ゴーマニズム宣言
「わしが安倍首相の説明を丁寧に論破します」
　安倍晋三が「お仲間」に囲まれてチヤホヤしてもらえる場所でしか話ができないヘタレであることは十分わかっていたつもりだったが、それにしても、国の行方を左右する大問題である安保法制について、国民に対する説明の場として選んだのがニコニコ生放送のネット番組、しかも「自民党公式チャンネル」という完全に内輪の席とは、あまりにもふざけきっている。
　放送は5回行われたが、視聴者数は毎回1万人程度しかなく、ほとんど自民党に動員されたネットサポーターやネトウヨだけだったようだ。
　こんなのはさすがにわしも見ていないが、中にはご苦労さまにも批判精神をもって視聴して、その内容をネットニュースなどに書いてくれる人がいるので、その放送が「お仲間」以外には一切通用しない、馬鹿げたものだったことはわかる。
　安倍が「お仲間」にしかモノを言えないのは活字媒体でも全く同じで、安倍は「お仲間」しか読んでいない雑誌「WiLL」の8月号に 「『平和安全法制』私が丁寧にわかり易くご説明します」 というタイトルの寄稿をしている。
　そもそも「平和安全法制」なんて名称がゴマカシでわかり難いのに、その名を掲げながら「わかり易くご説明」も何もあったものではない。
　その内容は、安倍がニコ生でしゃべったこととほぼ同じである。破綻しきった同じことを、「お仲間」に向けて繰り返し言い続けるしかないのである。
　 今回はこの「WiLL」に載った詭弁を徹底批判しよう。
　簡潔にするため、安倍の主張を要約して 茶色 で示し、それを順次批判するという形式にする（なお、安倍は「平和安全法制」という名称を使っているが、ここでは安倍の発言の要約も「安保法制」で統一する）。
「いま安保法制が必要である理由は、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているからです。」
　いつも必ず最初にこれを言う。
　 まず、日本が存在の危機にさらされているかのように言って、脅しつけることから始めるのだ。
　本当に危機があるのなら仕方がないが、もしありもしない危機を煽っていたら、それはカルトの洗脳の手法と全く同じである。オウム真理教もそうだったが、最終戦争だの天変地異だのと、世界が存在の危機にさらされているかのように煽り、脅しつけ、恐怖心を植え付けて洗脳、支配するというのはカルトの常套手段なのだ。
　それゆえに、本当に現在、日本はそこまでの危機に直面しているのかという検証は必要不可欠である。
「北朝鮮の弾道ミサイル、核開発の脅威は深刻です。」
　 現行の安保条約のままでも、北朝鮮のミサイルが日本に飛んできたら、それは基地を置いている米軍に対する攻撃と同じとみなし、米軍が北朝鮮を攻撃することになっている。　
　もし米軍が出動しなければ日米同盟は崩壊するし、当然ながら日本は純然たる個別的自衛権を行使して、北朝鮮と戦うしかあるまい。それが国家存続の自然権である。
　 そもそも、弾道ミサイルの一番の脅威は原発を狙われることであり、その脅威は尖閣諸島や南沙諸島に中国の覇権が伸長することの比ではない。
　 若狭湾の原発銀座に弾道ミサイルが数発落ち、青森の六ヶ所村に数発落ちれば、日本は直ちに国家の存立危機を迎える。これを一切考慮しない安保法制など、平和ボケのお花畑の思考に過ぎない。
「中国による尖閣諸島の領海侵犯などは連日のように繰り返され、中国の国防費は過去10年で3.6倍に増えています。」
　中国が怖いから集団的自衛権、というのが自称保守の全員一致の意見なのだが、 これも本質的に個別的自衛権の問題である。
　そもそも日米安保条約に基づいて米軍が日本を防衛するために出動するには米国議会の承認が必要なのだが、尖閣のようなちっぽけな無人島を守るために中国と戦争することを、米国議会が承認するわけがない。
　 米国は中国とは決して戦争はしない！
　中国が脅威なら、自力で守るしかないのだ！
「自衛隊機のスクランブル回数は、10年前に比べて実に7倍に増加しています。」

ゴーマニズム宣言
「砂川判決は対米従属の決定的証拠である！」
　集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案に関して、6月4日の衆院憲法審査会に参考人として憲法学者3人が招致され、全員が「違憲」と断言した。
　特に自民・公明・次世代が推薦した長谷部恭男早稲田大教授まで「違憲」と断言したのは与党には大ダメージとなったが、そもそも普段の長谷部教授の意見を知っていればこの結果は自明だったわけで、要するに自民党の議員どもは憲法なんか関心もなく、どの学者がどんな学説を唱えているのか調べもしなかったのだろう。
　その前日には、憲法研究者173人が安保関連法案は違憲であるという声明を発表（6月11日現在では226人に増えている）。
　慌てた菅官房長官は「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃる」と発言した。
　これに対して6月10日の衆院特別委員会で辻元清美衆院議員が「違憲じゃないと発言している憲法学者の名前を、いっぱい挙げてください」と当然の質問をすると、菅が挙げたのは百地章、長尾一紘、西修のたった3人。それをさらに辻元が突っ込むと、菅は「私は数じゃないと思いますよ」と居直った。
　自分で「たくさんいる」と言っておいて、たくさんいないとわかると「数の問題じゃない」なんて言っても、ガキの言い訳にすらならない。
　翌11日には、平沢勝栄衆院議員が「合憲」とする憲法学者として10人の名前を挙げ、「『合憲だと思うが名前を出すことは差し控えたい』と言う方も大勢いた」と付け加えた。
　200人を超える憲法研究者が実名を出して「違憲」と表明しているのに、「合憲」を唱える人は10人以外実名が出せないという。これでは「合憲」は実名じゃ言えないほど根拠が乏しいと認めたにも等しく、頭の悪すぎる発言としか言いようがない。
　 この安保関連法案は本来、憲法改正なしに成立させることは無理であり、改憲しないまま強行すれば憲法は形骸化し、立憲主義は破壊される。
　これは改憲・護憲の立場には関係ない。改憲派でも護憲派でも、憲法に意義があるという考えを前提にする立場のはずだ。立憲主義を守るべきとするマトモな憲法学者であれば、今の安保法案は「違憲」と言うに決まっている。「合憲」という憲法学者がいたら、それは日米同盟のためなら憲法の形骸化も可とするインチキ学者でしかないのだ。
　国会に招致した憲法学者が全員「違憲」と断じた事態を受け、政府は9日の衆院憲法審査会で安保法案を「合憲」とする見解を野党側に示した。
　その根拠として挙げたのが 昭和34年（1959）の 最高裁砂川事件判決 （以下「砂川判決」）なのだが、ここで砂川判決が出てくるのがデタラメの極みである。
　今回は、砂川判決とは何だったのかを説明しておこう。