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  • 「森鴎外と脚気」小林よしのりライジング Vol.417

    2021-11-23 15:00  
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    『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論4 ワクチンの「嘘」とファシズム化する日本』がついに発売され、発売日に重版が決定した。
     発売即重版はシリーズ4作連続で、第4作となっても勢いが衰えないどころか、シリーズ最高傑作との感想も来ている。
     それは逆にコロナ騒動がまだまだ終わっていないことの証明でもあるので、喜んでいいのかどうかは微妙なのだが。
    『コロナ論4』はワクチンの危険に警鐘を鳴らすことをメインとしつつ、コロナ禍において「公共の福祉」の一言で蹂躙される憲法の問題や、最も被害を受けながら声を挙げることのできない子供の問題など、多岐にわたる内容を描いている。
     そしてもうひとつ重要なのが、新コロウイルスの感染経路について、大阪市立大学名誉教授・井上正康氏の研究を紹介した第11章『新コロは腸を目指す』である。
      この2年近く、新コロは「飛沫感染」であり、呼吸器系(鼻・のど・肺)がメインターゲットとなる感染症であるということを大前提に、全ての感染対策が行われてきた。
      ところがそれは根本的な間違いで、糞便とともに排出されたウイルスが手に付着し、口に入って感染する「糞口感染」がメインルートだったのだ!
     既に読んだ人はわかると思うが、この説は実に論理が通っている。
     そして実感としても、いくら「密」を避けてマスクをしても感染が増え続けていたし、しかも逆に、自粛に飽きた人々が街に繰り出すようになってから感染が減ったわけで、これはそもそも飛沫感染じゃなかったからなのかと考えれば、実に腑に落ちる。
     また、病院を脱け出してスナックに行った患者が馴染みのホステスと隣に密になって座り、カラオケを歌いまくったのにそのホステスには感染せず、離れた場所で化粧をしていた別のホステスが感染したというケースが以前あったが、これも感染源が飛沫ではなくトイレだったのだとすれば、全く納得がいくわけである。
     わし・小林よしのりの公論サポーターたちは、「ゴー宣道場」や「オドレら正気か?」のLIVEイベントのたびに、「場外乱闘」という酒を飲む宴会に30名から50名の設営隊が集まり、毎月のように騒いでいたが、感染者など一人も出ていない。
     ところが世の中の「専門家」とか「権威」とか言われる者たちは、どういうわけだか頑として「糞口感染説」を認めない。
     免疫学の権威ということになっている大阪大学の宮坂昌之教授は、「潮」12月号でこう書いた。
    「新型コロナウイルスは、ノロウイルスと一緒で便から人にうつる。だからマスクは必要ない。手さえ洗えばよい」と主張する人がいますが、これは完全に誤りです。ウイルスは飛沫を通して感染するからです。  何の科学的根拠も示さず、ただ「完全に誤りです」「飛沫感染です」とだけ断言している。まるで「STAP細胞は、ありまぁす!」と言ってるようだ。「やだいやだい!糞口感染じゃないやい!飛沫感染なんだい!」と駄々をこねているようにも見える。
     宮坂に限らず、「専門家」と呼ばれる者たちはなぜ揃いも揃って、ここまではっきり論理が通っていて、現実に起きている事象とも辻褄が合っている説を、こうも頑なに否定しているのか?
     そこで連想されるのは、 「森鴎外の脚気論争」 だ。
     明治の文豪・森鴎外、本名・森林太郎の本職は陸軍軍医だった。
     13歳の時、年齢を2歳偽って東京医科大学予科に入学、16歳で医学部本科へ入学し、20歳で卒業すると軍医として陸軍省へ入省し、23歳のとき衛生学研究のためドイツへ留学。まさにエリート中のエリートである。
     当時、日本軍最大の健康問題は脚気だった。
      脚気は末梢神経の障害と心不全を起こす病気で、足のしびれやむくみの他に、動悸、息切れ、感覚麻痺などの症状があり、最悪の場合は心不全が悪化して死に至る。
      そのころ脚気は日本人の「国民病」と呼ばれ、年間1万から3万人の死者が出ていた 。軍隊でも問題は深刻で、明治17年(1884)の全陸軍疾病統計調査では 兵員1000人に対して脚気新患者が263人で、なんと4人に1人以上がこの病気に罹り、致死率は2~6%だった。
     そして当時はこの病気の原因は全く不明で、欧米には全く見られないことから アジアの「風土病」 とも見られていた。
  • 「NHKが伝えなかった米ワクチン接種後副反応報告」小林よしのりライジング Vol.414

    2021-10-26 19:10  
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     10月20日(水曜)に放送されたNHK『クローズアップ現代+』では、mRNAワクチンの接種後死亡と副反応について取り上げられた。
     番組では、今年5月に死亡した91歳女性「れいこさん」の甥を取材。毎週出歩くほど活発な女性だったが、自宅で心肺停止の状態で見つかったという。遺品整理のために、れいこさんの自宅を訪れた甥は、居間にあったカレンダーを見て、死亡したのはワクチン接種の翌日だったと知る。
     ワクチンと関係があるのではないかと気になった甥は、自分で情報を集めるようになり、厚労省の公開資料に行きつく。だが、接種後死亡リストに掲載されていたれいこさんの欄には、たった1行 「γ(ガンマ)/情報不足で因果関係は評価できない」 としか記されていなかった。
     さらに、他の死亡例についても見てみると、 1190人のうち「評価不能」とされていた人は、99.3%にのぼっていた ことに気が付いたという。
     甥は疑念を語る。
    「本当に調べているのか? 何を調べた結果、因果関係は評価できないと言っているのか」
    「『γ(ガンマ)』という記号1つで受け入れろというのは、無理です」
     自宅で亡くなった場合、事件性がないと判断されれば解剖されることはなく、れいこさんも解剖されないまま火葬されていた。
     さらに法医学の世界では、たとえ解剖しても、死因を特定することはできても、それがワクチンによるものかどうかを調べることは難しく、世界的にもそのような検査手法は明らかになっていないという。
     そこで、アメリカでは、 接種後に出た症状との因果関係を統計的に検証するシステム「VSD(ワクチン安全データリンク)」 が運用されているという。
    「VSD」は、1990年にCDC(米疾病対策センター)が設置したもので、全米各地の9つの病院グループが参加し、およそ1200万人の医療データが日常的にほぼリアルタイムで集められているらしい。
     CDCのwebサイトで「VSD」について調べてみると、拠点となっている病院が、西海岸の高所得者層の住む地域などを中心に、ごく一部でしかなかったので、思わず「これだけ?」と驚いたが、そもそも1人1人に出た症状について調べるものではなく、新型コロナ発生以前から蓄積されている医療データ全体から、ワクチンを接種した人と接種していない人とを比較して、統計的に因果関係を調べるシステムだという。
     
      VSDに参画している全米の病院グループ(CDCサイトより)
     素人ながら浮かぶ疑問は、「統計」ということは、一部少数の人に起きる死亡や、非常に重篤な副反応、不妊や流産などについては、いくら当初から疑念の声や、本人・家族の実体験から察したことが訴えられていたとしても、長い期間をかけて大勢の犠牲者を出しつつデータを集めてからでないと、 「まだ、因果関係があるとは判断できない」 としか言えないのではないかということだ。大規模統計はもちろん必要だが、やはり同時に、死者や症状が出た1人1人に対して、真剣に対応することも必要だと思う。
     ただ今回の『クロ現+』は、 「VSD推し」 というテーマがあるようで、「日本版VSD」を構築しようと奮闘している日本の研究者を取り上げていた。日本では、自治体などが個人情報の提供に難色を示すケースが多いため、アメリカと同じ仕組みを作るのは難しいらしい。
     番組では、「VSD」によって、心筋炎が指摘されたという点が報じられた。
     ファイザーやモデルナのワクチンを、受けた人と受けていない人とを比較すると、10代や20代の若い世代では、ワクチンを受けた人のほうが発症数が高かったという。
     接種後に胸の痛みを訴えたアメリカ人の若者がインタビューに応じ、「VSD」のおかげですぐに心筋炎とわかり、治療体制も整っており、無事に回復できたなどと語り、だから安心だという話になっていた。
     番組全体から 「軽い心筋炎が起きる可能性はあるけど、すぐ治せる準備ができているから大丈夫!」 というムードが醸し出されていたが、私はここに逆に不信感を持った。
      今年8月6日のCDCからの発表では、ファイザーのワクチンを接種した12~17歳に発現した副反応9,246件のデータを解析したところ、 9.3%が心筋炎を含む「重篤な副反応」だった とされていたからだ。 (※詳細は、第227回「若者、子どもにワクチンを打ってはいけない~心筋炎・心膜炎について」を参照のこと)
    「軽い心筋炎」なら、たしかに「軽い」のかもしれないが、死者もいるし、ICUに運び込まれ、一命をとりとめても、その後、重い後遺症を抱えて生涯を過ごすことになる若者もいるのだ。
     また、『クロ現+』は「VSD」しか取り上げなかったが、このシステムの前提となっているのは、同じく1990年に創設され、CDC(米疾病対策センター)とFDA(米食品医薬品局)が管理している 「VAERS(ワクチン有害事象報告システム:https://vaers.hhs.gov)」 だ。
     全米の医療機関や医師、または症状に見舞われた本人が、ワクチン接種後に起きた有害事象を報告するためのオンラインシステムで、報告数は、年間40,000~50,000件。比較的迅速にシグナルを検出することができ、「ごく稀」と言われる有害事象も検知することが可能で、さらに誰もがデータを閲覧することができるという仕組みになっている。
    「VSD」が全体の統計なら、「VAERS」は1人1人の報告から、安全性の問題を早期発見するものと言える。
     ただ、この「VAERS」単独では、 「報告者のバイアスがかかっている」「データが不完全な場合がある」「関係のない報告もすべて受理されている」「接種者・未接種者の比較ができない」「因果関係の検討ができない」 などの欠点があるため、「VSD」などが創設されて、補完しつつ運用されているわけだ。
     では、「VAERS」では、アメリカのワクチン有害事象はどのように報告されているのか?
  • 「コロナデマの大行進!」小林よしのりライジング Vol.412

    2021-10-05 19:30  
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     先週は「デマもある民主主義」と「デマを許さない全体主義」だったら、「デマもある民主主義」の方がいいと書いた。
     ただし、その中でも念を押しておいたように、だからといってわしはデマを許容しているわけではない。
      デマはよくないが、何がデマかを権力が判断して消去するようなことはあってはならない。デマか否かは、自分で判断させろと言っているのだ。
     そこで今回は、わしが判断したコロナやワクチンに関するデマを記しておく。
     発言内容を正確に引用して、いつの誰の発言というデータを詳細につけていく書き方もできるが、それでは「資料集」になってしまい、煩雑で読み物としてあまり面白くなりそうにないので、要旨だけを箇条書きにして列挙してツッコミを入れておこう。
     なおこれには、7月の「北海道ゴー宣道場」のために作成されたものの、テーマ変更のため使用されなかった資料を活用させてもらった。
    ● 新型コロナはスペイン風邪以来の、100年に1度の感染症である。
    ⇒ デマである。 スペイン風邪は日本本土で45万人、当時日本だった朝鮮・台湾を含めると74万人が死んだと言われるが、新コロは去年は4000人、今年は死者にPCR検査して陽性者を全部コロナ死とカウントしたために、思いっきり水増しで、15000人。実際は毎年流行っていたインフルエンザ以下というのが真相だ。
    ● コロナウイルスは根絶させることが重要。
    ⇒ デマである。 そもそもウイルスを「根絶」させられると思うこと自体が、「人間中心主義」というカルト思想の妄想。根絶させねばならないのは、コロナ脳である。
    ● 国難と言うべき危機的状況。
    ⇒ デマである。 もしこれが国難というのなら、それはウイルスによるものではなく、むしろ人災によってもたらされたものだ。平和ボケそのものの意見である。
    ● 東日本大震災を上回る規模の対策が必要。
    ⇒ デマである。 このデマに煽られて自衛隊まで駆り出されることになってしまったが、5類感染症にすればよかっただけのこと。
    ● コロナウイルスは空気感染する。
    ⇒ 途方もないデマである。 飛沫感染にしろ、エアロゾル空気感染にしろ、このデマを作るのに貢献したのが「富岳」で、たとえ世界一のスパコンでも、使う人間がバカだとろくなことにならないという見本。このデマの与えた経済的損失は計り知れない。
    ● PCR検査が陽性であれば「感染者」である
    ⇒ デマである。 しかし厚生労働省がこの定義を容認しているため、ほとんど全てのメディアがこの「感染者数」で危機を煽りまくった。厚労省の罪は思い!
    ● PCR検査の徹底と陽性者の隔離で、コロナは封じ込められる。
    ⇒ 悪質なデマである。 玉川徹はこれを毎日毎日、オウムのように繰り返した。今も言っている。PCR開発者のキャリー・マリスが、そういう目的で使用してはいけないと遺言していたことを、未だに知らないというのはあまりにもおかしい。
    ● 何もしなければ国内で85万人重症化し、42万人死ぬ。
    ⇒ デマであり、ホラである。 ところがこれを言ったことで、西浦博は京大教授に出世した。
    ● この感染症は平均すると1人当たりが2.5人に二次感染させる。
  • 「デマもある民主主義」小林よしのりライジング Vo.411

    2021-09-28 17:10  
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    「デマは決して許してはならない」
     そう言われると、否定できない正論のように思うかもしれないが、実はそこに大きな落とし穴がある。
     それでは 「デマもある民主主義」 と、 「デマを許さない全体主義」 だったら、 どっちがいいだろうか?
     決してデマを許容するとか、容認するとかいうわけではないが、民主主義は自由な議論が行われることが前提であって、自由に意見が交わされるのであれば、その中にデマが紛れ込んでくるのはどうしたって仕方のないことだ。
      あらゆる意見が提出され、それを見た上で国民が自分の頭で考え、どの意見が正しく、どの意見がデマかを見極め、選択する。これが民主主義の基本というものだ。
      意見や情報の真偽を国民に判断させず、権力があらかじめある種の意見や情報を「これはデマだ」として排除していって、特定の方向の意見しか表明されてこないような社会は、全体主義社会である。
     もちろんデマによって被害が生じることはよくあるし、それは時には人の命に係わることもある。悪意でわざとデマを流す奴だっていっぱいいる。だからデマがどんどん流れる世の中であっていいはずはない。
     あくまでも「デマもある民主主義」と「デマを許さない全体主義」だったら、どちらがよりよい社会だろうかという選択の話だ。
     そもそもデマのない社会をつくろうというのは、「ゼロコロナ」の社会をつくろうというのと似たような発想である。 世の中には必ずどこかにデマ情報が入り込んでいるもので、人は常日頃デマに曝露し、時には軽く感染して、痛い目に遭ったりして、情報の真偽を見抜く「リテラシー能力」という免疫を自らの中に作っておいた方がいい。
     デマのない「無菌室」のような社会を作ろうという考えは、非常にいびつで危険なものだ。
      しかも「デマを許さない」と言った時に、デマか否かを権力が決めていくというのは大問題である。
     ところがこのことに対して「リベラル」を自称する者までが一切警戒していないのは、全く理解ができない。
     今、政府や厚生労働省が、ネットの中に「ワクチンデマ」があると決めつけている。権力が特定の意見を「デマ」と認定していくということが堂々と行われているのだ。
     それを、国民の大多数がそれを許容しているというのはあまりにもおかしな現象であり、それだったら日本国民って実はみんな、中国共産党が好きなのだと見なすしかない。
      中国共産党は、デマは許さない。そして、何がデマかは党が決めるのだ。
      中国共産党にとっては、1989年6月4日、天安門広場に集結した民主化を要求するデモ隊を中国人民解放軍が虐殺したというのは、デマだということになっている。
      香港もこれからは、何がデマかは権力が決めることになる。民主派が何を言っても、それはデマだということにされるのだ。
     このままでは日本もそんな社会になってしまいかねないところに来ているのに、なぜそれをみんな許しているのだろうか?
  • 「アフガン大使館の恥辱」小林よしのりライジング Vol.410

    2021-09-21 16:00  
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    「かつて 日本人は清らかで美しかった
     かつて 日本人は親切でこころ豊かだった」
    「どうして どうして日本人は こんなになってしまったんだ」
     30数年前、マレーシアの元国会議員、ラジャー・ダト・ノンチックはそう嘆いた(『戦争論2』に全文引用)。
     だが、その後も日本人の劣化は止まらず、ついに行き着くところまで行ってしまったという感がある。
     8月15日、アフガニスタンの首都カブールをタリバンが制圧し、政権を掌握した。
     図らずも8月15日が二つ目の「終戦記念日」となったわけで、これにより20年にもわたったアフガン戦争における、米国の敗北が確定した。
     もちろん日本も、同盟国として米国に協力してきたのだから、同じく「敗戦国」であることに変わりはない。
     しかもこの時、日本人として信じがたい国辱行為が行われていたということを、決して見過ごしてはならない!
     タリバンの政権掌握によって、それまで米軍などに協力していたアフガン人は今後迫害を受ける危険が生じ、国外に退避しようと空港に殺到、大混乱となった。
      その際、イギリスやフランスなど各国の大使や大使館員は空港内に大使館機能を移転し、アフガン人のためにビザの発給を続けるなどの業務をしていたという。
     ところが、そこに日本の大使や大使館員の姿はなかった。
      カブールが陥落した8月15日、大使の岡田隆はすでにアフガニスタンから退避していた!
     そして、駐アフガニスタン日本大使館員12人も17日に全員、英軍機で出国した!
      現地の民間日本人や、日本関係機関で働いていたアフガン人現地スタッフを全員置き去りにして、大使館員が真っ先にトンズラしたのである!!
     もう日本に「杉原千畝」は現れないのだ。
     それどころか、かつて杉原千畝のような人がいたことを、日本人として誇ることすらもはや恥ずかしくてできたものではない。
     7年前、韓国で旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた際、船長が真っ先に逃げたことをネトウヨ界隈は「やっぱり韓国人は民度が低い」などと嗤っていたものだが、今回は日本の大使館員が全員「セウォル号の船長」になってしまったのだ。
     その一方、今回の 韓国大使館の動き はどうだったか。
     韓国の駐アフガニスタン大使館員らも8月17日に国外に退避したが、韓国ではカブール陥落前の早い時点から退避を進めており、 大使館員は民間の韓国人全員を退避させた後、最後に現地を離れた。しかもその後、4人の外交官がカブールに戻っている。
     雲泥の差という他ない。
     韓国の外交官4人がカブールに戻ったのは8月22日で、同日深夜には韓国軍が現地に展開。経由地となるパキスタンの了解を取り付け、韓国大使館などに勤務していたアフガン人とその家族390人の移送を開始した。
     カブール空港周辺はタリバンが厳しい検問を敷いており、自力で空港まで行くのが困難だったことから、韓国政府は6台のバスを手配。
      こうして韓国関連のアフガン人は25日の時点で全員が空港に集合、パキスタンのイスラマバードを経由して、27 日までに全員仁川に退避した。
      その間、現地職員との連絡やバスの早期手配、タリバンとの交渉などは、現地に戻った外交官が行った。彼らが危険を冒して戻ったからこそ、退避は成功したのである。
     一方、日本の民間人と現地スタッフを退避させるための自衛隊機が日本を出発したのは8月24日で、明らかに遅かった。
     しかも、大使や大使館員は全員トンズラしており、現地で救出作業に必要な調整や交渉事を行う人がいない。
     そうこうするうちに26日に空港で爆破テロが起き、移送ができなくなった。空港周辺でテロが起きる可能性については22日頃から米軍が呼びかけており、迅速に動かなければならなかったのに、それを怠ってみすみす退避の機会を失ったのだ。
  • 「若者、子どもにワクチンを打ってはいけない~心筋炎・心膜炎について」小林よしのりライジング Vo.409

    2021-09-07 17:45  
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    「こびナビ」の木下喬弘医師が、9月3日の読売新聞朝刊で、 「日本で接種が進む新型コロナワクチンは、有効性や安全性が証明されている」 という書き出しで、ワクチンの接種率を高めるべきだと主張している。
     木下いわく 「16歳以上のワクチン接種ではデータの蓄積が十分あり、有効性や安全性が証明されている。12~15歳も問題なく、接種をためらう必要はない」 そうだ。
     
     また木下は 「デルタ株では、元気な若者でも重症化し、時に死に至る」 とも発言。だが、若者の重症化はまれだ。10代となると滅多ない出来事で、現在にいたるまで死者もいない。
     ワクチンを2回接種しても感染するというのは、もはや常識だ。重症化して死亡する人が増えていることも知られはじめ、「有効性」は崩壊の一途をたどっている。ましてや、「安全性」などどこの誰が「証明」したというのか? 
     これらの発言は完全なデマだが、それを全国紙がノーチェックで堂々と掲載するのだからまた恐ろしい。
     ただでさえ、ほとんどの大人が高熱で倒れるような薬剤を、10代の子どもに対して 「接種をためらう必要はない」 とは、私はとても思えない。木下は、「ワクチン接種させたい」という狂った欲望に燃えているだけで、人々の体のことなど思いやってはいない。医者ではなく、活動家だ。
     8月24日、厚労省は、ワクチン接種後の心筋炎や心膜炎が疑われる症状が出たとの報告が、8月8日までに72件あったと公表。 ワクチンを接種していない人よりも、発生頻度が高い可能性がある という。報告されただけで72件だから、実際にはもっと多いだろう。
     厚労省によれば、40歳未満の男性に多い傾向があり、接種から数日以内に、胸の痛みや呼吸困難などの症状が表れるという。実際、ワクチン接種後に胸の痛みを訴える患者が、心臓医のもとに連日押し寄せているという話が聞かれる。
     すでに10代に接種を進めている米英からは、若者ほど心筋炎・心膜炎が起きやすいことが報告されており、日本はまだこれからが本番だということになる。
    ●英諮問委員会、「12~15歳への接種推奨しない」
     9月3日、 イギリスのワクチンと予防接種に関する独立した諮問委員会が、「12~15歳の健康な子どもに対するコロナワクチンの接種を推奨しない」という声明 を発表した。(声明内容)
     
     理由は、この年代の子どもたちは感染してもほとんど重症化しないことがわかっていること、そして、接種後に若者を中心として、心筋炎の発症が報告されていることが挙げられている。
     委員会は、イギリス、アメリカ、カナダなどの接種後の心筋炎に関連する安全性データを検討し、 「mRNA COVID-19 ワクチンの接種と心筋炎との関連性を示す確実な証拠が増えている」 と述べている。アメリカとカナダのデータでは、1回目よりも2回目の接種のほうが心筋炎の報告率が高くなっているという。
     また、ワクチン接種後の心筋炎の報告は非常にまれとしながらも、 「重篤な可能性があり、まだ報告されていない段階である」 とし、 「これらの事象の稀少性と、ワクチン接種後の心筋炎を発症した子どもや若者のフォローアップ期間が限られていることを考えると、これらの有害事象に関連する健康リスクについては、かなりの不確実性が残っている」 と述べている。
     つまり、「ほとんど報告されていないから無視してよい」ではなく、「まだ報告も観察期間も極めて限られており、かなり不確実だからこそ注意するべきだ」と言っているのだ。
     デイリーメール紙の報道によれば、イギリスでは、すでに8月10日の段階で、接種後の10代の若者1,200人に、心筋炎の症例が確認されていた。
    ●米CDC、「青少年の副反応の1割が重篤」
     アメリカからはこんな報告もある。
  • 「千葉真一とヒステリック臆病の落差」小林よしのりライジング Vol.408

    2021-08-24 17:35  
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     俳優の千葉真一が、新型コロナ感染による肺炎で亡くなった。インフルエンザの流行時なら、インフルエンザ感染から肺炎になって死亡という経過を辿っただろう。コロナが特別怖いウイルスというわけではなく、インフルエンザでも関連死の一つには肺炎がある。
     千葉は自分の意志でワクチン接種をせず、酸素吸入器の装着も嫌がっていたと聞いて、わしは改めて千葉真一とは凄い俳優だった、凄い人間だったと見直した。
     人間は人生の終幕まで美学を貫き、自分自身を表現して、その価値を示すことが出来るのだ。
     千葉真一のデビューは昭和35年(1960)のテレビ『新 七色仮面』で、仮面をつけてのアクションも吹き替えなしで自らこなしていたそうで、わしとしては子供の頃から見ていたヒーローだった。
     その後、千葉は『キイハンター』の大ヒットでスターとなるが、自分だけのことには留まらず、それまで日本の映画界では「B級」扱いされ、人材も少なかった「アクション」の地位向上に尽力。JAC(ジャパン・アクション・クラブ)を設立して多くの人材を育成した。
     千葉真一がいなかったら、日本のアクション・エンターテインメントの世界は、今とは比較にならないほど遅れたものになっていたことは間違いないといわれている。
     さらに千葉は数々のアクション映画に主演し、『柳生一族の陰謀』などでは従来の時代劇のイメージを覆すようなアクロバティックなアクションを披露。『戦国自衛隊』では主演と日本初の「アクション監督」を兼務し、その後、映画のプロデュースや監督、舞台制作などへ活動を広げていった。
     千葉はデビュー前から大山倍達の空手道場に通っていて、極真空手四段の腕を持つ空手家でもあり、フルコンタクトの試合経験もある。
     その実力を活かしたカラテ映画は海外でも大ヒットを記録し、そのアクションは「本職の空手家が見ても本物」「ブルース・リー以上」とも評され、熱狂的なファンを生んだ。
     キアヌ・リーブスは千葉を「マエストロ(巨匠)」と呼んで尊敬し、クエンティン・タランティーノは熱烈なオファーで『キル・ビル』に出演させるなど、ハリウッドにもそのファンは数多い。
     そして千葉は90年代以降、活動拠点をアメリカに移し、ここでも高い評価を受けた。
     あと、わしは新田真剣佑が千葉真一の息子だと知らなかったので驚いた。子供たちも立派に活躍しているのだ。
     ところが、その訃報を伝える「羽鳥慎一モーニングショー」では、これらの華々しい功績を伝えるよりも、 「ワクチンを打たずにコロナで死んだ人」 としての扱いの方が重要そうな様子で、呆れ果てた。
     何でもコロナ煽りに利用するモーニングショーにとっては、千葉真一の死も、志村けんや岡江久美子と同じ、格好の「煽りネタ」でしかないのだろう。
     そんな中で長島一茂だけは 「生き方だったり、生きざまだったり、そういう所での判断、決断だったと思うので、ワクチンを打っていれば…という前提は悔やまれる部分、たくさんあるが、打たなかった千葉さん、変な言い方ですが格好良かったなっていう風に思います。ただ、残念なのは間違いない」 と発言し、案外「美学」としてワクチンを打たなかったという決断について理解している様子だった。
     だが、玉川徹ら他の連中はみんな 「ワクチンを打っていれば、まだ生きていたのに」 みたいな言い方しかしなかった。
      コロナを過剰に恐れる 「ヒステリック臆病」 の連中には、ワクチン接種を自ら拒否するという感覚など、おそらく全くわからないだろう。
     玉川徹に至っては、皆目見当もつかないはずだ。 「命が一番大事」 という価値観しかなかったら、ワクチンは必ず打たなければならない、それ以外の選択などあり得ないということになるわけだから。
      もっとも、本当はコロナワクチンを打ったために重篤に陥ったり、障害が残ったり、なんと急死した人もずいぶん多い。
     これから数か月後、あるいは数年後に、ワクチンが原因の得体のしれない死者も増えてくることだろう。だがそれらは国家によって隠蔽されるのだが。
     千葉真一は空手家でもあったわけだから、当然武士としての死生観とか、生き方に対する美意識を持っていたはずだ。
     そういう人があのような死に様を見せたら、何かを感じ取るのが普通だ。高齢になってまで生命に執着して、ただ生き永らえるようなことを良しとしない価値観だったから、ワクチン接種を拒否したのかと、感慨深く思うのが本来ならば普通の感覚であろう。
     それなのに「ヒステリック臆病」のコロナ脳の大人は、あれを見ても何も思わない。ただ 「ワクチンを打っていればまだ生きられたのに」 としか思わないのだ。とてつもない感性の劣化ぶりである。
  • 「天皇陛下・眞子さま・小室氏」小林よしのりライジング Vol.407

    2021-08-17 19:45  
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     ゴー宣道場やwebサイト「愛子さま 皇太子への道」では、天皇や皇室に対して敬意を持つのは常識だという認識が当然のように醸成されている。
     もちろんそれはいいことではあるが、しかしこれは世間一般の感覚とはものすごく乖離しているということは、自覚しておいた方がいい。
     わしとて天皇陛下に敬意は持っているが、ただ賛美のみしているわけではない。場合によっては、懸念や疑念を持つこともある。
     例えば今回の東京オリンピックの開会式だ。
     開催国の元首が行う開会宣言の文言は、オリンピック憲章で一言一句まで細かく決められている。
     原文は英文と仏文だが、JOCの邦訳によればこうだ。
    「私は、第 〇 回近代オリンピアードを祝い、(開催地名)オリンピック競技大会の開会を宣言します」
     実際、前回の東京五輪は昭和天皇が 「私は、第18回近代オリンピアードを祝い、ここにオリンピック東京大会の開会を宣言します」 と憲章どおりに開会宣言をされている。
      ところが今回、天皇陛下はこの文言の「祝い」を 「記念する」 に変更し、「私は、ここに、第32回近代オリンピアードを 記念する 、東京大会の開会を宣言します」と言われたのだ。
     英文で「祝い」は「celebrating」であり、これを「記念する」としたのはギリギリの「意訳」である。
      だがわしは「第32回近代オリンピアードを祝い」と言っていただきたかった。
     この文言の変更は、宮内庁が 「天皇陛下がコロナ禍での五輪開催を祝福していると誤解を招く」 と懸念して行ったと報じられているが、もちろん、こんな変更が天皇陛下のご意思と無関係に行われるはずがない。
     わざわざ「祝い」という言葉を使わなかったのは、やはり陛下ご自身が新型コロナを本当に怖い病気だと信じ込んでいるからだろう。
     天皇陛下は新型コロナについては、政府からの情報しか受けていない。 昨年4月と11月には、あの尾身茂がご進講を行って直接説明しており、陛下は尾身を相当に信用していると思われる。だからこそ尾身は、首相よりも偉そうに見えるほど大きな態度が取れるのだ。
     尾身は五輪開催5週間前の6月18日、 「五輪は無観客が望ましい」 と提言したが、有観客開催に意欲を燃やしていた菅義偉首相は、提言を受け入れるかどうかを明言しなかった。
      その4日後の22日、菅は天皇へ内奏を行った。 その内容は一切公表されないが、当然ここで五輪に関する報告が行われ、観客問題も話題に出たはずだ。
      さらに2日後の6月24日、宮内庁の西村泰彦長官は定例会見で、天皇陛下が「五輪・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する」と異例の発言を行い、大きなニュースになった。
     もちろんこれも、宮内庁長官が勝手に憶測を言うことなどない。例によってこれは、天皇陛下が自ら語れないご意思を世に伝える際に使う奥の手だ。
     西村長官は警察官僚出身で警視総監まで出世し、安倍政権で内閣危機管理監を務めた後、宮内庁次長に転じて長官に昇進した。
     この人事は安倍政権が宮内庁を支配下に置き、皇室までもコントロールしようとしたものだったのだが、その目論見は完全に外れた。
     西村は実直な能吏タイプで、安倍政権の危機管理監を務めたからといって政権の言いなりになるつもりなどさらさらなく、宮内庁長官になったからには実直に天皇陛下にお仕えしようとする人物だったのだ。
     だからこそ政権に都合の悪い 「天皇陛下がオリ・パラに懸念」 という発言もしたわけだし、それが天皇陛下の本心であることも間違いない。
      そしてこれを機に菅首相の態度はずるずると後退していき、その後の「感染拡大」の影響もあって、五輪は無観客で開催されることになったのだ。
     あくまでも推測ではあるが、天皇陛下は尾身の提言を強く意識して、内奏の際に菅に五輪は無観客にはできないのかと尋ね、菅はこれに明確な答えを避け、有観客に含みを残したのだろう。それで2日後に宮内庁長官があの発言をした。菅はこれで、天皇陛下がそこまで強く無観客開催を望んでいるということを思い知らされ、方針転換を余儀なくされたのではないか。
  • 「東京五輪の妨害と成功」小林よしのりライジング Vol.406

    2021-08-10 19:20  
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     ありとあらゆる点で異例の大会となったコロナ禍での東京オリンピックが開催された。
     非難と感動と手のひら返しと感染拡大と中止圧力と高視聴率とバッシングと、カオスの世論の中で、日本選手は、いや外国人選手たちも、魂が震えるような感動の記憶を人々の記憶に刻み付けて、大会は無事に閉幕した。
     先週書いたとおり日本は「検証しない文化」であり、今大会の持つ意味も誰も総括しないまま流されていくのは目に見えているが、せめてわしだけでも、ここにその検証を書き残しておこう。
      開会直前までマスコミも、専門家も、世論も、圧倒的に東京オリンピック・パラリンピックに反対で、中止または再延期を求めていた。
     開会まで2か月余りに迫った5月15・16日に朝日新聞が行った全国世論調査では、 「中止」が43%、「再延期」が40%で、合わせてなんと8割を超え、「今夏に開催」はわずか14%にとどまった。
     これを受けて朝日新聞は5月26日の社説で 「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」 と題して強硬に中止を主張した。
     その第一の理由として挙げていたのは「健康への脅威」で、 「選手と関係者で9万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない」 として、 「もちろんうまくいく可能性がないわけではない」 と保険を打ちつつ、 「問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。『賭け』は許されないと知るべきだ」 と偉そうに諭していた。
    「世界からウイルスが入り込み」 という一節が、いかにウイルスについて無知かをさらけ出している。
     開催1週間前に迫った7月17日の毎日新聞の調査結果でも、 「延期か中止」が40%で最も多く、「無観客開催が妥当」が36%、「有観客で開催してほしかった」は20%だった。
     メディアでは五輪開催を強行しようとする菅政権に対して 「戦争に突き進んだ、かつての日本の状況にそっくりだ」 などという頓珍漢な非難があふれ、開会式当日にも、極左コロナ脳の活動家たちが国立競技場付近で反対運動をしていた。
      ところがふたを開けて見ると、開会式中継の最高視聴率は60%にも及んだ。そして開会早々から日本選手のメダル獲得が相次ぐと、マスコミはあれだけ反対していたくせに、オリンピック報道の洪水となった。
     テレビ各局は連日長時間の中継を組み、日本選手の活躍を放送して高視聴率を稼ぎ、メダルラッシュに国民は感動の嵐となった。
     ネット等ではマスコミの手のひら返しを批判する声も強かったが、マスコミは居直って、ヌケヌケと感動を隠さずに報じ続けた。
     メダルを取った選手たちは、つい最近までオリンピックに大反対していたテレビに出ても、 「開催してくれたことに感謝します」 と口にしていたが、その姿は実に健気であった。
     先に引用した朝日新聞の社説にも顕著なように、左翼コロナ脳が五輪開催に反対した最も大きな理由は、 「外国人が海外から変異株を持ってくる」 という偏見だった。
     そもそもコロナウイルスは常に変異を繰り返す「RNAウイルス」の一種であり、「英国株」とか「インド株」とか言っていたのはたまたま英国やインドで最初に見つかったからに過ぎず、 「英国株」や「インド株」と同じ変異株は国内でも、あるいは世界同時多発的にも産まれるものだ。
     ところが、そんなウイルスの常識すら専門家やマスコミは知らない。ましてやマスコミなどにそんな知識があろうはずもなく、ただひたすら非科学的な恐怖を煽りまくった。
     おかげで外国人選手や関係者たちはバブルの中に押し込められて、外出もままならず、圧倒的に「おもてなし」が不足する事態となっていた。
      そして開催期間中に、デルタ株の新規陽性者が急増し始めた。 東京都ではそれまで1日1000人台で推移していたものが、7月27日に2848人とほぼ倍増、翌28日以降は連日3000人台となり、「過去最多」が続出した。
     だが、感染者数のデータはその2週間前の動向が反映されたものだというのであれば、五輪の開幕が7月23日、外国人の入国ラッシュがその数日から1週間前程度前からのことなのだから、この急増は五輪開催とは関係なく、その前から始まっていたことになる。
     そもそも五輪で来日した外国人からデルタ株が広がったのであれば、バブルの中の外国人がクラスターだらけになっていなければおかしいはずだが、そんな事実もない。 デルタ株陽性者の急増と五輪には何の関係もないのは明らかだった。
     それなのに「デルタ株急増」に怯えたマスコミ・コロナ脳は、今からでも五輪を中止しろと叫び出したのだった。
  • 「米軍、イラク撤退。検証しない文化?」小林よしのりライジング Vol.405

    2021-08-03 21:55  
    150pt
     もう日本では、世の中にはコロナとオリンピックしか存在しないかのような状態で、世界でどんな歴史的なことが起こっていようと一切無視されている。
     わしもコロナ禍・ワクチン禍という喫緊の課題に対処しなければならないので、「SPA!」では『コロナ論4』シリーズを集中して描く以外にない。
     だが「ライジング」くらいは、その他の話題も扱っておきたい。
     アメリカのバイデン大統領は先月26日、ホワイトハウスでイラクのカディミ首相と会談。両政府は声明を出し、 年末までにイラクの駐留米軍が戦闘任務を終えると発表した。
      イラク戦争は2003年に始まり、2011年にはオバマ大統領(当時)が完全撤退に踏み切ったものの、イスラム国(IS)が勢力を拡大させ、その掃討のために再派兵を余儀なくされていた。
     今回は完全撤退ではなく、約2500人の米兵は駐留を続けるが、イラク軍への助言や支援に専念し、直接戦闘にあたることはなくなるという。
     一方アフガニスタンの駐留米軍については、今月末までに完全撤退することが既に決まっており、先月2日には最大拠点だった首都カブール近郊のバグラム空軍基地に駐留していた米軍の撤退が完了している。
     2001年9月11日にアメリカ・同時多発テロが勃発、米軍は直ちにその翌月アフガニスタンに侵攻し、それから約20年もの歳月が経過。 アフガニスタン戦争は「米国最長の戦争」とも言われるが、これがようやく終わることになる。そして時を同じくしてイラクでも、米軍は直接の戦闘任務から手を引くという。
     いま、明らかに時代の一区切りがつけられようとしている。世界中に甚大な被害と禍根を残したままで。
     米軍はアフガニスタンへピーク時に約9万人を派遣。イラクへは、ピーク時に約17万人を派兵した。
      戦死者は合わせて約7000人。そして帰国後に心を病んで自殺した復員兵の数は、戦死者数をはるかに上回ると推測されている。
     また、 米軍のアフガニスタン、イラク、シリア、パキスタンにおける2001年以降の戦費は5兆6000億ドル(約638兆40000億円)にも上る と、米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所(WIIPA)が試算している。
     この額は米国防総省の試算の3倍以上に達するが、国防総省の試算は「直接戦費」だけであり、手足を失ったり失明したりした重傷者の生涯の年金、治療費や国債の利息など将来の費用を加算すれば、ここまで膨れ上がるというのだ。
      そしてこれだけの犠牲を払いながら、これで米国が得たものは何もなく、何一つ解決されたことはなかったのである!
     米政府は9.11テロ事件の黒幕とされるオサマ・ビンラディンを匿っていたアフガニスタンのタリバン政権にその身柄の引き渡しを要求し、断られた。
     そこでブッシュ大統領(当時)は「テロとの戦い」を宣言して2001年10月7日、米英を始めとする連合軍がアフガンを攻撃した。
     それから約2カ月でタリバン政権は崩壊、11月には有志国連合とアフガン諸勢力の代表らが暫定政府の樹立などに合意し、12月には暫定行政機構が発足した。
     そして次にアメリカはイラクがテロに関与しているとの疑いをかけ、イラク攻撃へと突き進んだ。
     翌2002年初頭の一般教書演説でブッシュは、イラク・イラン・北朝鮮を、大量破壊兵器を保有するテロ支援国家として名指しで非難。
     この時、ブッシュは三国を「悪の枢軸」と称したが、これは言うまでもなく第二次世界大戦におけるドイツ、イタリア、日本になぞらえたもので、明らかに日本への侮辱になる言葉だった。
     ところが日本の自称保守派は誰一人この発言を非難せず、それどころか、こぞってこれを大歓迎した。
      連中は、アフガンをやっつけたアメリカは次にイラクをやっつけ、さらにその次には北朝鮮をやっつけてくれると思っていた。だから、アメリカを支持さえしておけば、日本も安心できると本気で信じていたのである。
     米国はイラクが「大量破壊兵器」を保持していると主張し、これにより危機が迫っているから「自衛」のためにイラク攻撃が必要だと唱えたが、これにはアフガン攻撃の際とは違って、国連の合意を取り付けることができなかった。
     それにもかかわらずアメリカは2003年3月19日、イラク侵攻を強行。
      わしは西部邁と共に、戦争の大義とされる「大量破壊兵器」などイラクに存在せず、これは侵略戦争であると批判。さらにこの戦争は泥沼化し、米軍が負けることになると予測した。
     そしてこれに対して、親米保守派の連中は総がかりでわしと西部へのバッシングを繰り広げたのだった。
     開戦後1か月足らずでフセイン政権が崩壊したあたりの、親米保守派の勝ち誇り方はものすごかった。
      ところが結局、戦争の大義であった大量破壊兵器は結局存在せず、イラク戦争は侵略戦争以外の何物でもないことが明白になった。 するとあろうことか、親米保守派は 「戦争に大義など要らない」 などと言い出したのである。
     しかも米軍は、イラクの占領政策に完全に失敗した。独裁者・フセインさえ倒せばイラク国民は大喜びで民主国家を樹立するだろうという楽観的すぎる予想はあっさり覆され、 それどころか、フセイン独裁だったからこそ抑えられていたシーア派とスンニ派の衝突が勃発して内戦状態となり、さらにはテロ組織が続々と流入して、イラクは完全なカオスと化してしまったのだ。
      米軍は治安維持のための増派などを余儀なくされ、完全に泥沼にはまってしまった。