泉美木蘭さんの『中国びっくり紀行』には、毎回本当に驚かされている。
　どこまでも、どこまでも、建てて、建てて、建てまくっている高層マンション群、取材の4日間、ほとんど太陽が見えなかったという深刻な大気汚染。そして「カジュアルに死んでる」としか思えない交通事情。
　全てが経済成長、経済成長、経済成長のためにと驀進している姿なのだが、これを見て不安に思わない人などまずいないだろう。
　週刊現代5月30日号の「騒がれ出した世界経済『6月危機』」という記事によると、「中国経済の失速」は多く報じられてはいるが、その実態は大手メディアの報道よりはるかに惨憺たるものになっているそうだ。
　上海など中国経済の牽引役と言われた地域は、今では賃金上昇などで外資系企業の撤退が止まらず、関連工場が相次いで倒産。その余波で飲食店など工場従業員向けサービス業でも大量に失業者が出て、治安も悪化。上海では「盗みに気をつけろ」が合言葉になっているという。
　さらに不動産市況も、建設ラッシュに沸いた時代に比べれば新規着工件数は大幅に減少。作ったものの買い手がつかずに「ゴースト化」した高層ビルが当たり前のように存在するらしい。
　また、かつては官僚接待のためにブランド品が大量に買われていたが、「反腐敗運動」によって今では高級百貨店に閑古鳥が鳴いているという。
　そしてあまりの不況から、最近では偽札が大流行しているそうだ。
　問題を抱えているのは中国だけではない。世界で唯一好況感のあった米国経済も、実態は相当な惨状だという。
　株高で潤っているのは上位5～10％の富裕層だけで所得格差は依然大きく、引退期を迎えたベビー・ブーマー世代も、蓄えの不足から簡単には引退できない状態で、消費は盛り上がっていない。
　さらに米経済の牽引役が期待されたシェールオイル産業はすでに過剰投資状態で、今後は泡沫企業の倒産が相次ぐ公算が高い。
　グローバル企業もドル高で決算が大きく落ち込んでいるという。
　米中の経済が失速すれば、両国への依存度が高い日本経済は大打撃を受ける。
　そもそも現時点でも、政府が「景気回復まであと一歩」といくら言い続けようと、一般庶民はそんな実感は一切ない。
　円安で一部の大企業が潤い、株高で富裕層が儲けているだけで、大半の中小企業や庶民は円安による物価高と実質賃金の低下に苦しめられている。
　家計は食費以外にお金を使う余裕を失い、エンゲル係数が21年ぶりの高水準という状況だ。
　こうして日米中の経済3大国がそろって火種を抱えている中、経済のプロの間で世界経済の 「6月危機」 が語られ始めていると週刊現代は書いている。
　現在、欧州では財政難にあえぐギリシャがEU（欧州連合）などと金融支援を巡って交渉中だが、その交渉期限が6月末なのである。
　EUは支援と引き換えに大幅な財政緊縮策を求め、ギリシャはこれ以上の緊縮策は無理としながら支援も受けようとしている。
　もしこの交渉が決裂し、ギリシャがEUを離脱するなど最悪の事態になれば、一気に日米中に欧州も加えた世界危機に発展するというのだ。
　 一方で、世界経済危機の引きがねを引くのは日本だという見方も強い。