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記事 424件
  • 「コロナ“後遺症こわい”を問い質す」小林よしのりライジング Vol.379

    2020-11-24 20:05  
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     日本の新型コロナ死者が2000人に達したとして、わざわざマスコミが見出しをつけて報じていたが、 約10か月かけて、たかだか2000人 である。ちょうど1年前、令和元年11月の統計を見ると、1か月間の死者総数が約12万人、内訳は、感染症の死者だけで2000人/月、肺炎8000人/月、誤嚥性肺炎3600人/月にものぼり、新型コロナの死者とは比較にならない規模だ。マスコミは、日本人はめったに死なないものだとでも思っているのだろうか。
    ●後遺症のない2人が司会・進行しているのに…
     そんななか、またもや盛り上がってきたのが 「コロナ後遺症の恐怖」 である。感染から回復した人には、その後も呼吸苦やせき、だるさ、脱毛、嗅覚・味覚の異常などが残る場合があるという。
     11月22日(日曜)のTBS『サンデージャポン』では、肺がん専門医の奥仲哲弥医師を中心に番組が作られ、「後遺症の怖さ」を煽る内容になっていたが、その司会は、実際にコロナに感染して回復し、特になんの後遺症もなく、当たり前のように仕事に戻っている爆笑問題の田中裕二と山本里菜アナが務めているのだから、まったくトンチンカンだった。
     番組でまず紹介されたのは、アメリカの女優アリッサ・ミラノの自撮り映像だ。
     
      アリッサ・ミラノ
     アメリカでは、新型コロナの患者に脱毛の症状がみられるケースがあるのだという。そして、アリッサ・ミラノも、自身がコロナに感染して、回復したあとも、ブラッシングするたびに髪が抜けるのだと言って、わざわざ入浴後の姿を晒して、髪が抜ける様子を実演してみせていた。
     
      抜けた毛を見せつけるアリッサ・ミラノ
     ロングヘアなので、まとめるとすごくごっそりと抜けたように見えるし、それをカメラに向かって突き出して「ほら、これを見て」と言っている感じは、ホラー映像そのものだ。
     それに、自分の髪が抜ける様子をわざわざ自撮りしてまで見せつけようとする彼女の精神状態そのものがひどく病んでいるように感じられて、その精神状態のままに置かれていることこそが、なによりの脱毛の原因なのでは……とすら思えた。
     アメリカでは、大勢のコロナ死者が出ているのだから、肌感覚としての恐怖は強いだろうし、ロックダウンによって女優としての仕事もなくなってしまったはずだから、そのストレスも重なっているだろう。日本でも人気女優の自殺が相次いだが、アリッサ・ミラノもきっと不安とストレスが倍増しているのではないかと感じた。
  • 「米大統領選は臆病者の民主主義」小林よしのりライジング Vol.378

    2020-11-17 19:50  
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     いよいよ明日・11月18日、わしと泉美木蘭さんの共著『 新型コロナ――専門家を問い質す (略称・コロ問い)』(光文社)が発売される。
     この『小林よしのりライジング』や生放送『オドレら正気か?』において二人で唱えてきた主張の、現時点での集大成であり結晶だといえる。
     果たして、これに答えられる専門家はいるだろうか?
     アメリカ大統領選挙では、「コロナを恐れるな」という態度を取り続けているトランプが勝った方がいいとわしは思っていたのだが、どうやらバイデンで決まりのようだ。
     バイデンは新型コロナ対策を次期政権の最優先課題と位置付けているが、やろうとしていることが全米でのマスク着用の義務化と、WHO(世界保健機関)への復帰だというから、最悪だ。
     これに影響されて、親米・微米・従米の日本でも、またコロナ脳・マスク脳が強化されかねないと思うとうんざりする。
     そうなる前に、 『コロ問い』 が日本中に普及すればいいのだが。
     さて、その米大統領選についてだが、トランプは選挙結果に不正があったなどとゴネまくっているが、もう結果が覆ることはないだろう。なにしろ世界各国との外交が始まってしまっているのだから。
     ここで注目したいのは得票数で、バイデンが約7500万票、トランプが約7100万票で、バイデンのみならずトランプまで、過去史上最多だったオバマ前大統領の6945万票を上回っている。
     史上最多記録を塗り替える数の票を集めながら敗れたのでは、トランプが諦めきれないのも無理はない。
     しかも、 なぜバイデンがここまで得票を伸ばしたのかといえば、実はそれは、トランプのお陰だ。アンチ・トランプだから、票を掘り起こせたのだ。
      今のアメリカは「トランプ絶対信奉派」と「アンチ・トランプ」に二分されている。
     今回の選挙は「トランプVSバイデン」の戦いではなく、「トランプVSトランプ以外」の戦いだった。民主党の候補はアンチ・トランプでさえあれば誰でもよくて、別にバイデンでなくても、サンダースでも誰でもよかったのだ。
      トランプは完全に自分のキャラクターの魅力だけで票を取っていた。
     しかし、バイデンのキャラには何の魅力もないし、政策や実績が評価されて票を取ったわけでもない。ただただ、「トランプではない」というだけの理由で票が入ったのだ。
      奇妙な話だが、どちらにしてもトランプが基準であり、トランプだけの影響力によって、両者ともにオバマの史上最多得票数を上回ってしまったわけで、そこがすごいところである。
     しかも、勝敗を分けたのは 「郵便投票」 である。
     投票所の開票ではトランプが優勢だった州でも、郵便投票の開票が加わった途端に覆されていったために、トランプはツイッターで 「私は昨夜の時点でほとんどの場合、民主党の知事が治める主要な州で確実にリードしていた。しかし、突然出てきた票が集計され始めると、それが次々と魔法のように消えていった。とても不思議だ」 と発言した。
     さらにトランプは 「郵便投票の票の束を集計するたびに、なぜこんなに票差が変化し、なぜこんなに破壊力があるのだ?」 として、郵便投票に不正があったと主張した。
  • 「マスクは憲法9条である」小林よしのりライジング号外

    2020-11-10 17:25  
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     先週号の「テレビと言論の自由の話」は、わしとしては今さら説明する必要もない常識だと思っていたことだったが、いざ書いてみると、予想外の反響があった。
     どうやら、メディアに関わっていない人の中には、説明されなければわからなかったという向きも多かったようだ。
     さてそんな反響の中で、「テレビの言論は全て、今もなおGHQが許可したものしか許されない」と書いた部分について、こんな疑問を寄せた人がいるので、今回はこれに答えることにしよう。
    GHQ恐るべし。すごい影響力ですね。
    しかし、今でも実際に許してくれないのは誰なのでしょうか?
    TV側の単なる自主規制?
    それとも、GHQの認めたこと以外をTVで流してしまうと実際にアメリカに怒られる? (Dr_mukimukiさん)
     もちろん、実際に誰か特定個人が「テレビではGHQが許可した言論以外は許さない!」と命令をしているわけではないし、ましてやテレビの発言について、いちいちアメリカに怒られるなんてこともあり得ない。
     また、これは確かに「自主規制」ではあるのだが、別にテレビ業界内で誰かが申し合わせて禁じているわけでもない。
     では一体、誰がGHQの許可した言論以外は「許されない」ということにしているのかといえば、それはテレビ番組を作っている人のほとんどであり、テレビを見ている人の大多数である。
      要するに、「テレビでは、GHQが許可した言論以外は許されない」という暗黙の原則は、GHQの洗脳の成果であるから、日本国民の大部分が無意識のうちに刷り込まれている感覚なのである。
     わしは『戦争論』の第13章 「洗脳されている自覚はない」 で、戦後の占領期に、GHQが一種の洗脳工作を行っていたことを描いた。
     日本は矢折れ刀尽き、主要都市をことごとく焼き尽くされ、原爆を二発も落とされ、惨憺たる敗戦を迎えた。そしてこれから占領軍がやってくる。日本人はどんな目に遭わされるかわからんぞと怯え、恐怖と不安と緊張がピークに達していた。
     そんな中でやって来た占領軍は、予想に反して表向きは和やかそうにふるまっていた。 その上で、我々は日本国民の皆さんの敵ではない、皆さんは何も悪くない、軍部に騙されていただけなのだ、これからは自由と民主主義の世の中だなどと、甘い言葉を放った。 そして子供たちには、甘いチョコレートやガムをばらまいた。
     日本から自由や民主主義がなくなったのは、あくまでも経済危機と戦時体制という非常事態による一時的な現象であり、その前は大正デモクラシーの時代だったのに、大人たちはそんなこともすっかり忘れ、 自由と民主主義はアメリカにプレゼントしてもらったものだと思い込んだ。
     子供たちは、米兵がばらまいたガムやチョコレートの代金は日本が支払わされていることなんか、知る由もなかった。
     こうして、大人も子供も洗脳されて、アメリカへの敵対心を失った。トランプVSバイデンのアメリカ大統領選の混迷で、「アメリカは民主主義のお手本だったのに」という発言をしているテレビのコメンテーターたちが、まさにGHQの洗脳の成果である。
     さらにGHQはマスコミや教育を通じて 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 を実行。あらゆるデマ情報を駆使して、日本軍はこんな残虐なことをしていた、軍のために日本国民はこんなにひどい目にあった、我々国民は騙されていたんだという意識を刷り込み、 今後、世界で日本だけは戦争をしてはいけない、軍隊を持ってはいけないと思い込ませた上で、戦争放棄を定めた憲法9条を制定した。
      日本国民はすっかりこの徹底的な洗脳工作にやられてしまい、日本の戦争にも正義があったという主張は完全なタブーとなり、マスコミや教育においては、日本軍は極悪非道であったとする意見以外は許されないものとなった。
      一旦この体制が出来上がってしまうと、時代が変わり下の世代が出て来ても、上の世代がそっくりそのままの洗脳教育を施し、洗脳の再生産を繰り返していくから、いくら世代が交代してもずっと変わらずに洗脳は引き継がれていく。
      むしろその時代を実際に生きて、本当はどうだったかということを知っている人が少なくなるにつれ、洗脳はより強化されていった。
     そして戦後50年を過ぎた90年代後半には「自虐史観」がピークを迎え、全ての中学歴史教科書に「従軍慰安婦」が載るまでに至ったのだ。
  • 「テレビと言論の自由の話」小林よしのりライジング Vol.377

    2020-11-04 09:50  
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     泉美木蘭さんとの共著『新型コロナ 専門家を問い質す』は再来週、18日発売。予約もかなり好調で、まだ発売前にもかかわらずAmazonランキング政治カテゴリーの1位になった。
     そして『コロナ論2』は先週脱稿、来月発売される。
     わしは「本の力」で、何としてもコロナ騒動を終わらせる決意である。
     ところが、わしがこれだけ何度も 「本の力を信じる」 と繰り返しても、その真意を全く理解できない読者がいるのだから情けない。
    「本の力を否定するわけではありませんが」とか言い訳をつけながら、それでも テレビの影響力は大きいのだから、同時にテレビを利用する戦略も取るべきではないか なんて言ってくるのだが、それは要するに、本心では本の力を信じていないということに他ならない。
     同様に、 「なぜテレビに出ないんですか?」 だの、 「その主張をテレビで発信すればいいじゃないですか」 だのと、いとも簡単に言ってくる者が未だに後を絶たないものだから、本当にうんざりしてしまう。
     面倒くさいから、10月24日の生放送で一度詳しく話しておこうと思ったのだが、その日は東大のマスク実験の話だけで終わってしまった。そこで改めて、この場で説明しておくことにしたい。
     こんな分かり切ったことから説明しなければいけないのかという気もするが、まず、 今どき一体どこのテレビ局のどの番組が、小林よしのりに出演依頼をすると思っているのだろうか?
     実際、全くお呼びがかかっていないのだから、どうしようもない。
      そもそもテレビというものは、「コロナは怖い」という内容しか放送できないようになっているのだ! 特に東京のテレビでは!
     ユーチューブの影響力はすごいのに、なぜユーチューブをもっと充実させないのかと言い続けていた者もいたが、そのユーチューブではわしの動画が削除されてしまった。
     ユーチューブは 「世界保健機関(WHO)や地域の保健当局のガイダンスに明示的に異議を唱え、人々をそのガイダンスに反して行動させる可能性があるコンテンツを許可していません」 と一方的に通告して削除したのだ。
     ネットですらそんな状態なのだから、テレビはもっとひどい。WHOやら厚労省やら政府の分科会やらが言っていることに異議を唱えることなど、到底許されない。WHOがマスクに効果があると言ったなら、マスクに意味はないと言っている人はもう出さないのだ。
     実際、コロナが出始めた当初はインフルエンザと大差ないという見解を話す医者もテレビに出ていたが、そういう人はたちまちテレビに呼ばれなくなり、岡田晴恵のようにひたすら恐怖を煽る人しか出なくなってしまった。
      テレビのスタッフは、わしがコロナは日本ではインフルエンザ以下だと言っていることも、マスクを外せと言っていることも把握しているはずだから、間違ってもわしに出演をオファーしてくることはない。
     それでは、わしが自分からテレビに出せ、しゃべらせろと言ったら、テレビ局はわしを出すだろうか? そんなこと、あるわけがない。
     たったそれだけのこともわからずに、本の力を信じると先生はおっしゃいますが、テレビの方が影響力はあります、なぜテレビに出ないんですかとか言う奴、ユーチューブは何百万人も見に来ます、なぜユーチューブをもっと充実させないんですかとか言う奴、本当に幼稚すぎるのだ。
      テレビに言論の自由があると思い込んでるようだが、そういう幼稚さはさっさと捨てなさい。
      テレビにも、ユーチューブにも言論の自由はない!
    「言論の自由」はどの場所、どのメディアにもあるわけではない。
     というより、本当は完全な言論の自由など、どこにもないと言った方がいい。
      雑誌だって、新聞だって、編集方針に合わないものや、商売にならないものは載せないし、ある意味それは当然のことともいえる。
     誰のどんな言論であろうと等しく扱ってもらえる「言論の自由」があるなどと思い込むのは「学級民主主義」そのものの幼稚な感覚であって、現実にはそんなものはどこにもないのだ。
  • 「菅政権が狙うショック・ドクトリン」小林よしのりライジング Vol.376

    2020-10-27 16:00  
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     不思議な現象である。人出がかなり増えているが、全員マスクをしている。マスクをしてさえいれば感染しない、感染させないと信じているらしい。
     彼らは、コロナ禍はもう終わったとは思っていない。「不安」や「恐怖」はずっと変わらず、心理の奥底に沈殿したままだ。恐怖は本能に沁みつくから、そう簡単には払しょくされないのだろう。けれども自粛するには限界を感じてもいるようだ。
     そこでマスクだ。「マスクさえつければ」という信心だけは、彼らにとって必要なものだから、信心を奪うのはなかなか難しい。
     だが、そんな非科学的な迷信社会に自分を合わせるのが難しいというわしのような男はいる。泉美木蘭のような女もいる。理不尽に慣れない性格を持つ者にとっては、外出する度にうんざりと言うか、げんなりと言うか、「終わってない」という失望感に、怒りがこみ上げるのだ。
     多分、怒りがこみ上げるからには、失望はしても絶望はしていないのだ。
     そういう人間が、香港で中国共産党の弾圧を受けても、自由のために戦おうとして、人生を棒に振るのかもしれない。損な性格である。もっと器用ならば、全体主義に嫌悪感も湧かず、それが正義と信じてマスク警察に励むこともできるのかもしれない。
     恐怖と諦めが入り混じって、マスクにすがって外出するという、中途半端な心理状態の大衆にとって、菅政権の正体を真剣に考えるほどの気力は湧かない。ケータイの料金値下げとか、ハンコ不要論とか、不妊治療の保険適用とか、大衆受けしそうな分かりやすい政策を並べられると、「案外いいじゃん」と油断してしまうかもしれない。
     この先にとっておきの改革が待ち受けていようと、そっちの不安には気づかないままになってしまう。だが菅政権の目玉商品はこれからだ。
     菅義偉首相が本当にやりたいことは、小泉構造改革路線への回帰である。
     あの田舎のオヤジ然とした風貌にごまかされるが、菅は根っからの新自由主義者、市場原理主義者だ。それは、菅が掲げる理念が「自助、共助、公助」であることにも表れている。
     菅はこの理念を「まずは、自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と説明している。
     要するに「自助」とは「自己責任」のことである。まずは自己責任で何とかしろ、それで無理なら周りの者で助け合え、国が手を差し伸べるのは一番最後、というわけである。
     そもそも公助とは生活保護などの「福祉」だけを指すのではない。国や自治体による、消防・警察、そして自衛隊などを含む、公的支援全般のことである。
     国は「公助」を行うのが役割であり、政治家ならば、しかも政権を担っているならば特に、公助をいかに広く、手厚く行えるようにするかを考えるのが本来の使命だと言っていい。特に民間の体力が弱っていくときには。
     にもかかわらず、首相が「公助」を「自助、共助」よりも後に置いたということは、小さな政府路線の続行であり、 国の役割はできる限り縮小し、人は自助努力で行動させ、富める者はどこまでも富んでいき、貧しくなる者はどこまでも貧しくなる。その結果は自己責任。これが新自由主義の原則であり、菅は就任早々あからさまにそれを宣言したようなものだ。
     これは大いに不安を抱かせる政策路線のはずだが、大衆にはもっと本能で感じる不安と恐怖がある。もちろん新型コロナの問題だ。冬になれば第3波が来るはずだからと、今のうちに外出して飲み食いしてストレスを発散させている。
      菅首相は政府の有識者会議として「成長戦略会議」を立ち上げ、その委員に慶応大名誉教授の竹中平蔵や、国際政治学者・三浦瑠麗、元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソンを入れた。
     全員、ゴリゴリの新自由主義者である。特に竹中平蔵が入っていることだけでも、小泉構造改革路線への回帰という意図は明白である。
     そして注目すべきは、 デービッド・アトキンソン である。
      アトキンソンは日本の中小企業を「非効率」としか思っておらず、「競争力を高める」ために中小企業を統合・粛清すべきだというのが持論で、「日本の中小企業は半分消えていい」と力説している。
     日本の企業の99.7%を占める中小零細企業にこそ、他にはない技術などがあり、これが日本の潜在力の源泉であるということが、アトキンソンには全く理解できないのだ。
     菅はアトキンソンと以前から親交がある。経産省幹部は「菅さんはアトキンソン信者」だと言っており、実際に菅の政策は驚くほどアトキンソンの提言を丸呑みしたものだ。安倍政権の「影の首相」は首相秘書官の今井尚哉だったが、菅政権の「影の首相」はアトキンソンだと言われている。
  • 「日本学術会議事件の裏の問題」小林よしのりライジング Vol.375

    2020-10-20 19:10  
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     どうやら、菅政権が発足1か月で行った最も大きな仕事は、「日本学術会議の会員6人の任命拒否」ということになりそうだ。
     しかしわけがわからん話だ。この任命拒否は、学術会議や野党が言っているような、「学問の自由」の侵害の問題なのか?
     菅政権は6人の任命を拒んだ理由を頑として説明せず、 「総合的俯瞰的に判断した」 という何の説明にもならない言葉を繰り返しているが、説明されなくてもその理由は誰の目にも明らかだ。 さんざん指摘されているとおり、かつて安保法制や共謀罪に反対した人物だから外したのだろう。
     安保法制と共謀罪にはわしも反対したが、わしの反対と、任命拒否された学者たちの反対とでは、全然根拠が違っている。そのことは、特に強調しておく必要がある。
     学者たちの反対の根拠は 「日本を再び『戦争のできる国』にしない」 という、 完全な反戦左翼の平和ボケ感覚でしかない。
      それに対してわしは自主防衛が目標である。日本を「戦争に勝てる国」にしたいと思っているのだ。
      ところが安倍政権が成立させた安保法制や共謀罪は、ただアメリカへの従属を強化することだけが目的で、かえって日本の自主防衛を妨げるだけのものだった。
     そのためにわしは真正保守の立場から反対したのであり、動機が180度違う。
     菅政権が左翼学者を任命したくないという、その目論見はよくわかる。大っぴらに説明はできないだろうが、それは完全に見え見えである。
     だがこれが「学問の自由」の問題なのかと言えば、内閣府の特別機関である日本学術会議の会員になることと、学問の自由を守るということの間には、何の関係もない。
      別に日本学術会議に入らなくても学問は自由にできるのであって、会員に任命されなかったからといって、学問の自由を侵されたことには全然ならないのだ。
     日本学術会議は、 「戦時中に科学者らが戦争に協力させられた反省に立つ」 として昭和24年(1949)に設立された、政府から独立して政策提言等を行う機関である。
      昭和24年といえば、日本は占領下の真っただ中だ。学術会議の初代会長・亀山直人はGHQが「日本学術会議の成立に異常な関心を示した」と発言しており、実際に発足の際にはGHQの助言も受けている。
     当然ながら、そこには憲法9条と同様に、 「日本を二度と戦争のできる国にさせない」 というGHQの意図が明らかに入っていたわけである。
     そんな歴史的経緯があるため、今も学術会議は反戦左翼の色が非常に濃い。「学者の国会」などと言われるけれども、会員は選挙で選ばれるわけではなく、現会員が次の会員を推薦するという非民主的な手続きになっているから、どんなに時代が変わっても会議のカラーは全く変わらず旧態依然、占領下のままなのだ。
     日本学術会議は3年前、防衛省が創設した研究助成を批判し、 「研究者は軍事研究を行うべきでない」 とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあった。
      しかし学問の自由を尊重するのなら、「軍事研究を行う自由」も守らなきゃいけないんじゃないか? 「軍事研究を行うべきではない」って、それこそ「学問の自由」を侵害しているのではないか? 
     そもそも、軍事研究は行わないとする理屈はおかしい。科学技術は軍事技術から切り離せるものではなく、民生目的の技術が軍事目的に転用されることも、その逆もいくらでもありうる。
      あらゆる科学技術は、軍需産業に利用されてしまう可能性がある。科学にはいい面も悪い面もある。それが科学の最初からの宿命であって、宿命にどうこう言っても仕方がない。 というか、『鉄人28号』くらい見たことないのだろうか?
     学者は軍事研究も含めて、ただ学問の自由を行使すべきものであって、反戦左翼イデオロギーを根拠に軍事研究を認めないなどと言っても、説得力は全くない。
     ただし今回の件に関しては、独立性の高い機関の人事に政権が介入し、「御用機関」につくり変えようというやり方に対して、わしは反対する。
  • 「PCR検査の無残」小林よしのりライジング号外

    2020-10-13 18:10  
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     もはやPCR検査は、ひたすら災厄をまき散らすものになってしまった。
     本来の用途に従って、 「必要な人に必要な時に必要なだけ」 の検査が行われていればよかったのに、 「誰でもいつでも何度でも」 検査すべきだという「PCR真理教」が現れて、全てを狂わせてしまったのだ。
     俳優の阿部サダヲがPCR検査で新型コロナ陽性と判定され、無症状だが、出演を予定している舞台の稽古は一旦休止となった。
     所属事務所は「関係者の皆様、ファンの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」とのコメントを発表した。
     女優の広瀬すずもPCRで新型コロナ陽性となり、これも無症状なのだが、所属事務所は「仕事関係者、共演者の皆様、応援してくださっているファンの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛け致しますことを、心よりお詫び申し上げます」とのコメントを発表している。
     さらには俳優の中川大志も新型コロナに感染。広瀬すずとの「熱愛関係」が噂されているために、同じタイミングの感染に「濃厚接触じゃないか?」とネットがざわついた。
     芸能人は、ドラマ撮影や舞台などで集団感染が起こることを避けるためという理由で PCR検査を受けさせられるから、感染者が炙り出されて発覚してしまうが、ほとんどの場合は全く無症状で、体調には何の異常もない。
     本当は無症状感染者なんか、どこにでもいくらでもいるはずで、わざわざPCR検査をしない限り、発見されることはないものだ。
      しかも、検査して陽性になったとしても、本当は既に治癒していて、ただウイルスの死骸が検出されただけかもしれないし、偽陽性かもしれないし、曝露しただけでも陽性反応が出るという説もあるし、本当に「感染者」なのかどうかも定かではない。
     ところがそれでも芸能人が検査で陽性となると、たとえ全くの無症状でもニュースになってしまって、隔離されなければならなくなってしまって、事務所が謝罪しなければならなくなってしまうのだ。
     プロ野球の千葉ロッテマリーンズは、選手7人とコーチ1人、チームスタッフ3人の計11人がPCR検査で陽性だったと発表。症状があるのはスタッフ1人だけで、10人は無症状だったが、全員自宅療養。さらに陽性者と移動の飛行機の座席が近く、濃厚接触者と判定された4選手も試合に出場できなくなった。
      これも、PCR検査さえしなければ誰にもわからなかったことだ。スタッフが1人風邪をひいただけとしか思われず、他の無症状者は本人すら気づかず、周りの誰にもわからないまま治って、そのまま何事もなく過ぎていっただろう。
     無症状者からも感染は拡がるといったって、それはインフルエンザも同じことである。ところが、インフルだったら無症状者まで検査して、炙り出して見つけようなんてことは、誰も思わない。
     無症状感染者はそこらへん至る所にいるかもしれないけれど、PCR検査さえしなければ誰にもわからない。 どっかで誰かからウイルスをもらうこともあるかもしれないが、そうなったらなったで仕方ないと、インフルエンザなら誰でもそう思えるのに、新コロだったらなぜそう思えないのか!?
     テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹なんかは、PCR検査さえ徹底すれば安心が得られると呪文のように繰り返している。
     医療用の検査とは別に、「社会政策」としての検査があり、全国民に週1回、合計3回の検査を行えば、安心感が得られて経済が回せるとまで言った。
      ところが実際は逆で、検査を増やせば増やすほど、見つけなくてもいい陽性者を掘り起こして、不安感を煽るだけになっている。
     それでもPCR検査の限りない拡大を唱える者は跡を絶たず、東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦は7月16日、国会で 「このままではミラノ・ニューヨークの二の舞になる。来週になったら大変なことになる。来月になったら目を覆うことになる」 と危機感を煽り、 「いつでも、誰でも、どこでも無料で」 検査ができるように臨時立法をすべきだと訴えた。
     そんな玉川や児玉に乗せられたのが、東京都世田谷区長の保坂展人だった。
     保坂は、児玉が国会で提唱した 「いつでも、誰でも、どこでも無料で」 の大量検査を「世田谷モデル」として全面的に受け入れ、実行するとぶち上げ、モーニングショーはそんな保坂を出演させて、大々的に持ち上げた。
     保坂は他にもいくつものメディアに出て「世田谷モデル」を宣伝しまくった。ところがその時点では、保坂はこの政策を区議会にも出しておらず、副区長以下事務方も全然理解していない状態だった。
  • 「自由がなくてもいい玉川徹」小林よしのりライジング Vol.374

    2020-10-06 22:10  
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     日本には、自称保守と自称リベラルはいても、本物の保守と本物のリベラルはほとんどいない。
     このことは前々から何度も言ってきたが、それにしても、あまりにもひどい思想崩壊状態を目にしたので、今回はそれを記録しておく。
     玉川徹(テレビ朝日報道局員)は普段「リベラル」を自称している。
     ところがコロナ騒動が起きてからの玉川は、政府は早く緊急事態宣言を出すべきだと発言し、権力が個人の自由を制限するように促したり、全国民にPCR検査を受けさせるべきだと、個人に一定の行動を強制するような主張をしたりするようになった。
     リベラリズムは「自由主義」と訳される。その訳は正確ではないとも指摘されているが、少なくとも日本では、個人の自由を第一の価値とする者がリベラルを標榜してきたはずだ。だからわしは、いったい玉川のどこがリベラルなんだと思いながら見ていた。
     そんな中、9月18日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川の発言(9時17分頃)には、心底呆れ果てた。ほとんど毎日のように呆れてはいるのだが、さすがにこれは特に度が外れていた。
     今回はその発言を紹介して分析しよう。長めの発言なので、少しずつ区切りながらツッコミを入れていくことにする。
     なお、話し言葉のままだと読みづらいので最小限の語句の整理をしているが、その論旨はもちろん発言そのままである。
     その時の話題は対立を深める米中関係についてだったが、その中で玉川はこう言った。
      アメリカからすると、読み誤ってたところがあるんです、中国に対して。
     中国はだんだん豊かになってくれば、やっぱりみんなが自由になるだろうと、自由を求めると、自由主義国になるんじゃないかと思っていたんですね、アメリカは。
     ところが中国型の社会主義は、自由がなくてもみんな豊かになってるから、これでOKなんですよ。
     アメリカが中国の動きを読み誤っていたという分析は間違いではないが、問題は玉川自身が、この現象をどう評価しているかである。
     本当にリベラルを自認して、自由が一番の価値だと思っている人間なら、 たとえ中国が豊かになっていたとしても、自由がないことは問題だという言葉をひとことくらいは差しはさむはずで、 それがリベラルとして最低限の態度というものだろう。
     ところが玉川の発言にはそのような保留が一切ない。あまりにもあっけらかんと 「中国型の社会主義は、自由がなくてもみんな豊かになってるから、これでOKなんですよ」 と言い切ってしまっている。
     つまり玉川自身も、明らかに 「自由がなくても、豊かならOK」 という価値観なのである!!
     そして玉川は続けて言う。
      さらにこれからAIがものすごく大事なんです。AIにいろんなものを決めてもらう人生って嫌だと思うじゃないですか、我々自由主義にしたら。
     でもAIがかなり正しくなってしまったら、意外と職業だって、あなたはこうだからこの職業が向いてるよってAIに言われた、その職業をやってみたらやっぱりよかったねというのが、どんどん拡がってったら、わかんないですよ。
     これまた、唖然とする発言だ。
      コンピューターに自分の職業を決定してもらう人生なんて、完全にディストピアSFの世界で、いちいち説明するまでもなく、そんなのはまっぴらごめんだと即座に思うのが常識だと思っていた。
     ところが玉川は、それは単に自由主義国の固定観念にすぎないと思っていて、AIに適性を判断してもらって、間違いのない職業につくことができれば、人生それで「よかったね」ということになるし、それが拡がっていけばそんな考えが一般認識になるかもしれないと思っているのだ。
     そりゃ自分の意志というものがなく、人生でやりたいことが何もない人ならそれでもいいのかもしれない。
     だが、どうしても人生でやりたいことがあるという人はいる。
     成功するか失敗するか、そんなことは度外視して、何かに挑みたい人がいる。
      人間は往々にして「やりたいこと」と「できること」が異なるものだが、それでも自分の適性も才能も考えず、やりたいことをやって、失敗するのも人生だ。人生には失敗する権利だってあるのだ。
     これがあなたに適した職業ですよとお仕着せられた、好きでもないけどうまくこなせる仕事をやっつけて無難にやり過ごした人生よりも、自分の好きなことに全力を賭けて失敗した人生の方が、はるかに本人にとっては充実していたということだってありうる。人の幸福感は、AIには計算できないのだ!
  • 「『コロナ論』の反響」小林よしのりライジング Vol.373

    2020-09-22 18:00  
    150pt
    『ゴーマニズム宣言SPECIALコロナ論』が発売されて、1か月が過ぎた。といっても、そのうち11日間は品切れで買えない状態だったわけで、それが実に悔やまれる。
     わしはこの本が10万部売れれば世の中は変わると言ってきたが、それはまだまだ先というのが現状だ。
     そんな、ちょっと気落ちしそうな時に、扶桑社に寄せられた「愛読者カード」がわしのもとに届いたが、それを見てわしは驚いた。近年まれに見る量で、しかも書かれている感想が、どれも半端ない熱さなのである。
     扶桑社の愛読者カードは、感想を宣伝に使用する際に本名で載せるか、あるいは匿名か、ペンネームかを選んでもらうようになっているが、本名で載せていいという人もかなりいて、それにも驚かされた。
     これを読んで、わしの闘志にはさらに火がついた。
     わしだけが読むのではもったいない感想があまりにも多いので、今回はその中から一部を紹介しようと思う。
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     2日間で一気に読みました。
     最終章の内容、そして「経済の方が命より重い」の言葉に感涙しました。
     エンタメ業に生きがいを見出している者としては、辛い毎日が続きますが、ここまで踏み込んだ表現をされるとは思ってもみませんでした。
    「文化」を担う「現場」の人間の気持ちを代弁していただいたことには感謝の言葉しかありません。
     おかげでマスコミに心を乱されることなく、仕事に邁進できます。ありがとうございました。
    (M.Oさん/大阪府・47歳男性・アルバイト)
     ステイホームが出来ない零細インフラ関係企業経営の、いわゆるコロナ弱者です。日々データを見て報道や世の中の空気に大変な違和感を感じていました。
     普段感じていて家族や親しい友人にだけ漏らしていた「本音」をコロナ論では余すことなく語ってくれました。
     世の中の「空気の支配」に抵抗して声を上げていくことで自分の生活基盤を脅かすのではと思い、声を上げることを躊躇していました。でも、このままでは我が国の存続そのものが危うい。少しでもこの空気感への抵抗になればと願ってやみません。読ませていただいて本当にありがとうございました。
    (渡辺弘輔さん/新潟県・42歳男性・自営)
     よしりん先生、私のクリニックも今回のコロナ騒ぎで37度の微熱→念のためPCR検査を!!という患者がいて困りました。正しく恐れることを説明するのは本当に難しい。この本はモーニングショーに出てくる疫学を弄する医学者を斬り捨てるのみならず、「自然免疫」と「獲得免疫」まで科学的に解説してあるので、すばらしい。
     漫画の発信力はつまらんTVよりはるかに強い。
     当院の不安がる患者の教科書にしたい!!
    (西村正さん/兵庫県・71歳男性・医師)
     とても共感しました。私は看護師をしており、感染者差別が何より恐いです。娘もいるので、自分が感染したら学校でフクロ叩きに遭うのか…など、職業柄、職をバラされて…など、自粛ぎみになっています。でも本当はよしりんさんのように思っています。早く指定感染症2類から転落し差別をなくしたいです。医療関係者は外食もしてはいけないの!?
    (まりんこさん/愛知県・40代女性・看護師)
     小学5年生の息子が、突然の長期にわたる休校で、心を病みかけました。「ステイホーム」という言葉は二度と聞きたくない、と小林先生と同じ事を言っています。
    「自粛」の弊害は本当に大きく、しかも今もまだ続いています。『コロナ論』、多くの人に読んでもらいたいです。息子がテレビの煽り報道を嫌がるので、我が家はこの半年テレビを一切観ていません。
    (北海道・47歳女性・公務員)
  • 「お疲れさまの真相」小林よしのりライジング Vol.372

    2020-09-15 18:05  
    150pt
     安倍晋三が首相辞任を表明した後に行われた各社の世論調査で、内閣支持率が「爆上げ」となる結果が出た。
     読売新聞では前回比15ポイント増の52%、共同通信は同20.9ポイント増の56.9%、TBS系列のJNNに至っては、同27ポイント増の62.4%である。
     先々週のライジングでは、ありったけの皮肉を込めて安倍首相に「お疲れさま」の言葉を贈ったが、世間ではごくごく素直に安倍に「お疲れさま」と言っているようだ。一体なぜ、そうなるのだろうか?
     9月8日の東京新聞「こちら特報部」は、『内閣支持率「爆上げ」の謎』と題してその分析を試みていた。
     曰く、長く続いた店などが閉店することになると、その前に客が殺到する「閉店人気」のようなものではないか。
     曰く、野党再編の代わり映えのしない様子に失望した結果ではないか。
     曰く、前回は途中で投げ出した感が強かったが、今回は事前に準備して会見に臨んだので「潔さ」を感じた人が多かったのではないか。
     曰く、長期政権を担い、病気を理由に辞任することに対してねぎらいや共感が拡がったのではないか…
     いずれも、分析が浅すぎる。
     本当の理由は、日本国民が民主主義とは何かも、政治とはどういうものなのかも、一切理解していないからである。
     日本国憲法には「国民主権」が明記されている。
     現在の日本の民主主義の基本は「国民主権」である。だが「国民主権」は西洋において、王権を倒して権力を奪取した革命の結果として生み出された概念である。日本では歴史上、そのような革命が行なわれていない。
     大東亜戦争に敗戦して、アメリカ人から押し付けられた日本国憲法に「国民主権」が明記されたが、残念ながらいまだに日本人は「国民主権」が身についていない。「お上主権」なのだ。
     国民主権であるならば、国民自身が国家のありかたについて、どのようにしたいのかというビジョンを持たなければいけない。
     ところが、日本国民には国家ビジョンというものが全くない。そんなものはお上が何とかしてくれるはずだとしか思っていないのだ。
     本来なら国民は、国家をこうしてほしいという具体的なビジョンを持った上で政治家に権力を付託するものであり、それが民主主義なのである。
     ところが日本国民にはもともとビジョンがない。こうしてほしい、こうあるべきだという基準を持っていないから、安倍政権が日本を良くしたのか、悪くしたのかを評価することもできない。
     しかもそれ以前に、お上まかせの丸投げ状態だから、安倍政権の政策がどんな結果をもたらしたのかを検証しようという意識すら湧かない。
     それで「閉店人気」だの「病気で辞めてかわいそう」だのといった、くだらない理由で支持率を上げてしまう。
      今回の内閣支持率爆上げという現象は、日本国民に主権者意識が根本的に欠如していることを表しているのだ。
     それならせめて「お上」の側が国家ビジョンを持っていればいいのだが、情けないことに、政治家も国家ビジョンを持つ者は極めて少ない。
     それどころか「政治を行うには国家ビジョンが必要だ」という当たり前の認識すら持っていない政治家の方が、多数なのではないかという気さえする。
     というのも、橋下徹などもそうだが、政治とはその時その時に起きる状況に応じて、何らかの対処をすることだと思っているような発言をする政治家をよく見かけるからだ。
     その場その場に合わせて場当たり的に対応すること、対症療法的に行動してその場をしのぐことこそが政治だとしか認識していない政治家は、かなり多いのではないだろうか?