『脱正義論』で薬害エイズ運動に嵌った学生たちに向かって、わしは将来、会社・組織に入っても、組織自体が悪を遂行している場合は、個人として戦い、腐敗した組織を変えよと演説した。
　それができぬのなら官僚バッシングをするなと言った。
　ところがわしの読者のみならず、マスコミや一般人の多くが、「普通の人間は組織に依存せざるを得ず、個人では戦えない」「だから社員を会社が守るべきだ」と主張し、セクハラを理由に官僚バッシングに精を出している。
　官僚のトップは叩きやすいが、テレビ局や新聞社は叩きにくいらしい。
　セクハラをなくすには、セクハラが起こるシステム自体を変えるしかない。
　それはむしろマスコミの側に責任があって、なぜ美人で才媛の女性記者が、官僚に深夜、電話一本で呼び出されて、酒を飲まねばならなかったのか、1年半に何度も二人きりで会食せねばならなかったのか、そこに人々の関心が向かないように、マスコミは財務事務次官にすべての「悪」を背負わせようとしている。
　悪いのはセクハラ発言をする「男」であり、「男一般」が女に性欲を感じなければよい、感じても封印する完全な紳士であればいい、品行方正な聖人になればいいと、教育しようとしている。
「記者を男にすればいい」と言えば、女性差別だと言い、女性だって深夜でも権力者の元に駆けつけて情報をとりたいのだと主張する。
　権力者がなぜ電話で女性記者を呼び出すのかと言えば、まちがいなく「下心」があるからであり、たまたま情報を漏らしたくなったからではない。情報を漏らしたいだけなら男性記者と会えばいい。
　女性記者は権力者の「下心」を百も承知でパジャマを着替えて駆けつけるのである。
　女性記者が「ジャーナリスト」ならば当然のことだし、あえて危険を顧みず、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の覚悟で飛び込んでいくのである。
　テレビ朝日やマスコミは、女性記者の役割りはそういうものだと割り切っている。くノ一のように女性記者は権力者の懐に飛び込んで、特ダネを取るのである。プロのジャーナリストはそういうもので、セクハラに遭わないように会社が守ってくれるものではない。
　それは大人の世界の常識のはずだが、マスコミもコメンテーターも、女性記者には「覚悟」は要らない。会社が守り、権力者がセクハラをしなければいいだけだとウルトラ欺瞞を主張している。
　戦場ジャーナリストには「覚悟」は要らない、スポンサーが守ってくれて、兵士やゲリラが銃撃しなければいいだけだと、そんな途方もない馬鹿を主張できるのか？
　わしの『新堕落論』を読んだ者なら、「弱者のルサンチマン」について少しは理解したはずだろうが、やっぱり読解できていないのがほとんどなのだろう。
　強者の傲慢さを見たら、自分と同じ弱者の位置まで引きずりおろすことしか考えていない。それを繰り返せば、社会には品行方正な小市民しかいなくなってしまうのだが。
　Me too運動を「国の将来のために」賛成したわしにも、バランス感覚が働く。それが「保守」の真髄だからだ。
　わしは、例え小児性愛者で、養女を性的虐待していたウディ・アレンでも、映画作りを止めろとは言わない。
　天才や秀才エリートの中には、品行方正ではない者が多いだろうが、わしは作品や仕事の能力を評価するのである。

　日本の社会はもはや、中国や北朝鮮まであと一歩というところまで来ている。
　それを象徴する出来事が、森友学園問題における籠池前理事長夫妻の逮捕と長期勾留である。
　そもそも、籠池夫妻を「詐欺」容疑で逮捕すること自体が不当であり、これは「冤罪」以外の何物でもないのだ。
　 森友学園が校舎の建築に際して、国土交通省の 「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」 というのを不正に受給したというのが逮捕容疑なのだが、これに「詐欺罪」を適用すること自体がありえない。
　素人考えでは、お金を騙し取ったのなら詐欺罪じゃないかと思ってしまいそうだが、 国の補助金を騙し取った場合には 「補助金適正化法違反」 が適用されるのだ。
　お金を騙し取れば、 一般に詐欺罪 が適用される。
　ただし、騙し取ったお金が国の補助金であれば、 特別に補助金適正化法違反 が適用される。
　一般的に適用される法律があるのに、それとは別に、適用範囲が狭い特別の法律が存在するのである。
　このような場合、 適用範囲の広い方（詐欺罪）を「一般法」、狭い方（補助金適正化法違反）を「特別法」 という。
　お金を騙し取るという行為は同じでも、 そもそも国の補助金というものは当局の十分な審査を経て支給されるべきものであり、不正な受給があれば、交付した国の側にも責任があると言わねばならない。
　そこ で国の補助金を騙し取った場合には、特別に「詐欺罪」よりは罪の軽い 「補助金適正化法違反」という犯罪とすることにしたわけだ。
　詐欺罪は「10年以下の懲役」で「未遂罪」も設けられているが、補助金適正化法違反は「5年以下の懲役・罰金」で、「未遂罪」はない。
　このような法の趣旨から、「一般法」と「特別法」の両方が存在する場合は、必ず「特別法」が適用される。
　籠池夫妻の場合、あくまでも国の補助金なのだから「補助金適正化法違反」が適用されなければならず、大阪地検は法律上の「基本のキ」も外したデタラメな逮捕をしたのである。
　しかも、籠池は虚偽の請負契約書などを提出して不正に補助金を引き出そうとしたものの、 当局はそれに騙されずに審査し、適正な額の補助金を交付したということなので、これは「未遂」だった ことになり、 未遂罪のない補助金適正化法違反は適用されない。
　 そのうえ籠池は既に補助金を全額返済している。 過去には、よほど多額の補助金不正受給でない限り、全額返済しながら起訴された例はないという。
　つまり、籠池夫妻は本来適用されるべき補助金適正化法違反で起訴される可能性はほぼなく、事件化などされるはずがなかったのだ。
　 それをあろうことか、大阪地検は詐欺罪で逮捕・起訴してしまったのだから、これは過去に数々あった検察不祥事にも匹敵する、もしくはそれ以上の暴挙としか言いようがない。
　そもそも、籠池夫妻を逮捕・勾留する必要がどこにあるのか？
　逮捕が認められるのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がある場合だが、籠池は「逃げも隠れもしない」と公言し、「百万円返す」と安倍を追いかけたりして人ごみの中にも平気で現れ、「危険だから少し隠れてくれ」と言いたいほどだったから、逃亡のおそれなど全くない。
　証拠隠滅にしても、すでに検察は補助金受給をめぐる事実関係に関する主要な物証をほとんど押収し、関係者の取調べも実質的に終えており、実際に逮捕の翌月には夫妻を起訴している。収集した証拠で十分と判断したからこそ起訴したはずで、もはや証拠隠滅のおそれなど全く関係ない。
　 それなのに籠池夫妻の勾留はもうすぐ9カ月となる。家族との接見も禁止、手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという異常な状態が未だに続いている。
　しかも司法当局は、なぜ籠池夫妻がこのような厳重かつ長期にわたる勾留をされているのかについて、法的根拠の説明を一切していない。

　今年11月に予定されていた眞子さまのご結婚が突如、再来年に延期されたことに関して様々な憶測が飛び交っている。
　ご結婚相手の小室圭さんの母親に関するスキャンダルが影響したのだろうという見方が強いのだが、これも憶測の域を出ない。
　このスキャンダルは最初に「週刊女性」が報じ、「週刊文春」「週刊新潮」が後追いで報道した。
　小室さんは小さい頃に父親を亡くしており、母親はその後に商社マンの男性と交際、婚約し、430万円ほどの金銭の援助を受けていた。
　 ところがこの男性は婚約破棄を申し出て、金を返せと言ってきたという。
　親の話であり、本人には関係ないじゃないかと思うのだが、そのお金の大半が小室さんの大学の入学金や授業料、留学費用などに充てられていたから、小室さん本人の問題でもあると言う者もいるようだ。
　 しかしこの問題で最も悪い者は、小室さんの母の元婚約相手以外にない。
　子供がいる人と婚約までしたのなら、その子のためにお金を出すという関係性はいくらでもあるし、そのお金のやり取りは借金じゃないだろう。証文も交わしていないはずで、それなら贈与にほかならない。
　婚約破棄を言い出したのは男の方なのだから、むしろ男が慰謝料を払ってもおかしくないのに、仲がこじれて別れた後で金返せと言い出すなんて、あまりにもみっともない。 しかもこいつは、情報を週刊誌に売り歩いていたのだ。
　この男が一番悪い。以上、話は終わり！
　それをなんで横からバッシングする奴がいるのか？
　小室さん本人は、真面目過ぎるほど立派な性格だ。本人がよければいいじゃないか。親の話は関係ない。
　結局のところ、ご結婚が延期になった理由として真実性のあるものは、眞子さまのコメントだけである。
　マスコミ報道が先行してしまったために、 「当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表」 することになってしまい、 「色々なことを急ぎ過ぎていた」 と思ったため、 「結婚までの、そして結婚後の準備に充分な時間をかけて、できるところまで深めて行きたい」 と、眞子さまはおっしゃっている。
　その上で、 「今後の私たちの結婚とそれに関わる諸行事を、これから執り行われる皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の再来年に延期し、充分な時間をとって必要な準備を行うのが適切であるとの判断に至りました」 とコメントされているのである。
　 急ぎ過ぎたから、もっと時間をかけたいということだけであり、小室さんと結婚するお気持ちは何も変わっていない。
　それならその言葉通り、来年の天皇退位・即位の儀式が終了した後、再来年にはご結婚されるものと思って、見守るしかないというだけの話である。
　今後どうなるかという予想は、大きく二つの見方に分かれる。
　ひとつはいま述べたように、眞子さまの言葉どおり、再来年には結婚されるという見方である。
　そしてもうひとつは、一応延期ということにしておいて、実は破談になるんじゃないかという見方だ。
　 竹田恒泰は、 「宮内庁は小室さんの自身の足場を固めるための期限と言いつつも、白紙に戻したい意向もあるのでは。小室さんから『婚約辞退』を願い出る可能性も含めた2年半では」 と発言している。
　要するに一旦棚上げにして2年待たせて、どこかで小室さんが辞退するという形で婚約解消に持ち込もうと、宮内庁が画策しているのではないかというのだ。
　一番心の汚れた人間が邪推すれば、こういう見方になる。

第67回「Apple社、『ナパーム弾の少女』を児童ポルノ判定」 　AIが暴走したというフェイクニュースをきっかけに、仮想世界のなかに企業が作り出した欲望のシステム、それによる価値の崩壊と平板化、感受性の劣化へと引きずられそうになってゆく現実を書いてきた。
　で、このまま無関心・無自覚のままでいると、一企業が設けた「わが社の規定」によって画一的な情報統制がなされてしまうよ、そう、Facebook社が「ナパーム弾の少女」を機械的に児童ポルノ判定して削除したようにね。
・・・という記事を書いたら、その記事中の「ナパーム弾の少女」が児童ポルノ判定されて、削除させられてしまった！
　
　まじか。
■経緯
　経緯を改めて書いておく。
　1月30日に配信した記事について、翌31日までに、 Apple社 からニコニコチャンネルを運営するドワンゴ社に対して、「ナパーム弾の少女」が児童ポルノに当たるとして、削除依頼があった。
　どうしてAppleから？　青天の霹靂すぎて驚いたが、ニコニコチャンネルにスマホから簡単にアクセスできる機能として、「ニコニコチャンネルアプリ」というものが配信されており、ライジングをスマホの専用アプリで簡単に見られるような仕組みがあったらしい……。
　そして このスマホアプリが、Apple社の配信基準に合わせて運用されているため、ドワンゴを飛び越えて、Appleの規約に触れた ということだった。
　ドワンゴにとっては、Appleと契約の上でスマホアプリのサービスを利用しているわけで、Appleをコントロールすることは不可能。ドワンゴのチャンネル担当者は、記事を読んでくれていて、 「記事の意図からも、該当画像が児童ポルノ画像には当たらないと考えている」 とのことで、なにか他に対応策はないか検討してくれたようだが、不本意ながら、現状では削除するしか方法がないということだった。
■Appleは人道に反しすぎている
　しかし、どこの誰が、あの写真を見てポルノだと思うのか。いるとしたら、相当特殊に病んでいる人間で、そのような特殊なごく一部の人間のために、紋切り型のルールを全世界に適用し、歴史的に重要な報道写真まで排除するなんて、Appleは異常すぎる。
　 だいたい、 ナパーム弾はアメリカが開発したもの だろう。あの写真だって、南ベトナム軍（＝アメリカが加担した側）の空爆による実態を示しているのだ。広島・長崎の原子爆弾によって、身ぐるみを吹き飛ばされてしまった少女の写真があったとして、それを掲載したらアメリカの会社からポルノ呼ばわりされ、一方的に削除されるようなもの。人道に反するのもいい加減にしてもらいたい。
　それに、あの写真に写っている少女、キム・フック氏は生存しており、大人になって、現在も反戦活動家として各国で講演を行っている。背中一面に壮絶なケロイド状の火傷の痕のあるキム・フック氏が、生まれたばかりの我が子を抱きしめる写真もかなり印象的だ。来日したこともあり、日本の大学などで講演会も行っている。 もちろん、あの写真をみずから説明しながら。
　 キム・フック氏は、自伝も出版しており、 自伝の表紙にも、あの写真が使われている。
　しかも、少女時代の逃げ惑う自身の姿の部分をあえて明るく加工し、スポットライトを当てたようなデザインになっている。自身の存在意義を示す写真でもあるだろう。だが、その本の書影をここに掲載したら、またAppleから削除依頼が来るのかもしれない。
「The Girl in the Picture: The Story of Kim Phuc, the Photograph, and the Vietnam War」という洋書だ。戦争で過酷な体験をした生き証人である女性の自伝が、児童ポルノ扱いされるなんて、本当に腸の煮えくり返るデタラメな世界だ。
■たどりつかない…
　こういうことを、直接Appleに言って、見解を聞こうと思ったのだが、まず、どこに連絡したらいいのかがわからない。

　大晦日恒例のダウンタウンの『絶対に笑ってはいけない』シリーズだが、昨年はダウンタウンの浜田が「エディ・マーフィーのコスプレ」として黒塗りメイクで登場したシーンと、ベッキーが不倫の「禊ぎ」としてタイキックを食らうシーンが問題ではないかと物議を醸し、番組自体はほとんど評判にならないまま、この話題だけが今も続いている。
　中島岳志（東京工業大教授）はこれらのギャグに批判的で、東京新聞の論壇時評（1月25日夕刊）で、こう書いている。
〈「笑い」と「嗤い」は異なる。後者には「あざけり」や「蔑み」が含まれており、暴力性が内在する。差別的な「嗤い」には注意深くならなければならない。「笑い」と「嗤い」を混同してはならない。〉
　だが、「笑い」と「嗤い」を峻別することなど、できるのだろうか？
　そもそもわしは笑いというもの自体が、差別と一体なのではないかと思っている。
　お笑い芸人の中でも、わしが最も面白く「別格」だと思っているのは「アホの坂田」こと坂田利夫だ。
　だが冷静に言ってしまえば、坂田がやっている「アホ」の芝居は「精薄児」そのものなのだ。
「精薄（精神薄弱）」という言葉も今では「知的障害」に言い換えなければならないらしいが、使い慣れた言葉を言い換えるのはどうも妙な感じがするので、このまま使わせてもらう。そもそも、わしにとっては「精薄」も言い換え語で、昔はみんな「知恵足らず」と言っていたのだ。
　アホの坂田は精薄児をモデルにしたギャグをやっているわけで、これは根本的に差別なのである。ところが、それがめっちゃオモロイ。ヤバイことに、これがわしには全てのお笑いの中で一番面白いのだ。
　多分、テレビではやれない表現なのだろう。大阪の「よしもと」の劇場では「アホの極致」と言えるコントをやっていた。
　だがこれは中島岳志の分類では「嗤い」の方になり、やってはいけないものになってしまう。
　似たような例はいくらでもある。
　志村けんの「ひとみばあさん」のギャグは、年取って手が震えたり、物忘れがひどくなったりして、まともに用事がこなせない様子をギャグにしているが、これは老人そのものや、認知症や中風（脳出血・脳梗塞による運動機能障害）などの病気に対する差別で笑いをとっていることになる。それに、「バカ殿」などモロに精薄児だし、「変なおじさん」も明らかに精神異常者ではないか。
　ではわしの『東大一直線』はどうだろう？
　主人公の東大通は、脳の左半球が完全にぶっ壊れていて論理的思考力は破滅状態だが、右半球の直感が並外れているというキャラクターだ。これは一種の天才であり、作曲家の大江光みたいなものである。
　一方、東大とコンビを組む多分田吾作は完全に精薄児である。
　東大通は単なるアホではなく、天才を秘めたアホであるのに対して、多分田吾作はとことん単なるアホを追及したキャラなのだ。
　こういうタイプの違う精薄児キャラを二人並べて爆走するギャグを描いていたわけで、これも差別かもしれない。

　
　また、『いろはにほう作』という作品は、多分田吾作のキャラを発展させて、とにかくただひたすらのアホ、究極のアホを描くことを意図した漫画だ。
　この作品、本当は『いろはに呆作』というタイトルで、主人公の名は「呆作」になるはずだった。ところが、連載スタート直前に編集部から「呆」の字を使ってはいけないとクレームがつき、結局「ほう作」になってしまった。
　34年前の出来事だが、「呆」の一字すら使えなかったことは、もうこの頃から「ギャグに差別を持ち込んではいけない」などという感覚があったという証と言えよう。

　 　じゃあ『おぼっちゃまくん』はどうか？

　前回は「Yahoo!ひとり勝ちの弊害」として、人々がネットに接続した際に最初に見る「ポータルサイト」が情報配信を握っていること、新聞社が記事制作の下請け状態になり、価値基準が崩壊していくことを書いた。
　ネットメディアは広告収入で運営しているから、アクセス数至上主義になり、ヤフー・ニュースなどでは、差別や排外主義、ヘイトスピーチの温床、助長につながるコメント欄も放置されてきた。
■排外主義を迎え入れるアクセス数至上主義
　 ヤフー・ニュースは、月間12万件の記事を配信しており、月間150億PV（ページビュー）。そのうち、コメント欄のPVは、ヤフー・ニュース全体の13％を占めている という。
　ヤフーがすべて悪いと言いたいわけではないが、やはりネットのなかで膨大な集客力、巨大な影響力を持つようになった以上は、一定の責任を負うべき状況になっていると考えるべきだろう。
　ヤフー・ニュースのコメント欄に書き込まれる内容については、立教大学の木村正教授（ネットワーク社会論）とヤフー・ニュースが共同で分析を行っている。
　2017年4月28日に発表されたレポートでは、コメント欄に頻出する言葉は、１位から順に 「日本」「韓国」「中国」「日本人」「韓」「国民」「朝鮮」 とつづく。韓国がらみのコメントが全体の20％を占め、中国関連と合わせると25％。書き込まれた内容も嫌韓、嫌中が色濃い。 「慰安」「謝罪」「反日」「安倍」「在日」 などもよく登場する。
　この分析では、一週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の１％おり、この１％の人のコメントが全体のコメント数の20％を占めていた。これを受けて、ようやくヤフーは、10年間放置しつづけてきたコメント欄に「複数アドレスで何度も投稿する行為を禁止」のルールを設けたが、頻繁に投稿しない人のなかにも、差別的な言葉をまき散らす人は多く、直接的な言葉が減っただけで「相変わらず」でしかない。
　調査した木村教授は 「少数派や弱者に対するいらだち」 と述べ、 「自分たちは多数派なのに、利益を享受していないという不満がある。ネットニュースへのコメントには、こうした社会心理が表れている」 と分析している。
　ケント・ギルバード、百田尚樹、小川榮太郎などのデタラメフェイク本がまかり通ってしまうのも、フェイクだろうと客観性がなかろうとおかまいなしの極右ニュースサイトが乱立して、それが実際に公共の路上へ飛び出していくのも、地続きの問題である。
■アクセス数至上主義と広告代理店
　情報も思考も極端に偏って、排外主義に陥ってネットでヘイトスピーチをまき散らす人々。ネット上にはそのような人々を慰撫して快感を与えるヘイトやフェイクニュースのサイトが乱立している。多くは 商売目的の業者 によるものだ。
　トンデモ見聞録・第52回「スマホとメディアとフェイクニュース」で紹介したが、2017年9月には、クラウドソーシングサービスで 「保守系のブログ記事作成依頼」 が掲載されていることが話題になった。「共産党に投票する人は反日」「天皇制は男系であるべき」「石破茂は総理にふさわしくない」などの記事を1件864円で買い取るというものだ。同時に、フェイクブログを量産する業者の実態も紹介した。業者は『週刊SPA!』のインタビューにこう答えていた。
「右派ウケしそうなサイト、左派ウケしそうなサイト両方の運営をしていますが、右派系サイトのほうが儲かる。ネット右翼の人たちのほうが熱心だから（笑）」
　 このような業者が成立するのは、どんなむちゃくちゃなフェイクサイトでも、排外主義的なサイトでも、 広告を設置してアクセス数をカネに変える仕組み があるからだ。

　民主主義が人類の歴史上に初めて登場したのは、古代ギリシアの都市国家（ポリス）においてだった。
　市民たちは「民会」に参加して、公的な問題の対処を自ら決定した。
　 ただし、「市民」とは「戦士」のことである。
　 兵役に就く者だけが議論に参加する事ができ、周辺の他国と戦うか否かといった問題を直接民主政で決めていたのだ。
　 命を懸けて共同体を守る覚悟を持っている者だけが、民主主義を行使できる。
　女・子供・奴隷などは「市民」とは認められていなかった。自らの所属する共同体・国を守る覚悟がなく、いざとなったら逃げるという者は「奴隷」の身分に置かれ、議論の場から排除されるのは当然のことである。
　これが、民主主義の起源における原則なのである。
　 近代国家の始まりであるフランス革命でも、徴兵制によって国民をつくったのである。
　ウーマンラッシュアワーの村本は、 「侵略されても戦わない。山の中でもドブの中でも逃げまわる」 と公言した。
　つまり村本は正真正銘の奴隷であり、そもそも議論に加わる資格など持っていないのだ。
　そんな人物を、国のことについて議論しようという「朝まで生テレビ」の議論に参加させたこと自体がおかしいのである。
　古代ギリシアと現代日本では違うんじゃないかとか言い出す者がいそうだが、本質的には変わらない。
　 国民でつくり、国民で守る国家であり、その経営は民主制でなされるのだから、国家を守る覚悟のある者と、全然その覚悟のない者が、同じテーブルに就いて議論していいはずがないのだ。
　侵略されても戦わない、ただ逃げる、国を占領され、自由を奪われて、奴隷になってもいいという者が天下国家を語ってはならない。
　国家の存続に責任を持たない感覚は、憲法9条護持や極左の連中も同じである。
　国外から侵略されても、国内から独裁制が生まれても、圧政が敷かれたら人々の自由は奪われる。そんな時、自由を守るために命を懸けて戦う覚悟のない者は、あっさりその境遇を受け容れ、自ら奴隷になるだけなのだ。
　 チベットやウイグルを見ればいい。ほとんどの民は圧政を受け入れる。ごく少数の者がテロも辞さずの「自由と独立の戦い」を続行しているのだ。
　しょせん奴隷志願者が「安倍政権は独裁だ、自由を守れ！」なんて非難の声を上げてもパワーにならない。覚悟のない者は議論に参加する資格はないのである！
　それでも「言論の自由はある」とか言い出す者もいるかもしれないが、国家を守れずに「言論の自由」は守れないのだから、幼児並みの駄々っ子な主張は「公論」にはならない。一人で呟いておけばいい。
　最低限の資格もクリアしていない、レベルが低すぎる人物を朝生に出すこと自体がおかしいのだ。そんな奴隷を出して、井上達夫ほどの学者にその相手をさせるなんてことは失礼である。
　このような民主主義の原則は、 『民主主義という病い』 に詳述している。これを読んでいれば、村本を朝生に出すなんてありえないことだと、すぐわかるはずである。
　

　わしがウーマンラッシュアワーの村本という芸人を最初に見たのはテレビの「すべらない話」だったが、自分のツイッターの炎上話をしていて、さっぱり面白くなかった。
　トッキーから聞いた話によると、その番組では必ず話の最後に押される「すべらない話・認定印」が村本の話の一つにはついに押されず、番組史上初の「すべった話」として語り草になったらしい。
　そんなわけで、お笑い芸人としてはぱっとしない印象だったのだが、いつの間にか「朝まで生テレビ」に出てきたものだから驚いた。
「よしもと」の芸人が最近、ワイドショーのコメンテーターに次々出てくるが、多分、人数をかかえすぎて、芸人の活躍の場を開拓しているのだろうと、わしは推測する。それにしても天下国家を論じる論客の分野までもお笑い芸人が出てくるのはどうなんだろう？安易すぎないか？
　その「朝生」での発言がまたつまらないもので、自分の弟が自衛官で、弟に戦争に行ってほしくないから戦争反対なんていう論調なのだ。
　村本はやたらと自分の弟が自衛官であるということをひけらかし、利用するのだが、まずそれがおかしい。
　自衛官は入隊時に宣誓文に署名をしなければならない。その宣誓文は、この言葉で結ばれている。
「事に臨んでは 危険を顧みず、身をもつて 責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」
　これは要するに、戦争に行って死ぬことも辞さないという意味だ。公務員は全員服務の宣誓をしなければならないのだが、命がけの仕事というイメージのある警察官や消防官の服務の宣誓でも、 「危険を顧みず、身をもつて」 とまでの文言はない。
　ウーマン村本の弟は服務の宣誓をして自衛官になっている。自ら、国防のために命を懸ける覚悟をしているのである。
　自衛隊の本来任務は国防であって、災害救助ではない。 国を守るためなら、人を殺すことも、殺されることもあるのが自衛隊という職業である。
　 それが嫌だったら、村本が直接弟を説得して、自衛隊を辞めさせればいいだけのことで、それが筋というものだ。
　 自衛官の弟が人を殺すのも死ぬのもイヤだとテレビで発言する兄貴は、単に弟の覚悟と職業を公然と侮辱しているだけではないか！
　今年の元旦の朝生にも村本が登場し、 「侵略されたら白旗挙げて降参する」「尖閣は中国に取られてもいい」「敵を殺さないと自分が殺される状況に置かれたら、自分が殺される」 などと放言しまくり、たちまちネットで炎上した。
　こんな幼稚な議論に付き合わなきゃならない井上達夫氏が気の毒だ。井上氏のかつての生徒たちでも、これほど幼稚な者はいなかっただろう。
　村本という人間は、あれだけ人に嫌われる顔と、嫌われる性格をしているくせに、どういうつもりか、「人から善人に見られたい」と願っているようで、臆面もなくエセ・ヒューマニズムの言葉を吐くのだ。
　 だが、侵略されても戦わずに白旗を挙げたら、国がなくなってしまい、国民は奴隷になってしまう。チベットやウイグルの民のように、思想の自由も、言論の自由も何もかも奪われてしまうのだ。
　言論の自由がなくなってしまったら、漫才もできないということをわかっているのだろうか？　
　村本は現在の日本では、漫才で政治的な言論が封じられていると思っているのかもしれないが、それはあくまでも自主規制であって、やろうと思えばやれるのだ。
　中国に侵略されたらそれどころじゃない。言論の規制に逆らったら投獄され、拷問される。生命の保障だってありはしない。
　そんなことにも考えが至らない村本は、何もわかっていない赤ん坊みたいなものだ。

　10月8日（日）の東京新聞に、 20代若者の1カ月の外出回数が、70代高齢者を下回る という記事が載っていた。民間の広告代理店が今年3月に実施した調査だが、家から出かける内容について、通勤・買い物・外食・美容・娯楽・通院など18項目に分類し、その頻度を算出したところ、全年代の1カ月の平均は43.6回。
　年代別では、30代が一番活発で49.1回。70代が40.8回だったが、なんとこの調査のなかで一番若い世代である20代は70代を3.5ポイントも下回る37.3回であった。
　
　 ジェイアール東日本企画「Move実態調査2017」レポートより
　 http://www.jeki.co.jp/info/files/upload/20170928/170928hpMDL1.pdf
　既婚者は子供がいたりして、育児や学校、病院など自分以外のことで出かける用事も増えたりするから、未婚・離別者よりすこし多いのだろうとすぐに察しがつくが、リタイアした70代よりも、20代のほうが顕著に少ないというのはどういうことなのか？
　調査結果を見ると、若者世代がとにかく「自宅にいることを好む」実態が浮き彫りになっていた。
　
　 同レポートより。若者ほど「ひきこもり傾向」が高い。
　若ければ若いほど「外出しないでよいならなるべく家にいたい」「家にいるのが好き」「自分はどちらかというと“ひきこもり”だと思う」という意識が高まり、 20代の3人に1人が「一日中ずっと家の中で過ごせるほうだ」と回答 している。また、20代の70％以上が「趣味はインドア派」と答えているが、対照的に、70代は全年代のなかでもっともアウトドア率が高かった。
　私もアウトドアは虫に噛まれたり足首をひねったりするので苦手で、外出せずに済むならずっと部屋でなにか書くか読むかしていたいタイプだから20代に近いんです、とか思ってしまうが、それはあくまでも私の趣味嗜好と仕事柄の問題。
　このレポートによると、どうやら20代の自宅好きは「スマホ」が原因だと結論付けられていた。
「スマホネイティブの若者は“家好き”傾向。世代が増えて、ＳＮＳやネットショッピングなどが浸透したことにより、あらゆることが自宅にいながらにして行なえるようになったことが移動減に拍車をかけている」 と。
●スマホ持っても出掛けたいやろ？
　この調査の結論はなんだか腑に落ちない。
　スマホがあるから“家好き”だというのは、モノが広告代理店の調査だけに、ネットビジネス向けの展開願望が入り込んで、あまりにも浅薄に結びつけすぎているように感じるのだ。