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記事 391件
  • 「三浦瑠麗って何者だったのか?」小林よしのりライジング Vol.458

    2023-01-25 12:00  
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     たかが文化人や言論タレントが、大して著書も売れていそうにないし、少なくともわしよりは売れてないのに、六本木ヒルズの高層階に住んでいたら、月100万はするから破産する。
     その上、軽井沢に別荘を持って、永田町のど真ん中に事務所を構え、ヨットを楽しみ、あんなにセレブを気どっているのは、よっぽど夫が稼いでいるのだろうと思っていた。
     なんであんなに権力に取り入るのが好きで、安倍首相への思い入れが強いのか、奇妙だとは思っていたのだが。
     安倍首相が殺害されてからの三浦瑠麗の発言はあまりに酷く、統一協会がテレビで批判されるのが嫌でしょうがない様子で、カルトの被害者には「競馬でスッたって同じじゃないですか」と言い放ち、あまりに冷酷で不愉快でしょうがなかった。
     それも、 三浦の夫の弁護士が、統一協会の弁護士 だと知ると、すべて合点が行く。
     そもそも三浦の「リベラル」は商売の自由であって、弱者に対する配慮がなさすぎる。
      三浦は権力と新自由主義的勝者が好きで、負け組は「自己責任」で済ませている。そこがわしの思想とは根本的に合わない。
      
     東京地検特捜部が個人の自宅に捜索に入るというのは相当な大ごとだから、だいぶ以前から捜査を重ねて、既にかなりの証拠は固めているはずだ。
     だとすれば、夫の逮捕は免れないかもしれない。あとは、妻の瑠麗まで捜査の手が及ぶかどうかだ。
     三浦瑠麗が夫とほとんど共犯関係だったことは、彼女の発言から推理できるので、多くの人たちが彼女に同情していない。
     何しろ三浦瑠麗は夫のビジネスを後押しているとしか思えない発言を、SNSで何度も発信しているし、なんと国会においても繰り返していたのだ。
     それは中条きよしが新曲CDを国会で宣伝していたようなちっぽけな話ではない。
      中国人による日本の土地購入を推進して、相互に依存する関係を構築すべきだなんて国会での発言は、まるで左翼だと思っていたが、これも夫がやっている、中国人相手に土地を売りさばく事業のためだったようだ。
     これなど文字通りの「売国」であり、 「反日」 である。 三浦瑠麗は 「反日という言葉を使ってはいけない」 などと言っていたが、自分がそう言われたくなかっただけだったのだ。
     そして 太陽光発電 についても、三浦瑠麗は国会で推進させるための発言をしていた。
     以前は原発をテーマにした「朝まで生テレビ!」で、わしの向かいの席、原発推進側の席に座っていたはずなのに、いつの間に太陽光発電に鞍替えしたのだろうかと思ったら、 「カーボンニュートラル」(脱炭素)のためには、原子力も太陽光もどちらも有効だと言っていたらしい。 巧妙な手を考えるものだ。
      もちろんこれも自分の夫の事業のためだったわけで 、太陽光パネルに関する問題がいろいろ指摘されていることについては、ツイッターで「 太陽光発電にはダメな業者がたくさんある。それは事実で取り締まっていくべきです」 と発言していたという。
     今回、この発言が「ブーメラン」になったと揶揄されているが、そもそもこれは「いい業者かダメな業者か」なんて問題ではない。 それ以前の話で、建設計画そのものの実効性がなかったのだ。
      実現不可能な事業で10億円もの資金を巻き上げていた、完全な詐欺なのだ。
     わしは三浦瑠麗とは何度も対談などで会っているが、今のところ最後に会ったのは昨年の1月頃、場所は六本木ヒルズだった。
     その前年、週刊ポストの企画でわしと東浩紀と鼎談をしたのだが、その時に三浦瑠麗が、コロナ禍に怯えて会食もできないような人はインチキだとか言っていた。それをわしが律義に覚えていて、じゃあ仕方ないからということでヒルズの下のレストランで食事をしたのだ。
      丁度その時、三浦は六本木ヒルズの住居をより高層階へと引越す作業をやっていて、睡眠不足でふらふらになってやってきた。
     その食事中の会話で、わしは「あなたは一体何を目指しているの?何がやりたいの?」と聞いたのだが、すると三浦はこう答えたのだった。 「選挙特番の司会をやりたい」
     わしはそれを聞いて、田原総一朗になりたいということなのか?そんなものが夢なのか?と唖然としてしまった。
     こんな私的な会話をバラしていいのかという批判はあるだろうが、三浦に騙されてデートまでしていたわし自身を嗤うために、あえて書いておこう。つまり三浦瑠麗は「思想家」ではないということを明確に確信した瞬間だったのである。
     
     そもそも三浦瑠麗がわしに近寄ってきたのも、わしをセレブだと思っていたからだろう。
  • 「日本人だけ民族浄化一直線」小林よしのりライジング Vol.457

    2023-01-17 19:50  
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     世界中で唯一、日本でだけコロナが終わらない。
     ちょっと前までは、極端なゼロコロナ政策で大混乱を起こしている中国を見て、あれよりはまだマシだと思うこともできたのだが、ついにそれもできなくなってしまった。
     日本だけがひとり負けで、自ら破滅への道をひた走っている。
     1月13日の東京新聞は1面トップ記事で、「新型コロナウイルスに感染して亡くなる人が急増し、一日あたりの全国の死者数は昨年末から過去最多の更新を繰り返している」と報じた。
     
     細かい表現の違いのようだが、 「新型コロナウイルス感染症で亡くなる人」 とは書かず、 「新型コロナウイルスに感染して亡くなる人」 と書いているところは注目すべきだ。こう書くということは東京新聞の記者も、 亡くなった人の死因は新型コロナウイルスとは限らず、単に死亡時の検査で新型コロナ陽性だったという意味でしかない ということを理解しているのかもしれない。
     しかし、もしわかっていて書いているのなら、極めて悪質である。この記事を読んだ人のほとんどは、新型コロナウイルスによる死者が急増しているとしか思わないはずなのだから。
     しかも記事では、 死亡者の多くが高齢者で、東京都では60代以上の死者の割合が「97.0%」 だと書いている。これを読めばますます、 「寿命」による何らかの原因で死んだ高齢者を、片っ端から検査して「コロナ死」にしているんじゃないか としか思えなくなる。
     さらに言えば、「60代以上の死者が97%」と書かれると、今どきは60代でも早死にじゃないかと思ってしまうが、 実は60代の死者もそんなに多くはなく、「70代以上」で91.1%、「80代以上」だと71.3%なのである。
     高齢者の死亡率が冬期に増加するのは毎年のことだ。今冬の寒さは特に厳しいし、 コロナ禍の行動自粛などで高齢者の寿命を無理やり伸ばしてきた「キャリーオーバー」分の死亡者が出て来た ということも考えられる。
     ところが記事では、死者がこれだけ急増しているのに、感染者数が昨夏の「第7波」のピークよりも少ないわけはなく、感染していても検査しなかったり、陽性でも報告されなかったりする 「未把握の感染者」 がいるはずで、実際には「第7波」以上の感染者数になっているのは間違いないと述べる「専門家」の見解を紹介し、あたかも見えない「感染爆発」が起きているかのように恐怖を煽り立てているのだ。
     そして記事の最後は、国立国際医療センター医師・大曲貴夫の 「まわりにいる人がワクチン接種を受けるなどし、高齢者にうつさないように注意をすることが必要」 というコメントと、国際医療福祉大主任教授・松本哲哉の 「ワクチンは重症化予防効果があり、まだ打っていない高齢者は積極的に接種を検討してほしい」 というコメントで締めくくっており、これが結論のようになっている。
     新たな「ステルス感染爆発」で「死亡者急増」だと恐怖心を駆り立てた上で、高齢者も、高齢者以外も、 とにかくワクチンを打て!打て!打て!と言っているのがこの記事なのだ。
      実際にはワクチンを4回打とうが5回打とうが、感染抑止効果も重症化予防効果もない ということはとっくにデータに出ているのに、東京新聞は平気でこんな記事を1面トップで出すのである。
     記事の最後を、記者自身の文ではなく「専門家」のコメントで締めているのも、いざとなったら「東京新聞の見解ではなく、専門家の意見を紹介しただけ」として責任逃れするつもりではないかと思えてくる。
      わしはコロナのmRNAワクチンについて、自然免疫をスルーして筋肉注射で直接体内に入れて免疫を発動させるものだから、「免疫の軍事訓練」ができなくなって、かえって感染しやすくなると指摘してきた。
     そしてこのことは、現実に実証されつつある。
      科学誌「サイエンス」昨年7月15日号には、コロナワクチンが自然免疫を抑制する可能性を指摘する論文が掲載された。
     その論文によると、 コロナワクチンを打ち続けるとコロナに対応した抗体ばかりが作られるようになり、他の様々な病気に対応するための免疫力が落ちてしまう「抗原原罪」と呼ばれる現象が起こりうるという。
      しかも、そうして作られるコロナ対応に特化した抗体も、ウイルスが変異してしまえば効果がなくなるため、結局は ワクチンを打った人の方がコロナにも感染しやすくなり、 その他のありとあらゆる病気にも罹りやすくなってしまうのである。
     先週・13日の金曜日は東京新聞のみならず、各テレビ局のワイドショーもこぞって「ステルス感染爆発による死亡者急増」の恐怖を煽り、ワクチン接種を推奨していた。
     そして翌14日の産経新聞もぶち抜きの社説で、 「死者数が最多にもかかわらず、1日当たりの新規感染者数は、第7波のピークを越えていない」 として、本当の感染者数はもっと多いはずだと恐怖を煽り、「ワクチン接種の促進」を求めている。
     コロナに関する主張は、東京新聞も産経新聞もコピペしたように全く同じである。 左も右も関係なく、とにかく恐怖心をかきたてまくって、ワクチン接種へ誘導しようとするのである。
     それで責任とれるのか!?
  • 「棄てても棄ててもワクチンはやってくる」小林よしのりライジング Vol.456

    2023-01-10 14:55  
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     久しぶりにコロナのグラフを製作して、ため息が出た。
     
     日本は、新規陽性者数が、欧米諸国をぶっちぎりで引き離して増加しているのに、
     
     1日のワクチン接種回数もまた、超ぶっちぎりで多いという摩訶不思議……。
     そもそも、過去3年近く、世界各国の状況を比較解説するために使ってきたこのデータ集積サイトも、コロナに関する計測を終えた国が増えたために、グラフが表示されなかったり、途中で途切れたりしている有り様だ。
     世界全体におけるワクチンブームも、次の通り、もうすっかり下火。
     
     いまだに接種に盛り上がろうとしているのは、日本ぐらいという酷い様相を呈している。
     各国が脱コロナ・脱ワクチンに舵を切ってしまうなか、クソ真面目に「コロナ怖い」を普及してワクチンを打ち続けようとしてくれる、製薬会社にとって格好のお金持ちのお客様が、日本ということだ。
      日本が現在契約しているワクチンは、合計8億8200万回分。だが、実際の接種回数は、半数にも満たない3億2000万回程度。 差し引きで、4億5539万回分のワクチンが余っており、その金額は、1兆2400億円以上だ。 どえらいこっちゃ!
     mRNAワクチンが発売された当初は、医師や専門家たちが、 「接種すれば1年~2年程度は免疫を得られる」「有効性は90%」「ワクチンを打てばコロナに感染することはなく、集団免疫が作られる」 などと製薬会社の言い分を喧伝するところから始まった。
     ところが、あれよあれよと科学フル無視のメッセージが積み重ねられてきた。
    「3週間間隔で2回打てば強力な免疫を得られる!」
    ↓↓↓
    「異物入ってた? 多少は死ぬけど気にしなーい!」
    ↓↓↓
    「心配ない。3回目を打つことでかなり重症化を抑えられるゾ!」
    ↓↓↓
    「ワクチンの有効期限、多少過ぎても、冷やしときゃ大丈夫!」
    ↓↓↓
    「人口の8割が打ったけど、まだまだいっとこう!」
    ↓↓↓
    「集団免疫? そーいう話じゃない! 4回目を打て、打つんだー!」
    ↓↓↓
    「心筋炎? そんなもん気にしたら負けじゃね?」
    ↓↓↓
    「8か月たてば、追加接種OKデス!」
    ↓↓↓
    「8か月も待つことない! 6か月で追加接種だ!」
    ↓↓↓
    「いや、6か月もいらん! 3か月で追加接種だ!」
    ↓↓↓
    「元気ですかー! 死んでないなら、まだまだ打てる! 5回目、ダーッ!」(←今ここ)
     そのうち、 「5回目と6回目は同時接種できます」「同じものをもう1本!」 みたいなことがはじまるのではないだろうか?
     だが、いくら打て打てと煽ったところで、実際の接種率は伸びておらず、日に日にワクチンは余っている。
     打てども打てども集団免疫など出来上がらず、感染者数増加はおさまらず、むしろぶっちぎりの世界一に躍り出て、しかも、感染したところで、ほとんどの人にとっては「ただの風邪」。キツすぎる副反応も体験済みだし、いい加減、打ちたくなくなるのも当然だ。
     TBSの取材によれば、 2022年、東京23区だけで、100万回分、総額27億2500万円分のワクチンが期限切れになって廃棄されていたという。さらに、関東1都6県で調査すると、合計300万回分が廃棄されていた。82億円近い税金が、棄てられてしまったのだ。
     昨年9月からは、かなり周回遅れで「オミクロン株対応」の新しいワクチンが供給され、接種間隔が、理由もよくわからぬまま「6か月」から「3か月」に短縮されたが、接種率は大して伸びず、どうやら新しいワクチンも大量に余ることになるらしい。
     ある自治体の担当者は、TBSの取材にこう答えている。
  • 「ゼレンスキーとプーチン、天地の差」小林よしのりライジング Vol.455

    2022-12-27 19:30  
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     ゼレンスキーは今のところ、確かに「英雄」である。
     ウクライナ戦争勃発以前は、政治経験のないコメディアンが大統領に当選したことを「ポピュリズムの極み」と非難し、「ゼレンスキーは間違いなく失敗する」と断言した知識人もいたらしい。
     実際に戦争前には失政も多かったようだし、まだ戦争の行方も定まらない現在、戦争後にどうなっていくかなんてことはわかりようもない。
      しかし、ゼレンスキーは現時点では間違いなく「英雄」である。
     ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、アメリカ・ワシントンを訪問、バイデン大統領と会談し、米国連邦議会の上下両院合同会議で演説した。
     2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始してから300日、ゼレンスキーが国外に出たのはこれが初めてである。
     ゼレンスキーが訪米するとの報を聞いた際に、わしがまず気になったのは服装をどうするのだろうということだった。
     オリーブ・グリーンのTシャツ、冬季の今は軍用トレーナーがトレードマークになっているゼレンスキーだが、戦争前は普通にスーツを着ていた。
     さすがに米大統領と会談し、議会演説をするのだから、今回はスーツを着てネクタイをするのかと思っていたのだが、 それがいつものオリーブ・グリーンのトレーナーのままだったので驚いた。
     それと同時に、 自分はどこに行こうと、ウクライナ大統領として戦時下にあるということを、スタイルで示しているのだろうとわしは感心した。
     ところがアメリカの「保守派」の中には、この服装が「無礼だ」と激怒した者もいたという。
     だがその批判に対しては、第2次世界大戦中の1941年に英国のチャーチル首相がホワイトハウスを訪れた際に、「サイレンスーツ」というツナギ服を着ていた事例を挙げて反論する者がいた。
     
     サイレンスーツとは、ドイツ軍の激しい空襲に遭っていたイギリスで、空襲警報のサイレンが鳴ったらすぐ服の上に着て避難できるように作られたものだ。そしてこのスーツは単に実用性だけでなく、国民が一致団結して戦い抜く象徴的な意味合いも持つようになったという。
     ゼレンスキーがチャーチルのサイレンスーツを意識していたかどうかはわからないが、 ロシアが軍事侵攻を開始すると、ゼレンスキーは直ちにスーツとネクタイをやめ、ロシア軍と戦うウクライナ国民に近い服装であるTシャツ姿になることで国民との団結を示し、それ以降、どこに行くにもそのスタイルを貫いている。やはりそのセンスは素晴らしいというしかない。
     服装ひとつにも文句をつけたように、アメリカの「保守派」にはゼレンスキーを快く思わない者がおり、特にトランプ前大統領の一派にはそれが顕著である。
     その理由として、巨額に上るウクライナ支援が、トランプの掲げた「米国第一」の政策に反するということがある。
     トランプの「親衛隊長」といわれる共和党のグリーン下院議員は巨額支援を「ばかげている」とSNSに投稿し、ゼレンスキーを「(米国を操る)影の大統領」と、陰謀論めいた呼び方で揶揄した。
     また、トランプの長男・ジュニアはゼレンスキーを「恩知らずな国際的福祉の女王(welfare queen)だ」と罵っている。
     もともと「福祉の女王」とは1970年代、巨額の福祉支援金を詐取してぜいたくな暮らしをしていた女性詐欺師に付けられた呼称である。
     当時大統領を目指していたレーガンが、これを政府の福祉政策の無駄を批判するキャンペーンに利用し、それ以降 「福祉の女王」は、米国の保守派が社会福祉の縮小を主張する際に使う特有の表現となった。
     日本のネトウヨの「生活保護バッシング」も、これと似たような感覚だろうが、トランプ政権では特に「福祉の女王」が唱えられていたらしい。
     だが、 トランプ一派がゼレンスキーを目の敵にするもっと大きな理由は、もともとトランプがプーチンとズブズブの関係だったからだろう。
     そもそもトランプが2016年に大統領に当選できたのも、ロシアがサイバー攻撃やSNSによるプロパガンダなどの世論工作・選挙干渉を行ったためと言われているし、同様の選挙干渉は前回の大統領選でも行われたとされている。
      そしてトランプは、プーチンが侵攻直前にウクライナ東部の親ロシア派地域の「独立」を承認したことを「天才的だ」と称賛し、同地域へのロシア軍派兵が「最強の平和維持軍になる」とまで言っていたのである。
      日本のネトウヨがゼレンスキーを叩いているのも、Qアノン的なトランプシンパが多いからではないか。
     アメリカではトランプが今なお復権を狙っていて、その支持者も一定数存在する。そして、トランプの支持者ではなくとも、巨額な支援に反発する者はかなりいる。
  • 「『戦争論』でわしが間違っていた記述」小林よしのりライジング Vol.454

    2022-12-13 19:45  
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     わしは「ミスをする天才」であると、だいぶ昔描いたことがある。
    『ゴーマニズム宣言』も膨大な話題について触れ、『戦争論』や『天皇論』シリーズも描いてきたが、時代の変化につれ、ミスが見つかったり、アップデートしたかったりする箇所はある。
     増刷される機会があれば、修正した方がいいのかもしれないし、いちいち少部数の増刷で修正していたら、編集者や印刷会社には手間がかかるから、申し訳ない気もする。
     それにその時代の表現だったり、そのときまでのわしの思想だったりするので、間違いは間違いとして残しておいたほうが誠実なんじゃないのかという考えもある。
     だが、どうしても訂正しなきゃならない箇所があれば、修正し、謝罪することだってある。
     言いっぱなしで転向するのは卑怯だし、思想の成長にならないから、「謝ったら死ぬ病」にだけは罹らないようにしたい。
    『新ゴーマニズム宣言SPECIAL戦争論』(幻冬舎)は平成10年(1998)に出版し、来年には刊行25周年となるわしの代表作のひとつで、これまで60刷以上を重ねている。
     戦後に「自虐史観」が席巻してしまった日本の歴史観に、大転換を巻き起こした世紀の書であるとの自負もある。
     だがその中に、最近になってミスが見つかった。
     第18章『軍部にだまされていたのか?』の冒頭で、統一協会の元信者が起こした 「青春を返せ訴訟」 について描いているが、この部分に現在の認識からすると大きな誤りがあり、このままでは統一協会を利してしまう恐れすらあることがわかったのだ。
     まだ誰にも指摘されてはいないのだが、見つけてしまった以上、隠すわけにはいかない。
     そこで今回は、このことについて説明しておきたい。
     統一協会の元信者が、教団の勧誘や教化の方法は違法なものであるとして、教団などに損害賠償を求める裁判が昭和57年(1987)の札幌地裁を皮切りに、全国で起こされた。
      原告は青春のすべてを捧げて活動して、裏切られたとして「青春を返せ」と訴えたことから、これらは「青春を返せ訴訟」と呼ばれた。
     平成10年3月、名古屋地裁で初めての判決があり、裁判所は教団の行為は元信者に対する不法行為とは言えないとして、原告の請求を棄却した。
     わしは『戦争論』の中で、この名古屋地裁判決について 「信仰を捨てたとたん『青春を返せ』と言ったって棄却されて当たり前じゃないか」 と賛同してしまった。
     そしてその上で、こう描いている。
    元信者たちは結局
    「信じたんじゃない だまされたんだ」
    と言ってるわけだ
    悪かったのは文鮮明教祖であり
    統一教会という組織であり
    その幹部たちだと
    オウム真理教を脱会した元信者にも
    似た言い方に転じた者がいた
    「麻原が悪い」
    「麻原は俗悪なおっさんだ」
    「麻原はサギ師だ」
    「マインドコントロールのせい」
    「信者はだまされていただけ」
    かくして元信者たちは
    自分たちが愚かであったことは認めても
    悪かったこと 自分たちにも
    責任があることは認めず
    教祖や幹部だけを悪者にして
    自分だけどこまでも純粋で
    善良な人間であろうとする
    「私たちは教団にだまされていただけ!」
    だまされることを決断した自分はいないのか?
    信じることを決断した自分はいないのか?
    「だまされる」ことと「信じる」ことは
    両面張り合わせのひとつの心理だ!
    この元信者たちは実は相当恥ずかしいことを主張している
    つまりこう言ってるのだ
    「『自分』はなかったのです」
    「カラッポだったのです」
    「決定する主体たる自分はなかった」
    「だまされただけ!」
    わしは統一教会とオウム真理教に深く関わってしまったために
    「だまされていただけ」と言って
    自分の責任を棚上げにするやつが大嫌いになってしまった
      
     ボロッカスである。
     いま見ると、残念ながらこれは認識不足と言わざるを得ない。
     確かに執筆当時、「青春を返せ訴訟」では元信者側の敗訴が続いていた。
      だが『戦争論』発行以後、平成12年(2000)には広島高裁岡山支部で教団の違法性を認める全国初の判決が出て、その判決が翌年、最高裁で確定した。
      これにより、統一協会の勧誘・教化の方法は違法であるという判例が確立し、以降の裁判では元信者側の勝訴が相次ぎ、今日に至っている。
     確定した判決では、 統一協会が正体を隠した勧誘を行い 、 計画的に自由意思を制約し、自律的な判断能力を奪った上で入信させる手口 が、 憲法に保障された宗教選択の自由を侵害している ことや、 不当に高額の献金をさせる ことによって元信者の生活を侵し、 自由に生きるべき時間を奪った ことなどが、不法行為に当たると認定している。
     現在、統一協会が違法な活動をしているとして、教団の解散や被害者救済へ向けた動きが加速しているが、その「違法活動」が行われたとする根拠こそが、これら「青春を返せ訴訟」の判例なのだ。
     わしも現在、統一協会の行為は違法であると非難しており、また、統一協会は創価学会などの宗教とは違うという主張もしている。
     そしてその根拠は、 第一に統一協会は正体を隠して接近 してくること、 第二に自律的な判断能力を奪った状態で入信させ、献金させている ことであり、つまり「青春を返せ訴訟」の判決で確定したことと同じ理由なのである。
     たとえ元信者たちが「カラッポだった」「決定する主体たる自分はなかった」と主張したとしても、それは「相当恥ずかしいことを主張している」とまで言うわけにはいかない。
      実際にマインドコントロールによって「カラッポ」にされ、「決定する主体たる自分」を喪失させられていたと認定し、これは「だまされただけ」だったと言っても仕方がない。
     そういうわけで、元信者側が敗訴した「青春を返せ訴訟」の一審判決を『戦争論』の中でわしが支持し、元信者側を批判したのは間違いだったと言うしかない。
    「オレオレ詐欺」に騙される老人も結局、人がいいから騙されるのだろう。わしは「個」の確立を啓蒙してきた。だからサタンを飼いならす「個」が必要だというのは真理だ。
     だが、ようするに「善良で純粋で、騙されやすい人だって、この世にはいる」と認識しておかなければ、弱者を救えない。
     三浦瑠麗や太田光が統一協会に関心を持たないのは、個の弱い弱者を馬鹿にしているからだろう。自己責任が身についているから、信仰は個人の自由でいい、騙される奴が悪いということになる。
     以上の認識を再確認したうえで、ではなぜ当時わしが『戦争論』であのようなことを描いたのかを検証しておこう。
     この章はまず、統一協会に洗脳されて家族が崩壊してしまった、わしの叔母の話から始まっている。
  • 「財務省、怒る。コロナ特別措置はいい加減にしろ!」小林よしのりライジング Vol.453

    2022-11-22 19:25  
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     11月7日、財務省の財政制度分科会・増田寛也会長代理が記者会見を行い、 コロナワクチンの全額国費負担について、廃止を検討すべきだ と述べた。
     財務省は、コロナだけを特別扱いし、多額の国費を割いている現状に問題があると指摘しており、ワクチンだけでなく医療の面でも特例的な措置については見なおすべきだという「厚労省批判」ととれる見解を発表。
     ワクチン接種そのものに反対しているわけではないが、財務省が財政制度審議会に提出した資料は、なかなかの内容だったので、今日はそれを紹介したい。
    ●2022.11.7 財務省 財政制度分科会 議題「社会保障」配布資料
    https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html
     今回、財務省は、「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革」を掲げ、社会保障の現状について精査している。
     まず、現状の日本では、今後3年間で後期高齢者が急増する一方、 コロナによって少子化が加速したことで、人口減少が、推計されていたものよりも7年程度前倒しされている状況である と報告。
     
     人に会うな、近づくな、人を見たらコロナと思えと喧伝し、経済はわざわざ悪化させる一方で、不安が膨らむばかり。おまけに、妊婦は強制PCR&帝王切開という扱いだ。躊躇する夫婦も増えただろうし、出生率が下がるのは当然だろう。
     
     さらに、2番目のグラフを見ると、後期高齢者人口の増え方が、今年以降の3~4年間で急角度の右肩上がりになっているのがわかる。1947~49年の第1次ベビーブームで生まれた団塊の世代が、ごっそり75歳以上のゾーンに入るからだろう。
     このうち一定の割合が、毎年寿命を迎えて死んでいくことになる。
     コロナでは、他国に比べて死者の出なかった日本だが、これからは避けようのない寿命を迎え、毎年どんどん死者数が増えることになるわけだ。
    「あれだけ自粛を強いて、経済を犠牲にし、一体なにを守ったんでしたっけ?」
    という話である。
     また、この後期高齢者人口の急増については、話題の「超過死亡」について捉えるとき、頭のなかに置いておかなければならない点でもあると思う。(※今回は超過死亡についての記事ではないよ!)
    「コロナによって少子高齢化が、ますます加速したぞ!」「今後は後期高齢者が急増だ!」と印象づけたあと、財務省は、「新型コロナの重症化率等の推移」について独自に分析した結果を発表。
    〇オミクロン株への変異により、感染者数は大きく増加したものの、重症者数は減少している。
    〇直近の新型コロナの重症化率等については、季節性インフルエンザの比較も含め様々なデータが示されており、これらを踏まえて今後の政策を検討していくべきである。
     
     出所は、厚労省のオープンデータだ。武漢株、デルタ株の時期よりも、現在ははるかに新規感染者数が増えているにもかかわらず、重症者数はそれに比例して増えているわけではないことがよくわかる。
     さらに、東京における第7波の致死率をズバリ。
  • 「WGIP(ウォーギルト)洗脳」小林よしのりライジング Vol.452

    2022-11-08 16:00  
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     統一協会の被害救済法案を巡る議論で、「洗脳」や「マインドコントロール」の定義が問題になっている。
     与党側は「マインドコントロール」の定義が難しいとして、法案にこの言葉を使うことに難色を示しているという。
     だが、定義が難しいからといって「洗脳」や「マインドコントロール」の概念を曖昧にしてはいけない。これは統一協会などカルトの問題だけには留まらないので、一度整理しておく必要がある。
     そもそもの 「洗脳」の語源は中国語 で、成立から間もない中華人民共和国が、旧体制の知識人などを監禁のような特異な環境下に置き、物理的・社会的圧力を加えて 強制的に行った「思想改造」 のことを意味しており、 1950年代から 広まった言葉である。
     一方、 「マインドコントロール」は強制力を伴わない手段を用い、心理操作によって自律的な決定権を奪い、様々な判断を自らの意思ではできない精神状態にしてしまうことをいう。 これは90年代に統一協会が問題になった頃から一般化した言葉である。
     そして、実は学校や刑務所での 「教育」も、ある情報操作によって人の心理を一方向に導くものであり、これもマインドコントロールの一種 なのである。
     本来の「洗脳」は、あくまでも強制的な手段を用いて行われるものを指していたのだが、「洗脳」の語は一般的に使われるようになるにつれ、意味合いが拡がっていった。
     そして今では強制力の有無とは関係なく、人の主義・思想を恣意的に改めることは全て、普通に「洗脳」と呼ばれるようになっている。
     つまり、狭義の洗脳は強制力を伴う本来のものに限られるが、広義の洗脳はものすごく幅があり、強制力を伴わない「マインドコントロール」も「教育」もその中に含んでいるのである。
     なお、平凡社の百科事典「マイペディア」では 「程度の差、手法の巧拙はあれ、あらゆる教育が洗脳である」 と明記している。
     というわけで、普通に使われる広義の意味での「洗脳」は、
    【狭義の洗脳】>>>【マインドコントロール】>>>【教育】
    となっている。
     その強制力の程度にはかなり差があるが、それぞれの境界はグラデーションになっていて、はっきり区別することはできないものなのである。
     さて、わしは『新ゴーマニズム宣言SPECIAL戦争論』(1998年・幻冬舎)で、日本敗戦後の米軍による占領政策について、次のように描いた。
    アメリカGHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という、日本人に戦争の罪悪感を植えつける洗脳計画を実行した。
    あらゆるマスコミを検閲し、日本は戦争中こんな残虐なことをした、悪の軍隊だった、原爆落とされても仕方ないくらいの愚かな国だった、日本人は軍部にだまされていたのだ…という情報を、映画・ラジオ・新聞・書物などで徹底的に流し続けたのである。
    日本国民はコロ~ッとこれに洗脳され…
    「軍部にだまされていた私たちを救ってくれたのはアメリカ様だ、GHQ様だ」
    「日本に民主主義のプレゼントありがとう」
    「日本人の戦犯はさっさと処刑しちゃってください」
    「戦争はもうイヤです」
    「もうしません。歯向かいませんとも」

    「戦争は悪です」
    「軍隊もいりません」
    「平和が何よりです」
    「ギブミーチョコレート」
    「ギブミー日本国憲法」
    当時、GHQには「マッカーサー様ありがとう」と感謝する手紙が次々と舞い込んだという。
    こうしてオウムの信者並みにGHQにマインドコントロールされた日本人は50年たった今も、よりキツイ「洗脳されっ子」となって、当時、東京裁判でもまったく問題にならなかった戦場慰安婦のことまでも「従軍慰安婦」と名づけ、自ら…
    「ここにも犯罪があったじゃないか――」
    …と世界に叫び始めたのである。
    (第4章『東京裁判洗脳されっ子の個人主義』)
     この部分は『戦争論』の中でも特に反響が大きく、「自分も洗脳されていた」「目が覚めた」といった感想を実に数多くもらった。
      当時は「従軍慰安婦」が全ての中学歴史教科書に記載され、自虐史観が極限まで達していた。
     なぜ教科書までがここまで自虐史観に染まり切ってしまったのかといえば、それは確実に洗脳の結果だった。
      だからこそわしは西尾幹二氏、藤岡信勝氏らと共に「新しい歴史教科書をつくる会」を作り、自虐史観をひっくり返そうとしたのである。
     ところが『戦争論』から24年経って、 「自虐史観はGHQの洗脳のせいではない」 と主張する本が出て来た。名古屋大学大学院特任准教授・賀茂道子著 『GHQは日本人の戦争観を変えたか 「ウォー・ギルト」をめぐる攻防』 (光文社新書)である。
     もしこの本が正しければ、わしは『戦争論』の記述を大幅に修正しなければならないが、果たしてどうなのか?
  • 「“拉致監禁して脱会強要”これ、統一協会のキャンペーン用語です」小林よしのりライジング Vol.451

    2022-11-01 15:20  
    150pt
    「月刊Hanada」が、統一協会擁護へと完全に振り切れた。
     2022年12月号では、福田ますみというノンフィクション作家を起用し、『新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪』なるルポをスタート。すっかり「統一協会の機関誌」として商売する方向で固めたようだ。
     
    ●家族による保護を「拉致監禁・監視」と言い換え
     このルポは、統一協会に入信したのち、家族に引き戻されて脱会説得を受けたものの、協会に戻ったという信者の「証言」を元に書かれている。
     目玉は、後藤徹という信者だ。
     1986年、兄と兄嫁が入信したのをきっかけに、後藤氏とその妹も統一協会入り。だが、この時すでに悪質な勧誘や霊感商法は問題となっており、後藤氏の両親は、子どもたちを心配して、脱会を請け負う牧師に相談。数か月後に兄夫婦が脱会、次いで妹も脱会していた。
     1人協会に留まった後藤氏は、父親からホテルの一室に呼び出され 【監禁された】 が、隙をついて逃げ出す。8年後、再び東京都内の実家に帰宅したところを、家族・親族に取り囲まれて、無理やりワゴン車に押し込まれた。その後は、家族の暮らすマンションで 【監禁】 され、両親と兄夫婦、妹から 【24時間監視】 される生活を長年送ったという。
    【監禁、監視】 というのは、あくまでも後藤氏と執筆者が使っている言葉で、家族や説得を請け負った牧師にとっては 「保護」 である。当時についてこう書かれている。
     部屋はマンションの高層階にあり、飛び降りて逃げることもできず、そもそもそうした窓や玄関には防犯錠や南京錠が取り付けられ、開閉できないようになっていた。
    「(説得を請け負った牧師の)宮村は、合計73回、元信者を引き連れてやってきて、親族を含め、10人ほどが私を取り囲んでずらっと座るんです。
     宮村は、教義がいかにおかしいかを指摘する。こちらが聞き入れず、『これは監禁だ!』『人権侵害だ!』と言うと、『偉そうなことを言うな』『監禁なんかしていない。家族が保護してるんだ』『ほんとうなら、ぶん殴って半殺しにしてやるところだ』とみなで怒鳴りつける。完全なつるし上げです」
     まず、脱会説得のために1人のところへ73回も足を運ぶとは、請け負った牧師の根気強さに脱帽する。それほど大変な作業なのだ。
     家族も、一度逃げ出して協会に戻った経緯がある限り、厳重に管理するのは理解できるし、自暴自棄になって窓から飛び降りる危険を考えれば、施錠するのも当然だろう。
     このまま協会に戻せば、親類・友人を騙して集金活動したり、悪質な霊感商法や勧誘に手を染め、犯罪者になるかもしれない。ぶん殴ってでも留め置かなければならないという家族の絶対的な覚悟、責任感、そして後藤氏への愛も感じる一節だ。
     その後も、玄関に突進して脱出しようとする後藤氏を、家族が布団でぐるぐる巻きにして保護したり、兄とは、服が破れて流血するほどのもみ合いになるなど、かなり壮絶な格闘があったようだ。
     また、後藤氏は、1か月におよぶハンガーストライキ(絶食)を3回も行った。それでも家族は、協会に帰さなかったという。凄まじい。だが、続く文章がおかしい。
     出される食事は次第に質量ともに粗末なものになり、70キロあった体重は50キロまでやせ衰えた。後藤氏はついに生ゴミを漁るようになる。  1か月もの絶食を、3度もやられたら、普通の食事を出せなくなるのは当たり前だろう。
     私が母親なら、食事を拒否され続けたら、無理やり口に詰め込むわけにもいかず、せめて、冷めても食べられるようなおにぎり、漬物、卵焼き、みかんやバナナなど、刃物を使わずに食べられる果物などを置いておくようにする。
     さらに拒否されて絶食が続いた場合は、いきなり食事をとると、内臓に負担がかかるし、胃が受け付けないかもしれないと思って、流動食に近いものを考える。医療的にも、衰弱した患者や絶食者には、重湯や具のないスープから再開するのが常識だろう。
     自分から食事を拒否してガリガリになっておいて、生ゴミを漁る後藤氏のほうが圧倒的におかしいではないか。
     しかも、刑務所の独房ばりに一室に閉じ込められていたのかと思ったら、腹が減って台所まで出てきて生ごみを漁っているのだから、自宅内では普通に過ごしているのである。 
     だが、2008年、家族は、とうとう脱会説得を諦めてしまう。後藤氏を家から追い出したのだ。12年5カ月もの格闘の末だった。ついに疲労困憊して、見放したのだろう。
     解放された後藤氏は、10キロ離れた協会本部まで歩いて戻り、そして病院に搬送され、全身筋力低下、栄養失調などで50日間入院したという。
     ルポには、ガリガリになって車いすに座る後藤氏の写真が掲載されている。世界日報にも掲載されているものだ。
     犯罪被害者ぶりをアピールする1枚だが、 そもそもガリガリに痩せたのは、自分で絶食したからであり、それだけ痩せ衰えても、自力で10キロも歩いて本部に帰ったのだから、一体何を言っているのかとしか思えない。
     その後、後藤氏は、母、兄夫婦、妹、脱会説得を行った牧師たちへの告訴状を提出。警察は 「家族の案件だから簡単ではない」 として逮捕も捜査も行わず、不起訴処分になった。
     だが、後藤氏は、さらに民事訴訟を起こし、こちらで全面勝訴する。
     判決では、憲法20条「信教の自由」が適用され、 「ある宗教の教義がどのようなものであったとしても、それが直接対外的に他の人々や他の団体等の権利や自由を侵害したり、危害等を加えたりするものでない限り、他から干渉されない自由が保障されているものである」 とされた。
     12年間も家族ががんばって自宅に留め置いた状態で、それでも統一協会の教義を信仰していると主張されたら、信仰そのものが内心で維持された状態になり、こうなってしまうのか。
     なんとか脱会させたいという家族の情念があるからこそ、強硬な手段になることもあるわけだが、最終的に裁判所に持ち込まれ、粉々になってしまったのだから、無残としか言いようがない。脱会をめぐって家族崩壊が起きること自体が、統一協会の異常性を示しているとも言えるだろう。
    ●まったく逆の目線から読むと…
     さて、ここまでの話を、まったく逆の目線、 「後藤氏に対して、家族と一緒に脱会を説得した立場」 から語った記事がある。
  • 「鈴木宗男の呆れた北方領土発言」小林よしのりライジング Vol.450

    2022-10-18 16:40  
    150pt
     いよいよ23日は『ゴーマニズム宣言SPECIAL ウクライナ戦争論』の発売日だ。
     これはウクライナ戦争を他人事としか思わず、「どっちもどっち」などと平気で言っている平和ボケ日本人に「覚悟」を迫る書である。
     ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜、ビデオ演説の冒頭で 「本日、重要な決定がなされた。歴史的だ」 と述べた。
     その歴史的に重要な決定とは、
    「ロシアに一時的に占領された北方領土を含め、日本の主権と領土の一体性を尊重することを再確認する」
    というものだった!
     そしてゼレンスキー大統領は同じ趣旨の大統領令に署名し、ウクライナ最高会議(議会)も同じ内容の決議を採択したことを明らかにした。
     確かにこれは、歴史的な決定である!
     ウクライナ議会の決議は、 「日本の北方領土は1945年にソ連が何の法的根拠もなく占領した」「全ての日本の市民を強制的に追放した」 と強調した上で、 「(北方領土は)ロシアの占領下にあり続けている」 として、 ロシアに返還を求める日本の立場を支持し、国際社会が解決のためにあらゆる手段を講じるように訴えている。
     そしてゼレンスキー大統領も演説で北方領土について、
    「ロシアはこれらの領土に何の権利も持っていない。世界中の人々がよく知っている。我々は行動しなければならない。私たちはロシアが占領する全ての土地を解放するため行動しなければならない」
    と重ねて述べ、こう訴えた。
    「ウクライナと国際法秩序に対する今回の戦争によって、かつてロシアに奪われたものすべてが真に解放されるのも時間の問題になった。ロシアはこの状況に自ら陥った」
    「侵略者は敗北しなければならない。戦争が再び起きないように。そして平和が本当に長く続くために。侵略者には何も残すべきではない。我々のパートナーの国々のために正義が復活すると信じている」
     よくぞ言ってくれた、ゼレンスキー大統領!
     ロシアに領土を不法占拠されているという点においては、ウクライナも日本も同じである。
      現在ロシアと領土問題を抱えている国は、他にもジョージア、モルドバがあり、さらに歴史をさかのぼれば、フィンランド、ポーランド、バルト三国など、ロシアに侵攻され、泣く泣く領土を放棄させられた国は数多い。
     このようなロシアの横暴は、今度こそ終わらせなければならない。これは、世界史的な転換点となる戦争である。
     ロシアに対するウクライナの戦いは、日本にとって決して他人事ではない。むしろ積極的にウクライナと共闘し、日本もロシアから北方領土を取り返し、世界に正義を復活させるための戦いを展開すべきなのである!
     ところが、このウクライナの歴史的決定に対する日本のニュースの扱いは、極めて小さかった。
     しかも報道はしても「日本政府に対して、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を継続してほしい意向があるものとみられる」などと、いかにもウクライナ側の「打算」の産物のように示唆する、冷ややかな論調が目立った。
     何が何でも「他人事」にしておきたい、どんな事情があろうと戦争にだけは関わりたくない、頑としてお花畑に居座り続けたいという情けない日本人は、まだまだ多いと言わざるを得ない。
     とはいえ、関わり合いたくないと逃げる臆病者は、まだマシな方だと言うべきなのかもしれない。
     中には「他人事」どころか完全にロシアの側に立って、ゼレンスキーを非難する信じられない人間までいるのだ!
      日本維新の会副代表の参院議員・ 鈴木宗男 は、ゼレンスキーの北方領土発言について10日のブログにこう書いた。
    「単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である」
     宗男が「ロシアの手先」だということは、知ってる人にとっては「何を今さら」の事実なのだが、ウクライナ戦争開戦以降は、もうそれがなりふり構わぬ様相と化している。
     宗男は開戦直後・2月26日のブログで、
    「ゼレンスキー大統領になってから、ミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」 と述べ、メディアについても、
    「一方的にロシアを批判する前に、民主主義、自由主義は約束を守るのが基本である。その約束を守らなかったのはどの国で誰かをメデイアは報じないのか」 と非難した。
      宗男は戦争の原因がゼレンスキーの約束違反であり、正義はロシアの側にあり、ウクライナの自業自得であると決めつけ、その後も何があろうがロシアの立場を正当化する発言のみを続けている。 今回のゼレンスキーの発言に対する非難も、その一環である。
     宗男は北方領土についても、ロシアの支配を正当化してこう言う。
      それは、戦後の国際的諸手続き(ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等)で、ロシアが現在実行(ママ)支配しており、二国間で解決すべき問題であり、いわんやロシアを刺激しても何も得るものはない。
     まず、これが何を言っているのかよくわからない。
     普通は「国際法に基づきロシアが実効支配」と書くはずだ。
      国際法ではなく 「戦後の国際的諸手続き」 によって 「ロシアが実効支配」 とは、どういう意味なのだろうか?
     わかりにくいのも無理はない。これは宗男が自分で考えて言っているわけではなく、現在のロシアの主張をそのまんま鵜呑みにして言っているだけなのだ。
    「ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約」 を基に、北方領土は合法的にソ連に移り、それをロシアが引き継いだというのは、ロシアの言い分そのものであり、 鈴木宗男は忠実なるロシアの手先として、それを繰り返しているのである。
  • 「権力者を“権威”にする国葬は必要ない!」小林よしのりライジング Vol.449

    2022-10-04 18:15  
    150pt
     安倍晋三元首相の「国葬」が終わった。
     わしは最初から賛成も反対もしない、無関心という姿勢でいた。政府がやると決めてしまった以上、中止などできるわけもなく、反対を唱えたって意味がないからだ。
     しかしやったことの総括は必要であるし、それにもかかわらず誰も正確な総括をしていないのだから、ここでわしがやっておくしかないだろう。
     そもそも今回の葬儀、一般には「国葬」という表記が多かったが、政府はずっと 「国葬儀」 と言っていた。
     日本では明治以降、国葬は「国葬令」という法律に基づいて行われていたが、 国葬令は戦後失効・廃止され、現在は国葬の基準を定めた法律はない。
     それを全額国費で行うのなら、少なくとも国民の代表である議会に問うべきじゃないかと思うのだが、岸田内閣は閣議決定だけで実行した。
     実際には、現状の制度では国会の関与等の担保が存在しないので、 閣議決定だけでやっても法的に問題はないらしい。
     しかし政府もそれをよく理解していなかったのか、十分な説明もせずに強行した形になってしまった。それで、これではとても「国葬」とは呼べないということで、「国葬儀」という、国葬であるような、ないような、ヌエのような言葉を使ったようにも思える。
      実は、戦後唯一の「国葬」の前例とされていた吉田茂元首相の場合も「法的根拠の不在」を野党に追及され、政府は国会答弁で 「国葬儀」 という言葉を使っており、岸田内閣はそれを踏襲したのだ。
     そういう、国葬なのかそうでないのかよくわからない「国葬儀」を、マスコミも大衆もなんとなく「国葬」と呼んでいたわけで、これはあまりにもいかがわしすぎる葬儀だった。
     それならいっそ、「国葬儀」ではなく「国葬 偽 」という名称にすれば、ことの本質を表現できてよかったんじゃないか? 「偽国葬」なら、もっとはっきりわかったと思うが。
     そんな調子で、最初っからいかがわしさに満ちた「国葬」だったが、そのいかがわしさの中でも最たるものが、一般献花に並んだ人の列の映像だった。
     ネトウヨはこの映像に大興奮、ツイッターでは 「とんでもない長蛇の列、いや、これは大蛇の列です」「サイレントマジョリティの静かな抵抗に涙。日本はまだ大丈夫」 などと、感涙にむせぶ者までいた。
     だが、その参列者の人数は「2万人」だったという。
     わしはそれを聞いて、「なーんだ」と思ってしまった。
     わしがAKBのコンサートを見に行っていた頃は、国立競技場で7万人を動員したりもしていたし、新日本プロレスの東京ドーム大会では6万人入っていたし、その他にもわしはいろんなミュージシャンのスタジアムコンサートなどに行っているから、直観的に「2万人しかいなかったの?全然少ないな」と思ったのだ。
     献花の列が長かったのは、単に行列の管理の仕方がヘタで、一列に並ばせていたからにすぎない。
     2万人を一列で並ばせたら、だらだらとものすごく長くなってしまうのは当然で、普通のコンサート会場ならそんな並ばせ方はしない。何列にも分けて並ばせて、スムーズにさばいてしまう。 「献花会場まで5時間かかった」なんて報道もあったが、コンサート会場でそんなことをやったら、入場できた時にはコンサートが終わってしまうじゃないか。
      しかも、そこに統一協会の動員がかかっていないわけがない。
     安倍晋三は統一協会とズブズブの関係で、それゆえに統一協会を憎む若者に殺されたのだから、統一協会が献花に動員をかけないはずがないということくらい、誰だって考えるだろう。
     だから、本心から国葬に行きたいと思っていた人は、実際にはものすごく少なかったということになる。
     ところが「羽鳥慎一モーニングショー」までが、その映像を流して「すごい行列です!」などと興奮気味にミスリードしていたものだから、馬鹿じみていると思った。そんなに安倍が好きだったのだろうか? 
     そこでわしはブログにこう書いて、ネトウヨを挑発してやった。
    「コミケなら1日10万人が集まるのに、国民の巨額の税金を使ってやった国葬が、たったの2万人か!」
    「巨人戦なら東京ドームに4万人、集まるらしい。
     なのに国を挙げて交通規制して、大騒ぎでやった国葬がたったの2万人とはこれいかに?
     少ないな~~~~~~~~~。」
     するとこれがネットニュースで断片的に紹介され、それがSNSで拡散されて炎上した。反響は賛否が半々というところだったが、激昂して罵詈雑言をわめき散らすネトウヨの反応は、実に面白かった。