安保法案がついに成立してしまい、日本は集団的自衛権を行使できることとなった。
　集団的自衛権を使う際の前提となる3つの条件の1つに、 「存立危機事態」 というのがある。
　その定義は、以下のとおりである。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
　これ、平たく言えば、 「米軍が攻撃されたことによって、日本が存立危機になった時」 と書いてあるのだ。
　つまり わが国が「存立危機事態」にある場合しか、集団的自衛権を行使できない ということであり、この条件は、集団的自衛権を無限定に行使させないための「歯止め」とされている。
　ほとんど日本が滅亡の危機に瀕している状態と言うべき「存立危機事態」の時しか行使できないというのだから、一見、非常に厳しい縛りのように思えるのだが、実際には、これは全く無意味な条件なのである。
　 そもそも「集団的自衛権」とは「他国を防衛する権利」である。
「 自国が攻撃されていなくても、他国に対する攻撃を自国に対する攻撃と同じとみなして反撃する 」というのが「集団的自衛権」である。
　 ところがこの「存立危機事態」の定義は、「日本は攻撃されていないのに、アメリカが攻撃を受けたことで、滅亡の危機に瀕している事態」というものなのだ。
　一体全体、何のこっちゃ！？
　そんな奇妙奇天烈な状況って、ありうるのか！？
　政府が説明する際に具体例として挙げたのは、日本海で米軍のイージス艦を北朝鮮が攻撃しようとした時に、自衛隊が守るというものだった。
　だが、たとえ米軍のイージス艦が攻撃されたって、それで日本が滅亡の危機に瀕するなんてことがあるわけがなく、これが「存立危機事態」だなんて言えないのは明白である。
　それでも米艦の防護をするというのは、要するに友軍だから絶対に守らなければならないというだけのことである。
　 実際には日本の存立危機に何も関係なくても米艦を守ることになっているわけで、「存立危機事態」なるものを設定することに、何の意味もないのである。
　政府は集団的自衛権行使が「限定的容認」だと言い続けてきたが、「限定的」とするための「歯止め」として設定した「存立危機事態」という条件には全く実体がなく、 事実上は歯止めなしの無限定容認となっているのだ。
　そうなっている以上、中東で米軍が襲撃されたら、日本の存立危機に何の関係もなくても、自衛隊を派遣しなければならなくなることは間違いない。
　 要するに、日米同盟の信頼性が揺らぐことが「存立危機事態」になっているのだ。
　 アメリカの信頼を失ったら、日本は滅亡してしまう、これこそが「存立危機事態」だということになってしまっているのである。
「存立危機事態」については、もう一つおかしな話がある。

　シールズの奥田愛基はわしに会ったとき、誰かに『脱正義論』についてレクチャーを受けてたらしく、「こんなデモなんか早く止めたい」と日常復帰を望む発言をしていた。
　本当は対談なんて代物じゃなく、対談らしい文章にしてしまったのは同席したライターなのだ。
　わしとの対談終了後、「しばき隊」の者から 「お前自身は今あんなクソウヨと対談させることをどう思ってんだよ」「お前にエラそうなこと抜かす資格はねーんだよ。運動周辺に近づくな！」 と罵倒され、ライターは 「セッティングは編集者とシールズが話し合って行われている。彼らにもやりたいことがあったんだろ。それをサポートしようと思った」「おれがセッティングしたわけじゃないのに？おれが司会やってなかったらもっと酷いことになってたのに？」「オレが断ったらもっと酷いことになるから受けたって書いてんだろ」「言っとくけど、オレが司会を頼まれたときはもうセッティングされてたし、オレが受けなかったらもっと酷いことになってたから」 と繰り返し言っている。
　笑えるがライターの言う通りで、対談中もライターは奥田をフォローしてたし、結局、対談の体を為さない無駄なおしゃべりを、何とかまとめたのはライターである。
　その日、奥田は30分くらい遅刻して来たのだが、謝罪の一言もなく、牛田とかいう仲間と小林よしのりと対談すべきか否かで朝まで議論していたらしい。
　牛田はツイッターで 「明日、奥田と小林よしのりに会うが、対話するつもりはない。こちらからの、一方的なステートメントの提出と、それを飲むことの要求をする。ステートメントの内容とは、この社会をクソにすることに加担したことへの謝罪だ。無論、それで彼が許されるわけではなく、許すつもりもない。」 と言ってたのだが、『新戦争論』を読んで勝てる自信がなくなったらしく、当日になって 「朝まで、小林よしのり氏の本を読んで色々悩んだんですが、明日の小林氏の会合は対談という形でやることになっており、正直僕には対談できる自信がないので、逃げるみたいな形になりますが、明日はキャンセルしようと思います」 と、とツイッターで呟き、その日はとうとう現れなかった。
　だがそもそも「しばき隊」は、ライターへの罵倒の中で 「お前自身は今あんなクソウヨとSEALDｓ対談させることをどう思ってんだよ」「俺ら前の晩説得して止めてたんだぞ？」 と言っている。牛田がドタキャンしたのは、本当は「しばき隊」の「説得」に屈したからなのだ。
　これにライターが 「それで牛田くんは止めて、それでも奥田くんはやろと思ったんだろ？」 と返すと、「しばき隊」は 「止められなかった俺らの力不足だわな」 と答えている。
　現れた奥田は、欠席した牛田のメールをわしに読ませて感想を求めるばかりで、対談なんてものではない。
　そのメールには、 「ネトウヨを作ったのは小林よしのりだ、安倍政権を作ったのも小林だ。そんな社会と我々は戦っているのだ」 という主旨が主張され、その援護をライターがするという進行になっていた。

ゴーマニズム宣言
「わしが安倍首相の説明を丁寧に論破します」
　安倍晋三が「お仲間」に囲まれてチヤホヤしてもらえる場所でしか話ができないヘタレであることは十分わかっていたつもりだったが、それにしても、国の行方を左右する大問題である安保法制について、国民に対する説明の場として選んだのがニコニコ生放送のネット番組、しかも「自民党公式チャンネル」という完全に内輪の席とは、あまりにもふざけきっている。
　放送は5回行われたが、視聴者数は毎回1万人程度しかなく、ほとんど自民党に動員されたネットサポーターやネトウヨだけだったようだ。
　こんなのはさすがにわしも見ていないが、中にはご苦労さまにも批判精神をもって視聴して、その内容をネットニュースなどに書いてくれる人がいるので、その放送が「お仲間」以外には一切通用しない、馬鹿げたものだったことはわかる。
　安倍が「お仲間」にしかモノを言えないのは活字媒体でも全く同じで、安倍は「お仲間」しか読んでいない雑誌「WiLL」の8月号に 「『平和安全法制』私が丁寧にわかり易くご説明します」 というタイトルの寄稿をしている。
　そもそも「平和安全法制」なんて名称がゴマカシでわかり難いのに、その名を掲げながら「わかり易くご説明」も何もあったものではない。
　その内容は、安倍がニコ生でしゃべったこととほぼ同じである。破綻しきった同じことを、「お仲間」に向けて繰り返し言い続けるしかないのである。
　 今回はこの「WiLL」に載った詭弁を徹底批判しよう。
　簡潔にするため、安倍の主張を要約して 茶色 で示し、それを順次批判するという形式にする（なお、安倍は「平和安全法制」という名称を使っているが、ここでは安倍の発言の要約も「安保法制」で統一する）。
「いま安保法制が必要である理由は、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているからです。」
　いつも必ず最初にこれを言う。
　 まず、日本が存在の危機にさらされているかのように言って、脅しつけることから始めるのだ。
　本当に危機があるのなら仕方がないが、もしありもしない危機を煽っていたら、それはカルトの洗脳の手法と全く同じである。オウム真理教もそうだったが、最終戦争だの天変地異だのと、世界が存在の危機にさらされているかのように煽り、脅しつけ、恐怖心を植え付けて洗脳、支配するというのはカルトの常套手段なのだ。
　それゆえに、本当に現在、日本はそこまでの危機に直面しているのかという検証は必要不可欠である。
「北朝鮮の弾道ミサイル、核開発の脅威は深刻です。」
　 現行の安保条約のままでも、北朝鮮のミサイルが日本に飛んできたら、それは基地を置いている米軍に対する攻撃と同じとみなし、米軍が北朝鮮を攻撃することになっている。　
　もし米軍が出動しなければ日米同盟は崩壊するし、当然ながら日本は純然たる個別的自衛権を行使して、北朝鮮と戦うしかあるまい。それが国家存続の自然権である。
　 そもそも、弾道ミサイルの一番の脅威は原発を狙われることであり、その脅威は尖閣諸島や南沙諸島に中国の覇権が伸長することの比ではない。
　 若狭湾の原発銀座に弾道ミサイルが数発落ち、青森の六ヶ所村に数発落ちれば、日本は直ちに国家の存立危機を迎える。これを一切考慮しない安保法制など、平和ボケのお花畑の思考に過ぎない。
「中国による尖閣諸島の領海侵犯などは連日のように繰り返され、中国の国防費は過去10年で3.6倍に増えています。」
　中国が怖いから集団的自衛権、というのが自称保守の全員一致の意見なのだが、 これも本質的に個別的自衛権の問題である。
　そもそも日米安保条約に基づいて米軍が日本を防衛するために出動するには米国議会の承認が必要なのだが、尖閣のようなちっぽけな無人島を守るために中国と戦争することを、米国議会が承認するわけがない。
　 米国は中国とは決して戦争はしない！
　中国が脅威なら、自力で守るしかないのだ！
「自衛隊機のスクランブル回数は、10年前に比べて実に7倍に増加しています。」

第59回「もくれんの『中国びっくり取材紀行』その4」
　なんだか目がしぱしぱする。
　この日の蘇州の空は、朝から一段とスモーキーだった。
　街なかでは、ビルに遮られて空の様子などさほど気にはならないが、車で高速道路に乗り込むと、途端にゾッとする。見晴らしのよい道路で、数百メートル先の景色が霞んで見えない。
　蘇州は、自然エネルギーによる発電設備が発展しており、特に農村部には、大きな風車がいくつも立ち並んでいるのだが……
　
　その景色も、昼間から霞んでしまっている。
　思わず、日本から持参したマスクで顔を覆わずにはいられなかった。
　今日は、蘇州市の素朴な田園風景の撮影だ。
　高速道路を降りて、風車のある農村部へと車を走らせてゆく。どんな暮らしが広がっているのだろうか。
　 な～んて、旅情モードに入る、その前に！
　さあ、今日も合言葉が現れたよ！　ハイ、復唱～ッ！
　
　 ふ、富強、民主、文明、調和、じ、じゆう、びょおどお……もう、いやああああっ！
◆やっと出会えた…のどかな中国
　高層ビルが乱立しまくる都心部から、車で15分。
　蘇州の農村部は、市街地と同じく運河の支流が流れ込み、小舟のたゆたう水辺を、生活の一部として取り込むようにして農家が建てられていた。
　どの家も、比較的しっかりとした作りで、日本で言う「うだつ」のキュピーンと上がっているような建物が多かった。
　
　このあたりは、稲作のほかに、蟹の養殖も盛んに行われている。自宅の裏庭にあたる水辺にネットを張った養殖場があちらこちらに見られた。
　ちなみに、「上海蟹」って、上海で養殖しているのかと思ったら、蘇州で獲れるものが主流なのだという。千葉産でも「伊勢海老」っていうのと同じだな。
　水面を眺めていると、アヒルの親子がふわふわふわとかわいらしく横断したりする。この風景ののどかさは、写真で伝えたい。
　
　 映画『マディソン郡の橋』を思い起こさせるなあ。
　
　 水のほとりの老人。いつもここに佇んでいるのだろう。
　
　 この農道、美しかった。映画の撮影に使えそう。
　
　 働く大工さんたち。

ゴーマニズム宣言
「砂川判決は対米従属の決定的証拠である！」
　集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案に関して、6月4日の衆院憲法審査会に参考人として憲法学者3人が招致され、全員が「違憲」と断言した。
　特に自民・公明・次世代が推薦した長谷部恭男早稲田大教授まで「違憲」と断言したのは与党には大ダメージとなったが、そもそも普段の長谷部教授の意見を知っていればこの結果は自明だったわけで、要するに自民党の議員どもは憲法なんか関心もなく、どの学者がどんな学説を唱えているのか調べもしなかったのだろう。
　その前日には、憲法研究者173人が安保関連法案は違憲であるという声明を発表（6月11日現在では226人に増えている）。
　慌てた菅官房長官は「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃる」と発言した。
　これに対して6月10日の衆院特別委員会で辻元清美衆院議員が「違憲じゃないと発言している憲法学者の名前を、いっぱい挙げてください」と当然の質問をすると、菅が挙げたのは百地章、長尾一紘、西修のたった3人。それをさらに辻元が突っ込むと、菅は「私は数じゃないと思いますよ」と居直った。
　自分で「たくさんいる」と言っておいて、たくさんいないとわかると「数の問題じゃない」なんて言っても、ガキの言い訳にすらならない。
　翌11日には、平沢勝栄衆院議員が「合憲」とする憲法学者として10人の名前を挙げ、「『合憲だと思うが名前を出すことは差し控えたい』と言う方も大勢いた」と付け加えた。
　200人を超える憲法研究者が実名を出して「違憲」と表明しているのに、「合憲」を唱える人は10人以外実名が出せないという。これでは「合憲」は実名じゃ言えないほど根拠が乏しいと認めたにも等しく、頭の悪すぎる発言としか言いようがない。
　 この安保関連法案は本来、憲法改正なしに成立させることは無理であり、改憲しないまま強行すれば憲法は形骸化し、立憲主義は破壊される。
　これは改憲・護憲の立場には関係ない。改憲派でも護憲派でも、憲法に意義があるという考えを前提にする立場のはずだ。立憲主義を守るべきとするマトモな憲法学者であれば、今の安保法案は「違憲」と言うに決まっている。「合憲」という憲法学者がいたら、それは日米同盟のためなら憲法の形骸化も可とするインチキ学者でしかないのだ。
　国会に招致した憲法学者が全員「違憲」と断じた事態を受け、政府は9日の衆院憲法審査会で安保法案を「合憲」とする見解を野党側に示した。
　その根拠として挙げたのが 昭和34年（1959）の 最高裁砂川事件判決 （以下「砂川判決」）なのだが、ここで砂川判決が出てくるのがデタラメの極みである。
　今回は、砂川判決とは何だったのかを説明しておこう。

「朝敵」 とは「朝廷の敵」であり、天皇にそむく逆賊のことをいう。
　ただし、この言葉にはとかく政治的思惑がつきまとう。自らの正当性を主張し、敵対勢力に「絶対悪」のレッテルを貼るために「朝敵」という言葉が使われる場合が多いのである。
　南北朝時代について、後醍醐天皇の南朝を正統とし、北朝を擁した足利尊氏を「朝敵」とする歴史観は後世になって広がったものであり、同時代的には南朝・北朝の双方が自らを正統として、相手方を「朝敵」と呼んでいた。
　幕末には、禁門の変で京都御所に発砲した長州藩が「朝敵」とされたが、戊辰戦争では会津藩が「朝敵」のレッテルを貼られた。
　本来は尊皇の軍を「官軍」、朝敵の軍を「賊軍」というわけだが、政治的な情勢の変化で一旦は朝敵とされた長州藩が官軍となり、一方、尊皇心が非常に篤かった会津藩が賊軍とされたのだ。
そんなことから、結局は尊皇心の有無なんて関係ないのだ、「勝てば官軍、負ければ賊軍」なのだと言われるようになったのである。
　このように「朝敵」という評価は政治によって変動し、後世に評価が逆転した例も珍しくはない。
　とはいえ、どこからどう見ても尊皇心のカケラもない「朝敵」だとしか判断のしようのない人物はいる。どう時代が変わろうが、絶対に評価が変わることなどあり得ない「完全無欠の朝敵」は確実に現在の日本に存在するのだ。
　 それは、内閣総理大臣・安倍晋三である。
　イギリスでは、シャーロット王女の誕生で、国を挙げての祝賀ムードになっている。
　シャーロット王女の王位継承順位は第4位。
　イギリスの王位継承者は、現国王・エリザベス2世女王の系譜だけで17位までいて、そのうち7人が21世紀に生まれた若い世代である。
　そして先代国王・ジョージ6世の系譜に連なる王位継承資格者が18位から23位まで、先々代国王・ジョージ5世の系譜が24位から52位までおり、さらに遠縁の有資格者がその後ずっと続いている。イギリス王室は、未来永劫安泰といっていい。
　それに比べて日本はどうか。
　 皇位継承順第1位は皇太子殿下、55歳。第2位は秋篠宮殿下、49歳。第3位は悠仁殿下、8歳。
　そして、第4位は常陸宮殿下（今上天皇の弟）79歳、第5位は三笠宮殿下（昭和天皇の弟）99歳！　あとはいないのだ！！
　イギリスと比べてこれがどれだけ危機的な状況かは、一目瞭然である。
　 イギリスでは、王位継承順位52位までに21世紀生まれが19人もいるのに、日本では悠仁さまたったおひとり！　たった一人に、皇統の存続が全て委ねられてしまっているのである！
　 なぜ日本でこんな危機になっているのかといえば、日本の皇位継承者は男系男子に限られているからだ。
　女性皇族は結婚したら民間人になり、皇室を離れなければならない制度だから、先細りになるのは当然なのだ。
　イギリスでは国王の直系子孫であれば男女を問わず王位継承資格を持つ。もちろん、女性王族が国民男子と結婚しても王室に残り、その子も王位継承資格を持つ。
　しかも、以前は男子優先となっていたが、2013年の法改正によって現在では男女を問わず長子先継となり、完全に男女平等となっている。
　わしは実にうらやましいと思う。
　 イギリスに比べれば、日本の皇位継承はほとんど風前の灯と言っても過言ではない。そしてそのことを最も気に病んでおられるのは天皇陛下であることは言うまでもない。

　野党の無力と国民の無関心によって、集団的自衛権行使を可能にする安保法制の制定に向けた作業は、まさに「粛々と」進められている。（権力は民意を無視するときにこの「粛々と」を使う）
　大多数の国民はこの安保法制について漠然とした不安感は抱いているようだが、具体的にはわからない、難しすぎると思っているようだ。マスコミも国民に分かり易く伝えようという意欲が薄く、危機感が足りない。
　例えば新聞各紙は、自民・公明両党が他国軍の支援に自衛隊を派遣する際に「 例外なく国会の事前承認を必要とする 」ことで合意したと報じている。
　 これだけ見れば、「例外なく事前承認」を求める公明党に自民党が譲歩し、自衛隊の海外派遣に一定の歯止めが掛けられたかのように見える。
　これは怪しい、きっとどこかにトリックがあるはずだと思っていたが、そうしたら案の定、社長が安倍晋三と会食していない東京新聞だけが4月22日の1面トップで「 『例外なく事前承認』は一部 」と報じた。
　そもそも、「安保法制」とは一つの法律のことではない。10個の関連法の改正と1つの新法制定が行われる。そしてここで問題となるのは、以下の2つの法改正と1つの新法である。
〈1〉 武力攻撃事態法改正案
〈2〉 重要影響事態安全確保法案 （周辺事態法改正）
〈3〉 国際平和支援法案 （新法）
　この3つの法の名前からして、意味が伝わってこないし、覚えることも出来ない。わざと難しくして、国民を煙に巻こうとしているからだ。
　この3つのうち、実は 「例外なく事前承認」とされたのは〈3〉だけ。
〈1〉と〈2〉は「原則、事前承認」ではあるが、 緊急時には例外的に事後承認 を認めることになっている。
　ここをはっきりしておかないと、全ての自衛隊海外派遣に事前承認が必要になったかのような誤解を生んでしまうのだが、マスコミはわざと誤解させようとしているとしか思えない。
　一応は「例外なく事前承認」となっている〈3〉の「 国際平和支援法案 」だが、これは福島瑞穂が言ったとおり、 実態は「国際戦争支援法案」である。
　これまでインド洋への給油艦派遣など、日本の安全には直接関係のない自衛隊海外派遣にはその都度「特措法」を作っていたが、これを「恒久法」にして、 いつでも「 他国での戦争支援 」に、自衛隊を送れるようにしよう というのがこの法律である。
「国際平和支援法案」には「例外なく事前承認」が必要になったと、マスコミは報じるが、いやいやそれは違う。
　今までは「特措法」を作ることが、国会の「例外なく事前承認」だったわけで、「恒久法」にして「例外なく事前承認」と言ったところで、それは今まで通りなだけである。特別な縛りをかけたわけでも何でもない。
　しかもその国会における事前承認には、「努力規定」とはしているが、7日以内に衆参両議院が可決するという条件が付けられている。
　 国会は政府に承認を求められてから、最長でも衆院7日、参院7日、合計たったの2週間で結論を出さなければならないのである。
　 そんな短い期間では十分な情報提供と議論が行われる保証はなく、「見切り発車」になる可能性がある。もう抜け穴は開けてあるのだ。
　一方、〈1〉の「 武力攻撃事態法 」は、北朝鮮がミサイル撃ってきたとか、中国軍艦が尖閣に向かってきたとか、直ちに日本の存立が脅かされる事態を想定している。
　こういう緊急事態まで「例外なく事前承認」なんて言ってはいられないのは確かで、この場合は事後承認もありうるのは当然とは言える。
　 ただし、これは本質的に個別的自衛権の問題である。
　個別的自衛権を行使するにも現状では様々な不備があるのに、それを放置したまま、集団的自衛権を行使できるように法改正するというのがそもそも本末転倒なのだ。
　そして最も問題なのは〈2〉の「 重要影響事態安全確保法案 」である。

　今週の「小林よしのりライジング」はいかがでしたか？
　毎月、泉美木蘭さんとのニコニコ生放送「よしりんに、きいてみよっ！」がある日は、打ち合わせを兼ねて一緒に夕ご飯を食べに行きます。
　会話の流れで、デザイナーのドルチェ&ガッバーナと歌手のエルトン・ジョンの間で起きた論争の話題になりました。
　木蘭さんから騒動の詳細を一通り聞いた先生ぼんは、まず自分が愛用している洋服のデザイナーがゲイの元パートナー同士（現在は解消中）ということを初めて知り、
「そうだったのかー！！
　ドルチェ&ガッバーナってゲイだったのかー！！」
…と大層驚いておりました。
　デザイナーやアーティストにはゲイが多いということを聞くと、
「そうかー！！
　天才が多いのかー！！
　やっぱりゲイは差別しちゃいかんな！！」
と、ちょっとよくわからない理由でゲイ差別反対を訴える先生ぼん（笑）
　その上で…

ゴーマニズム宣言
「集団的自衛権とは、戦争参加のことだった！」
　安倍政権は、「集団的自衛権」の行使のための法整備（安保法制）を着々と進めている。公明党も、結局、歯止めにはならなかった。
　安倍首相は防衛大学の卒業式で、安保法制について、日本が戦争に巻き込まれるという批判は、ただ不安をあおろうとする無責任な言説、荒唐無稽な言説だと主張した。
　 だが肝心なことは、日本は法治国家であって、中国のような人治国家ではないということだ。 首相（人）が治めているのではなくて、法が治めているのである。
　安倍首相は「福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている」と世界に向かって断言したり、イラク戦争の歴史的大失敗を未だに認めなかったり、信用するに足る人物ではない。
　しかも安倍首相は、吉田松陰の「知行合一」を手前勝手な解釈で誤用し、批判は必要ない、行動だけだと、民主主義の基本である「議論」すら封じようとしている独裁者体質の人間だ。
　 今回の安保法制に、戦争に巻き込まれないための「歯止め」が明記されているかどうかが問題なのであって、 首相の言葉を教祖の言葉のように盲信するのは、ネトウヨくらいのものだろう。国民は法を検証するしかないのである。
　
　問題は、今回の安保法制が、どんな意味を持つのかを、国民が全然わかっていないということだ。平和ボケの国民が、「まさか日本が戦争はしないだろう」と高をくくっている間に、今度こそ自衛隊員に死者が出て、日本が戦争に巻き込まれる危機が迫っているのだ。
　 政権によって現在行われている法整備は、自衛隊がアメリカの戦争に協力するために、海外のどこまでも派遣できるようにするためのものである。
「20日、自民・公明両党は新たな安全保障法制の基本方針に正式合意。政府はこの方針に沿って、関連法案の具体的な作成作業に入る」・・このように固い言い回しで伝えられると、国民は何のことやらわからなくなるようだが、 日本は「戦争できる普通の国になる」と言えばわかりやすい。
　もう護憲だの改憲だの言っても意味がないのだ。
　 このまま関連法案が成立すれば、憲法9条は完全に死文化する。もはや憲法なんて、あってもなくてもどうでもいいものになるのだ。
　憲法9条の下では従来「個別的自衛権」の行使しか認められておらず、自衛隊は「専守防衛」に徹していた。自衛隊が武力を行使できるのは、日本が直接攻撃を受けた場合のみである。
　自衛隊が海外で活動できるのは「周辺事態法」に基づく、朝鮮半島など日本周辺の有事の際の行動と、「PKO協力法」に基づく平和維持活動に限られる。　
　それ以外の場合は、その都度時限的な「特別措置法」を作って自衛隊を海外に派遣してきた。そしていずれの場合も、海外では自衛隊は「戦闘行為には参加しない」ということになっている。
　 これをもっと積極的に、どこまでも米国にくっついていき、戦闘行為にも参加できるようにしたいと考えたのが安倍晋三である。
　そのためには、これまで憲法で禁じていた「集団的自衛権」が行使できるようにしなければならない。
　 日本が攻撃されていなくても、米国が攻撃されたら、それを日本への攻撃と同等にみなし、自衛権の行使として日本も戦闘に加わるようにするのだ。
　そうするには、

　外交評論家の岡崎久彦氏が亡くなった。ご冥福をお祈りする。
　以下、敬称を略する。
　岡崎の主張に対しては、わしは徹底して批判してきたし、それは今後も変わらないが、そのことと弔意を示すこととは別である。
　作家でNHK経営委員の百田尚樹は、土井たか子元衆院議長が亡くなった際にツイッターで「まさしく売国奴だった」と発言し、批判を浴びるとこう居直った。
土井たかこを批判したら、何人かの人から「死者の悪口を言うな」とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか。もう一つ言いたい。他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな。
　 百田がやったことは「批判」ではなく、訃報への「罵倒」である。
　要は「 売国奴が死にやがった 」と言ったのであり、「 ザマーミロ！ 」と言ったに等しいのだ。
　しかし百田には「批判」と「罵倒」の区別もつかないらしい。だから「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」などとわけのわからないことを書くのだ。
　ネトウヨも「批判」と「罵倒」の区別がつかないから、似たような人種である。
　中国では東条英機や汪兆銘（戦時中に親日政権を樹立した政治家。現代中国では「裏切り者」とされている）が土下座する銅像が作られ、そこに道行く人が唾を吐きかけているが、こんなことは日本人の品性では決してできない。
　自称保守派はそのように言ってきたのだ。
　だが今では、できるものなら土井たか子の土下座像を建てて唾を吐きかけたいとでも思っているのではなかろうか。
「 アングロサクソンについていけば日本は100年安泰 」が不動の持論だった岡崎久彦がイラク戦争でアメリカを熱烈支持した際に、どれだけ予測を外したかはライジング31号で詳述した。
http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar173335
　 何しろ岡崎はイラク戦争で米軍がほぼ100％勝利し、その結果として世界史的な「アメリカ帝国」が完成し、全世界の平和と秩序をアメリカが単独で維持するようになると断言したのだ。
　ここまで予測を外した人間が何事もなかったかのように言論活動を続けたことだけでも驚きなのに、そればかりか第2次安倍政権のブレーンとなり、「アングロサクソンに100年ついていく」ための 集団的自衛権行使容認 に尽力したのである。
　本人としては「悲願」を達成し、これで日本は100年安泰だと満足して死んでいったことだろう。
　しかしおそらく今度も岡崎の予測は大外れする。100年安泰どころか、日本はかつて遭遇したことのない危機に見舞われるかもしれない。
　 アメリカは「イスラム国」との戦いを「自衛権の行使」としている。 イスラム国との戦いは空爆では決して終わらず、徹底的に戦うならば地上軍の派兵は不可避となる。しかしイラク戦争で消耗したアメリカには、十分な戦力投入ができない。
　そうなればアメリカが「 集団的自衛権 」によって自衛隊の派遣を要請してくることは大いにあり得る。
　その時には自衛隊員が戦死することも、カナダやイギリスで起きたようなテロが日本国内で起こることも覚悟しなければならない。
　イスラム国だけの話ではなく、不安定な中東を舞台にして、今後もアメリカとイスラム過激派との戦いは、続いていくのである。
　岡崎がこの世に遺した置き土産は、今後どれだけの不幸を生むかわかったものではない。岡崎が残した負の遺産については、批判しないわけにはいかないのである。
　岡崎の訃報を伝えた10月28日の産経新聞には『知性と気迫備えた侍』と題する評伝が載ったが、これがものすごく奇妙なものだった。
　岡崎の業績の中から、特に靖国神社の博物館「遊就館」の展示にクレームをつけ、変更させたことをクローズアップし、全文の半分近くもの分量を割き、「岡崎さんというと知性の人という印象が強いが、日本を危うくするものに対しては、いかなる批判も恐れることなく、言論で戦いを挑む気迫を持っていた」と褒め讃えたのだ。