戦争では陸上自衛隊がイラク南部のサマワに復興支援として派遣された。
　 わしはこのアメリカ追従には断固として反対し、特にイラク戦争は大義のない侵略戦争であり、この戦争は失敗し、中東を混乱に陥れるとして徹底的に批判した。
　だが「親米派」の保守論客たちは声を揃えてアメリカ支援に賛成し、ここでアメリカに協力したら、アメリカはイラクの次には北朝鮮をやっつけてくれると主張したのだった。
　それでその結果、どうなった？

ゴーマニズム宣言
「集団的自衛権とは、戦争参加のことだった！」
　安倍政権は、「集団的自衛権」の行使のための法整備（安保法制）を着々と進めている。公明党も、結局、歯止めにはならなかった。
　安倍首相は防衛大学の卒業式で、安保法制について、日本が戦争に巻き込まれるという批判は、ただ不安をあおろうとする無責任な言説、荒唐無稽な言説だと主張した。
　 だが肝心なことは、日本は法治国家であって、中国のような人治国家ではないということだ。 首相（人）が治めているのではなくて、法が治めているのである。
　安倍首相は「福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている」と世界に向かって断言したり、イラク戦争の歴史的大失敗を未だに認めなかったり、信用するに足る人物ではない。
　しかも安倍首相は、吉田松陰の「知行合一」を手前勝手な解釈で誤用し、批判は必要ない、行動だけだと、民主主義の基本である「議論」すら封じようとしている独裁者体質の人間だ。
　 今回の安保法制に、戦争に巻き込まれないための「歯止め」が明記されているかどうかが問題なのであって、 首相の言葉を教祖の言葉のように盲信するのは、ネトウヨくらいのものだろう。国民は法を検証するしかないのである。
　
　問題は、今回の安保法制が、どんな意味を持つのかを、国民が全然わかっていないということだ。平和ボケの国民が、「まさか日本が戦争はしないだろう」と高をくくっている間に、今度こそ自衛隊員に死者が出て、日本が戦争に巻き込まれる危機が迫っているのだ。
　 政権によって現在行われている法整備は、自衛隊がアメリカの戦争に協力するために、海外のどこまでも派遣できるようにするためのものである。
「20日、自民・公明両党は新たな安全保障法制の基本方針に正式合意。政府はこの方針に沿って、関連法案の具体的な作成作業に入る」・・このように固い言い回しで伝えられると、国民は何のことやらわからなくなるようだが、 日本は「戦争できる普通の国になる」と言えばわかりやすい。
　もう護憲だの改憲だの言っても意味がないのだ。
　 このまま関連法案が成立すれば、憲法9条は完全に死文化する。もはや憲法なんて、あってもなくてもどうでもいいものになるのだ。
　憲法9条の下では従来「個別的自衛権」の行使しか認められておらず、自衛隊は「専守防衛」に徹していた。自衛隊が武力を行使できるのは、日本が直接攻撃を受けた場合のみである。
　自衛隊が海外で活動できるのは「周辺事態法」に基づく、朝鮮半島など日本周辺の有事の際の行動と、「PKO協力法」に基づく平和維持活動に限られる。　
　それ以外の場合は、その都度時限的な「特別措置法」を作って自衛隊を海外に派遣してきた。そしていずれの場合も、海外では自衛隊は「戦闘行為には参加しない」ということになっている。
　 これをもっと積極的に、どこまでも米国にくっついていき、戦闘行為にも参加できるようにしたいと考えたのが安倍晋三である。
　そのためには、これまで憲法で禁じていた「集団的自衛権」が行使できるようにしなければならない。
　 日本が攻撃されていなくても、米国が攻撃されたら、それを日本への攻撃と同等にみなし、自衛権の行使として日本も戦闘に加わるようにするのだ。
　そうするには、

　イスラム国は残虐非道だ！　テロに屈するな！　イスラム国を殲滅せよ！
　……といった単細胞・反知性主義の言葉が、首相から国会からマスコミから一般大衆まで、ありとあらゆるところに蔓延している。
　 かつて9.11以降、アメリカがアルカイダやタリバンに、あるいはフセイン政権に戦争を仕掛けるときにも、恐米ポチと化した日本人たちが、似たような善悪二元論を振りかざしたものだ。
　 これに異を唱えると、たちまち「テロ組織に味方するのか？」となじられる。 白か黒か、善か悪かという極端な二元論は、本来、日本人の思考パターンではないはずだ。むしろキリスト教的な「神か悪魔か」の思考パターンに、日本人が影響されているのである。
　日本人には天照大御神も素戔嗚尊も、善と悪が入り混じったカミ観念があるから、人間や世界をそう単純には分類しないはずである。
　普段は日本人の誇りや伝統などと主張しながら、欧米が怒ったときには、忽ち一神教の世界観に洗脳されて、残虐非道なテロ組織は殲滅せよと叫び始める・・・まったく情けない非日本人どもである。
　そもそも「殲滅せよ！」と、日本人が言う資格などない。カネを出すことしか出来ない身分で、「殲滅せよ！」と吠えてる姿のぶざまなことといったらない。殲滅するには軍事力の行使が必要であり、カネだけで「殲滅せよ！」とまで叫ぶのは恥ずかしいのである。
　当事者意識のまったく欠落したこういう輩こそが、『新戦争論1』を読まねばならないのだが。
　
　かつてはアルカイダもタリバンもフセインも残虐非道とされたのだが、今はイスラム国を残虐非道と誰もが言う。
　人質の首を斬って殺害したのが残酷だ、敵対勢力の捕虜を焼き殺したのが残忍だというのなら、有志連合が空爆で建物を破壊して人々を圧殺したり、火災で焼き殺したりしているのは残酷ではないのか？　残忍ではないのか？
　 前近代的な手法で殺したら残酷、近代兵器で殺したら残酷でない、そういう認識でしかないのか？
　 デオドラント化された殺戮なら、残虐ではないというのなら、都市空襲も原爆投下も残虐非道ではなかったことになる。 最近の自称保守派や政治家の考えの浅さは幼児以下である。
　空爆は連日行われ、その都度膨大な犠牲者が出ているはずだ。その中には、無差別に巻き込まれた女子供も多数含まれているだろう。
　それに比べればイスラム国は殺す人間を選んでいるし、人質の首を斬るのも、一人斬って、しばらくしてまた一人というペースだし、捕虜の殺害も一度にたかだか数十人単位ではないか。あの首切りには麻薬を使って苦痛を緩和しているという話もある。ならば日本の絞首刑よりマシかもしれない。
動画で情報公開する死刑と、隠ぺいされた死刑のどちらが残酷かも、判断は難しい。
　 イラク戦争におけるイラク人の犠牲者は「控えめな推定」で50万人、うち7割以上が民間人だと言われている。
　イスラム国はこの米軍による残虐行為によってイラクの秩序が破壊されたために誕生したものであり、イラク戦争によって肉親を殺された遺族が続々とイスラム国の戦闘員になっているのだ。
　ところが、この程度の相対化する思考も許されないような、全体主義の空気が、今の日本には作られてしまっている。想像力も知性も劣化しているのだ。
　イスラム国の残虐行為ばかりが強調され、有志連合の残虐行為が一切取り上げられない理由の一つは、

　自己の主張をイデオロギー化させる危険について、書いておこうと思う。
　イデオロギーは固定化した政治的観念であり、思索の放棄であると定義しておく。思想は思索し続けることであり、イデオロギーと思想を区別しておこう。
　わしは皇統の女系継承も大いに賛成と考えているが、イデオロギーではないので、天皇陛下のご真意が違うのなら、変更して構わない。
　男系固執派の場合は思索を放棄してイデオロギー化しているので、天皇陛下のご真意を拝察すること自体を拒否する。男系派にとっては、天皇陛下より崇拝するものが「男系血統」であり「Y染色体」なのだ。
　マルクス主義者も反戦平和・護憲主義者も、主張がイデオロギー化していて、思索を深めることがない。考えることを拒否している。
　しばしば「主張が一貫している」と褒める者がいるが、その主張が時代を経ても正しければ褒め言葉になるが、時代に適応してなかったら皮肉になる。
　自分の主張もチェックする柔軟さを持っているべきだし、間違っていたと気付けば転向しなければダメだ。
「イラク戦争は大義なき侵略であり、失敗する」これはわしの主張だったが、今や完全に証明された。
　自称保守派はイラク戦争大賛成だったが、まだ過ちを認めない。主張を一貫させてはいけないはずであり、転向すべきだろう。
　わしは、原発はぼんやりと安全なのだろうと思っていたが、大間違いだった。その危険性を知ってしまった以上、もう安全だなどとは口が裂けても言えない。見てしまったし、知ってしまった。
　 今では「脱原発」はわしの主張だが、それでも思索し続けるべきで、イデオロギー化してはいけない。イデオロギー化すると情報やデータの運用を見誤る危険性があるからだ。
　産経新聞が「 吉田調書 」の件で朝日新聞を非難している。
　吉田調書とは、福島第1原発の事故当時の所長・吉田昌郎氏（昨年7月死去）に、政府の事故調査・検証委員会が聞き取り調査をしてまとめた、400ページに及ぶ「聴取結果書」のことである。
　朝日新聞は非公開の吉田調書を入手し、5月20日の紙面で報じた。だがそれが、とんでもない誤報だったというのだ。
　朝日の記事は「 所長命令に違反　原発撤退 」という大見出しで、事故当時、吉田所長の待機命令に違反し、所員の9割以上が福島第2原発へ撤退していたことが吉田調書から明らかになったというもので、「 その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた 」と批判していた。
　事故当初、現場に残って対応に当たった50名ほどの所員は世界のメディアから「フクシマ・フィフティーズ」と呼ばれ称賛された。ところがその一方で650名もの所員が命令を無視して逃げていたという朝日記事は、その美談を吹き飛ばすスキャンダルとして世界中に報じられた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（以下、いずれも電子版）は5月20日、「朝日新聞によると」として第1原発所員の第2原発への退避を「命令違反」として「パニックになった作業員が福島第1原発から逃げ出した」と報じた。
　英紙ガーディアンは5月21日付で「『フクシマ・フィフティーズ』と呼ばれたわずかな“戦闘員”が原発に残り、ヒーローとして称えられた。しかし、朝日新聞が明らかにしたように650人が別の原発に逃げたのだ」と記した。
　オーストラリアの有力紙オーストラリアンも「福島のヒーローは、実は怖くて逃げた」と見出しにした上で、「事故に対して自らを犠牲にし果敢に闘った『フクシマ・フィフティーズ』として有名になったが、全く異なる恥ずべき物語が明らかになった」と報じた。
　韓国紙・国民日報に至っては、「日本版の“セウォル号事件”」と報道、韓国で４月に起きた旅客船沈没事故で、船長が真っ先に逃げたことと同一視した。
　 だが実際には、吉田調書のどこをどう読んでも、「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」なんてことは書いてなかったのである。