今年7月7日、国連加盟国の6割以上となる122か国の賛成によって、 「核兵器禁止条約」 が採択された。
　 国際法上、核兵器は違法とされ、禁止されたのである。
　 ところが日本は、この条約の交渉会議にすら参加しなかった。
　わしはこれにものすごい違和感を覚え、罪悪感がこみあげてきた。
　8月9日、長崎の原爆の日の式典において、田上富久長崎市長は平和宣言で次のように日本政府を強く非難した。
　 日本政府に訴えます。
　核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。
　8月6日の広島市長平和宣言が、例年通り被爆の悲惨さを訴えることに大半を費やし、核兵器禁止条約については最後に少し触れた程度で、政府批判にまでは踏み込まなかったのに対し、長崎平和宣言では、毎年最初に語っていた被爆の惨状を後回しにして、 冒頭から半分を核兵器禁止条約に関する言葉に割き、政府を批判したのである。
　これは原爆の日の平和宣言としては全く異例のことであり、市長自身が特に強くこだわって決めたものだった。
　また式典後には、毎年恒例となっている首相と被爆者団体の面会で、団体側が冒頭、 「総理、あなたはどこの国の総理ですか」 と、用意していた文書にはない言葉で政府へのいらだちを表した。
　これらの気持ちは、全く理解できる。
　だが結局、安倍は条約への参加は明言せず、被爆者団体の議長は 「条約に賛成する気は全くないという政権の姿勢が明確になった」 と憤ったという。
　国連では核兵器禁止条約の採択に向け、カナダなどに住んでいる日本人被爆者やその子孫が運動をしていたらしい。わしだって、もし自分がその立場だったら、絶対に運動に加わっていたと思う。
　それを日本政府が一切支援せず、条約の交渉会議にすら参加しなかったなんて、全くおかしい。
　 しかも国連において、核不拡散、核廃絶について被爆国じゃない国々が必死に考えているのに、唯一の戦争被爆国である日本がそれに加わろうともしないというのは、どう考えても理が通らない。
　あまりにも欺瞞に満ちており、わしはこんな理不尽には耐えられない。
　 安倍は、日本はアメリカの核の傘に守られているのだから、核兵器禁止条約になど参加できないと思っているのだろうし、自称保守・ネトウヨ連中もみんなそんな考えなのだろう。
　 確かに、核の傘に守られておきながら、核廃絶を訴えるというのは矛盾がある。
　 だが、それよりもはるかに酷い欺瞞は、歴史上唯一の被爆国でありながら、核廃絶に全く同意しないことである。 これほど理に反することはなく、これ以上の欺瞞はない。
　
　8月12日の「朝まで生テレビ」でこの話題が出た際、元防衛大臣の森本敏氏が、核兵器禁止条約の交渉会議に対して日本政府がどう対応したのかを説明していた。