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記事 27件
  • 「【公共の福祉】と【ワクチンパスポート】」小林よしのりライジング Vol.397

    2021-05-11 16:40  
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     5月3日・憲法記念日に開催したゴー宣道場「憲法は今、生きているか――コロナ禍、自衛権、天皇」は緊急事態宣言の最中とは思えないような大盛況となり、議論自体も大成功だった。
     中でも最大の収穫は、日本国憲法におけるキーワードのひとつといえる 「公共の福祉」 には、大変な問題があると知ったことだった。
     日本国憲法では、 国民の基本的人権は 「公共の福祉に反しない限り」 保障される と規定されている。
     人権は無制限に保障されるものではなく、「公共の福祉」に反する場合は制限してもいいことになっているのだ。
     この「公共の福祉」という言葉は、あまりにも当たり前のように条文に書いてあるので、これが憲法における人権の捉え方のスタンダードであるかのように思い込んでしまっていたのだが、それは全くの誤りだった。
     ゲストとして登壇した慶応義塾大学教授・ 横大道聡氏 は、この日最も重要な指摘をした。
      国連の規約人権委員会は、日本国憲法が人権を制約する根拠を「公共の福祉」としかしていないことに対して、制約が拡大する危険があり、もっときちんと細かく書くべきだと、連続して指摘しているというのだ!
     国際的な人権条約や、国連が「及第点」としている国の憲法では、表現の自由はこういう場合にしか制限できないというように、それぞれ条件を細かく書いており、 全ての人権を「公共の福祉」のひと言で規制している憲法というのは、実は極めて珍しい のだそうだ。
     日本のマスコミは、国連から「日本の刑事制度は遅れている」というような指摘を受ければすぐニュースにするが、憲法の「公共の福祉」が問題だと指摘されても一切報道しない。憲法学者も、みんなこのことは知っているそうだが、誰も言わないという。デタラメな話だ!
      コロナ禍においては、レストランで酒も飲めないわ、デパートも映画館も閉鎖されるわと、ありとあらゆる人権の制限が「公共の福祉」のためのひと言で正当化されてしまっているが、それは全く異常なことだったのだ。
     横大道氏は、もしも自分がロースクールで教えている学生が答案に「人権は保障される、ただ『公共の福祉』による制約がある、今回はコロナだから『公共の福祉』で制約する、ハイ終わり」なんて書いてきたら、落とすはずだという。
     ところが現実には、そんな状況がまかり通っているのだ!
     では、こんな状態を国会議員はどう考えているのだろうか?
     この日は、自由民主党衆院議員・稲田朋美氏と、国民民主党衆院議員・山尾志桜里氏の2名にリモート出演していただいた。
     ここでは以前から「立憲的改憲」を主張し、これまで何度となくゴー宣道場にご登場いただいている山尾氏の発言を追ってみよう。
     山尾氏は横大道氏の話を受け、 緊急事態宣言の発令に「国会の承認」を必要としないことを、多くの国会議員が問題視していない と言った。
     そしてその理由は、国会の承認が不要であれば、宣言を出すか出さないかという難しい判断をしなくて済むからで、後で宣言を出してよかったという結果になれば「よかったね」と言えば済むし、宣言を出したのがやりすぎだったとか、足りなかったとかになれば、後から政府を批判すればいいと思っているからだという。
     とんでもない無責任だが、それについて山尾氏は、説明責任を政府や分科会の尾身会長に押し付けるのではなく、国会議員の一人一人が厳しく責任を負うことが、緊急事態の中で自由を確保するために大事であり、「国会承認」に関する議論はもう一度しっかりやり直すことが不可欠だと主張した。
     この山尾氏の発言を受けて 泉美木蘭 さんが、「やりすぎたら後で批判しておけばいいと思っている」というが、 実際には「やりすぎたら後で批判」するということすら行われていない と指摘した。
     そして、あまりにも曖昧な「公共の福祉」の下で無茶な制約をやりすぎたために、学校に通えなくなった子供が精神的に追い詰められて自殺に追い込まれたり、女性が仕事を失って急にホームレスになってしまったり、あるいは演奏会など文化活動も出来なくなって、自分の生きがいを失ってしまった人がたくさんいて、既に甚大な被害が出ており、 働かなくても大丈夫な人や、家にいても給料がもらえる人の人権しか守られていない と批判した。
     そしてさらに、 学校が閉鎖されるとどんなことが起きるか、派遣で働いている人たち、飲食店やサービス業で働いている人たちがどんな目に遭っているのか、精神的にどういう影響が起きるかということを事細かく挙げていくことが公共の福祉とは何かを考えることになるはずで、そういうことを国会議員の方には議論していただくよう切に望む と発言し、これには大きな拍手が沸いた。
  • 「小室圭バッシングは愚民大衆の差別である」小林よしのりライジング Vol.395

    2021-04-20 18:10  
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     愚民大衆やメディアは、小室圭氏が何をどうしても集団リンチを止めはしない。大衆はただ集団リンチが大好きなだけなのだ。
     小室氏がどんなに意を尽くした文書を書こうと、そんなものマトモに読む気などサラサラない。それほどまでに、愚民大衆は残酷・冷酷なのだ。
     わしは小室圭氏の文章に赤線を引っぱりながら読んだが、ここで特に指摘しておきたいことが三点ある。
      一点目は、元婚約者の「代理人」が弁護士でも何でもなく、週刊現代の記者だったということだ。
     これは驚くべき事実だ。スキャンダル記事を書く側の人間に、当事者同士の話し合いの内容が全部筒抜けの状態になっていたわけで、そんなことが許されていいはずがない。
     4月11日のゴー宣道場で倉持麟太郎弁護士が言っていたように、代理人と称して交渉に当たっていた人が弁護士でも何でもなかったということが事実であれば、 これは弁護士法違反の「非弁行為」となる疑いが強い。
      二点目は、婚約破棄したのは男の方だったということだ。
     しかも一方的に婚約破棄しておいて、その理由も語っていない。
      男が一方的に理由の説明もなく婚約破棄したのなら、男が慰謝料を払わなければならないはずなのに、その男の側が「金返せ」と言い始めるなんて、全くありえないデタラメな話である。
      そもそも、貸したお金だったら借用書を取っていなければならないのに、借用書も一切ないのだ。
     元婚約者は今回、お金が一方から一方へ移動したという事実があるのだから、それは返さなければならないとか、わけのわからないことを言い出した。
     別にお金に足が生えて勝手にトコトコ歩いて行ったわけじゃないだろう。自分の意思で渡したんだろう。移動したお金は返さなければならないというのなら、この世には「贈与」というものは存在しないということになってしまう。
     およそ正気の大人が言っているとは思えない、子供の屁理屈にすらなっていない妄言である。
      三点目は、これは小室氏にとって名誉の問題だったということだ。
     借金じゃなかったものを、借金だったと認定されてしまったら、自分は借金を踏み倒そうとした女の息子ということになって、眞子さまはその妻ということになってしまう。だから、それは絶対に認められなかったわけだ。
     小室氏がそう考えることは、全く真っ当である。
     例えば痴漢冤罪をかけられてしまった場合、否認したら逮捕・勾留され、裁判にかけられ、自分の無実を証明するために大変な時間と費用と労力を必要とするし、それで無罪を勝ち取れるかどうかもわからない。だからもしそうなってしまったら、本当は無実であっても罪を認めて、お金を払って示談にして、さっさと終わらせた方がいいという考え方もあるだろう。
     だが、お金には代えられない名誉があると考える人はいるのだ。
      小室氏の場合は自分と母の名誉だけではなく、眞子さまの名誉まで関わっているのだから、なおさらのことである。
     ところが、こんなことはテレビではほとんど誰も言わない。  どういうわけだか玉川徹は一貫して小室氏を擁護しているが、これは極めて珍しいケースだ。週刊誌に至っては、小室氏を擁護する論調は0%、完全に皆無である。
     元婚約者の「代理人」がスキャンダルを書き立てる週刊誌の記者だという、誰もがびっくり仰天するはずの事実もスルーし、勝手に婚約破棄しながら慰謝料も払わず、それどころか借用書もないのに「金返せ」と言っている、世にも浅ましい男の側に全国の大衆が味方しているのだ。
     あまりにもデタラメな状態である。少しでも常識があったらすぐおかしいと思うはずの異常なことが、なぜここまで堂々とまかり通ってしまっているのか、わしにはさっぱりわからない。
  • 「コロナ禍の被害者」小林よしのりライジング号外

    2021-03-16 11:05  
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     コロナ禍の本当の被害者は誰か?
     それは、コロナに罹って死ぬ高齢者ではない!
     わしはこれまで何度もそう言ってきたが、それでも未だに本当の被害者に目を向け、手を差し伸べようという動きが一向に高まらないので、今回も改めてこの問題についてまとめて述べておきたい。
     東京新聞は3月12日、『コロナと障害者』と題する社説を掲載し、コロナ禍のしわ寄せが社会的弱者に集中していることを指摘、障害者も例外ではないと主張している。
      例えば 視覚障害者 は、外出先で声をかけてくれる人が少なくなっていて、危険が増しているという。
     確かに、以前だったら白杖をついて電車のホームを歩いている人がいたら、周囲の人が腕を取って案内することもできたが、今では人との接触を避けるということでそれができなくなっている。そのためか、視覚障害者が線路に転落して列車にはねられ、死亡するという事故も相次いでいる。
     しかも視覚障害者がマスクをすると嗅覚が鈍くなるため、これも危険を増すことになり、ストレスを高めているらしい。
     そしてさらには、 視覚障害者が多く働く鍼灸院やマッサージ業も客が激減しており、解雇が相次いでいるという。
     一方、 施設で暮らす 知的障害者 は家族らとの面会が制限され、孤立感を募らせているし、自立訓練などを行う障害福祉事業所も、コロナ禍で経営難に直面している。
     事業者への報酬は、利用回数を基にした日額払いとなっているので、利用者がコロナ禍で減れば減収となってしまい、それでも固定費は重くのしかかるのだ。
      障害者には健常者に比べ、手洗いやマスクの装着が難しい人が少なくなく、しかも精神科病院では、換気が十分ではない閉鎖病棟のためにクラスターが多発しており、これまで30以上の病院での発生が確認されている。
     ところが一般病院へ転院させようとしたら、患者の対応の難しさを理由に拒まれ、死亡する例も出ているという。
     このような完全に弱者の立場にいる人たちが、とてつもない地獄に追い込まれてしまっているのだ。
     女性が置かれている状況も深刻である。同じく東京新聞3月12日付に掲載された「データで見るコロナ禍の女性」では、 非正規労働の女性は、休業を命じられても補償を受け取れない人が多い と指摘している。
     総務省が発表した2020年平均の労働力調査によると、非正規労働者は前年から約75万人減少して2090万人。
     これを男女別で見ると、 男性が約26万人減の665万人に対して女性が約50万人減の1425万人と、減少数が約2倍になっているのだ。
      さらに「失業予備軍」とされる休業者は、男性が35万人増の104万人に対し、女性は45万人増の152万人。
     しかも、パートやアルバイトのシフトが5割以上削減された上に、労働基準法が定める休業手当も受け取れず 「実質的失業者」とされる女性は、推計90万人に上っている。
     ところがこのようなデータも、十分には浸透していない状態だ。
     そのうえコロナ禍による経済不安や自粛生活によるストレスは、女性への暴力を深刻化、増大化させている。
     内閣府の調査によると、 ドメスティックバイオレンス の相談件数は昨年4~12月の総数で約14万7000件と、これまた過去最多。特に5、6月は前年同月の約1.6倍に増加している。
      性暴力被害 も増大していて、支援センターに寄せられた 相談件数は、昨年4~9月の累計が前年同期の約1.2倍。
     外出自粛で家庭内性暴力が深刻化したり、虐待や暴力から逃れるために家出した少女がSNSで知り合った男の家に泊まって性的搾取に遭ったりする事案があり、望まぬ妊娠の相談件数も急増しているという。
  • 「森喜朗の失言」小林よしのりライジング Vol.388

    2021-02-10 17:20  
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     何かに「怒り」をぶつけるにしても、「優先順位」というものがある。
     それは「公」のための怒りなのか? 単なる「私憤」で、「八つ当たり」や「憂さ晴らし」なのではないか?
     怒るべきものに対して、然るべきボルテージの怒りを向けているかどうかが大事なことなのだ。
     今は、森喜朗の「女性蔑視発言」が日本中の怒りの的となっている。
     東京オリンピック・パラリンピック(以降「東京五輪」と略す)組織委員会会長の森は今月3日、日本オリンピック委員会(JOC)の会議で、JOCが女性理事の割合を増やす方針であることについて 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」 などと発言。男女平等を推進する五輪精神に反するとして猛批判を浴びた。
     森は翌4日に記者会見を開いて発言を撤回・謝罪したが、それが全く謝罪になっておらず、さらに火に油を注いで大炎上となり、収拾がつかない状態になってしまった。
     会見翌日・5日の朝日新聞は社説で 「森会長の辞任を求める」 と題して、明確に辞任を要求。
     毎日新聞社説は 「五輪責任者として失格だ」 、東京新聞社説は 「五輪の顔として適任か」 という題で、直接的な「辞任」の語はないものの、明らかに辞任を求めている。
     日本経済新聞社説も 「撤回することは当然だが、それだけですむことではないだろう」 と書いた。もちろんこれも「辞任」を示唆したものだろう。
     さらに翌6日には読売新聞社説が 「発言の影響を踏まえて、身の処し方を再考すべきではないか」 と、これまた辞任を示唆した。
     そして産経新聞社説は、 「問題の根本を分かっていない」「角が立つ物言いを、世間が受け入れたわけではない」 と森を厳しく非難した上で、 「森氏がトップに立つことが開催機運の障害となっている現実を、組織委は自覚してほしい」 と、組織委に対して暗に森の解任を求めている。
     かくして、全国紙・東京紙6紙すべてが社説で森の会長辞任もしくは解任を求めるという、尋常ではない状況が出現してしまった。その他の地方紙も、間違いなく辞任要求一色だろう。
      確かに森の発言は何の根拠もなく、ただ化石化したような男尊女卑感覚だけで言ってる、ろくでもないものだ。その発言を擁護するつもりもないし、女性が憤慨するのもわかる。
     しかし、それでもあえて言いたい。これが、そこまで怒らねばならない問題なのか? 犯罪だったのか? 新聞全紙が揃って袋叩きにするほどの不祥事だったのか? それよりも、他にまだ怒るべきことがあるのではないか?
     もっと若くて影響力のある人物が言ったのなら非難してもいいが、83歳の森喜朗がいくら女性蔑視発言をしたところで、世の中がこれに影響されて、女性差別の風潮が強まるなんてことは決してない。
     森の発言なんか、 「また爺さんが時代遅れのバカなこと言ってるよ、もうあの歳で考えを変えるなんて不可能だし、どうせ間もなくいなくなる世代なんだから、せいぜい言わせとけ」 と、呆れて見ておけばいい程度のものだ。
      そもそも人権問題を考えるのなら、森発言なんかより、新型コロナに関する「特措法」や「感染症法」の改正の方が遥かに大問題だ。
     特措法の改正で緊急事態宣言の前段階として 「まん延防止等重点措置」 が新設された。これにより 都道府県知事は、事業者に対して営業時間の変更などを命令でき、違反すれば20万円以下の過料となる。 また、 命令に伴う立ち入り検査も可能となり、拒むと20万円以下の過料となる。
     しかもこれは緊急事態宣言と比べて発動要件が極めて曖昧で、政府の主観的判断に委ねられているといっても過言ではない。 解除基準も法律上、なきに等しい。 また、強制力の伴う命令ができるにもかかわらず、 国会の承認決議は必要なく、国会への報告も明記されていない。  つまり国会の歯止めは皆無なのだ。
     さらに期限は「最長6カ月」だが、何度でも延長を繰り返すことが可能で、 事実上期間の歯止めもない。
      感染症法改正では、入院を拒否した場合は50万円以下の過料、濃厚接触者の調査を拒否した場合は、30万円以下の過料が定められた。
     改正案にあった刑事罰ではなく、前科のつかない行政罰になったとはいえ、罰則に変わりはない。罰則による人権制約を正当化する根拠はなく、感染者の基本的人権を脅かす点では同じである。
     しかもこれにより 強制的に入院させられる人は、長期入院になれば解雇の不安もあり、非正規やフリーランスならば無収入になるが、そのような場合に対する補償措置は何もない。
     特措法、感染症法ともに私権を制限する内容であるにもかかわらず、国会で徹底的な議論が行われることもなく、わずか4日間の審議で成立してしまった。
      明らかに基本的人権の無視であり、これに怒らなければ、人権問題についてモノを言う資格はない。
     ところが、「リベラル」を自称しているはずの朝日も毎日も東京新聞も、これにはちょっとばかり懸念を示した程度で、森喜朗に対してぶつけている怒りに比べれば、何も怒っていないにも等しい。
     そもそも、緊急事態宣言自体に対しては、なぜ誰も怒らないのだろうか?
  • 「非常識なルールに従うべからず」小林よしのりライジング Vol.387

    2021-02-02 18:25  
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     戦後民主主義は「学級民主主義」だと何度も批判してきたが、ついにそれも極まれりで、国会が本当に小学校のホームルームそのものとしか言いようのない有様になってしまった。
     今国会で、蓮舫ら野党議員が与党議員の「会食」を非難している様子は、ホームルームで風紀委員が生活態度の乱れを指摘しているようにしか見えない。
    「菅くんが、二階くんに呼ばれてステーキを食べました! いけないと思いまーす!」
    「石破くんが、9人も集まった席で、ひとり4万円のふぐを食べました! なんてことでしょうか!」
    「松ジュンくんが、銀座のクラブをハシゴしてました! 反省してくださーい!!」
     あまりにも、幼稚過ぎる!
     自分の支持者に呼ばれて行った先で、何人も集まっていてふぐ懐石が用意してあったら、そこで「会食は自粛だと言われているから、ボクは食べません」なんて言えるわけがない。たったそれだけのことで、ふぐを食べていたとは何事かと責められたのでは、たまったものではないだろう。
     銀座のクラブで飲み食いできるなんて羨ましいというのはわかるが、銀座のクラブのママだって、今は大変なのだ。ただ店を開けていても誰も来なくて、「同伴」で確実に客が来るようにしなければ、店を開くことすらできないのだ。
     そんな時に馴染みのママさんから声をかけられたら、もう助けるつもりで行かなきゃしょうがないだろう。ところがそれをまた風紀委員が、ケシカランと批判するのだ。じゃあ銀座のクラブは潰れろと言うのか?
     その他にもやり玉に上げられた国会議員の会食を列挙すると…
    ・橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣が、都内の寿司屋において6人で会食。
    ・自民党・宮腰光寛元特命担当大臣が富山市内で約30人が集まる懇親会に出席、飲酒の後転倒、出血して救急搬送される。
    ・石原伸晃元幹事長と坂本哲志地方創生担当相ら3人が派閥の会合で会食、石原はその翌日コロナ感染が判明。
    ・公明党・遠山清彦前財務副大臣が、銀座のクラブを訪れていた。
    ・自民党・金田勝年元法相が、高級ホテルにて4人でランチ会食。
     マスコミは誰がどこで何人で食事したかを血眼で追い回し、野党は国会でいちいちそれを取り上げて追及する。
     他にも、自民党のコロナ対策会議に100人ほどが出席して、「密」な状態だったなんてことまで国会で批判している。
      国会は「コロナ風紀委員会」か?
     そんなことのために国会を開くのは、税金の無駄遣いだ!
     全部どうでもいいことなのに、野党は懸命に批判している。
     おかげで、ずっとマウスシールドだった麻生太郎まで黒マスクを着けるようになってしまった。あの何の役にも立たないマウスシールドを平然と着け続けているところがよかったのに、全くひどい有様だ。
     確かに、国民に自粛しろとか、会食は4人までとか、くだらないルールを押し付けた国会議員が、自分たちはこそこそルール破りしていたなんて聞けば、なんじゃそりゃとは思うが、だったら国民もそんなルールは守らなきゃいいだけのことだ。
     政府がバカバカしいこと言い出したけど、勝手に言わせとけと、せせら笑って従わなければいいのだ。
     わしは今でも普通に大人数で会食している。よしりん企画だけでも4人以上になってしまうのだ。そんなバカげたルールなど守ったことはないし、飲食店だって、それを拒否するようなところばかりではない。向こうも商売だし、黙って入れてくれる店はあるものだ。
      あまりにもくだらない政策が出てきたら、それなりに対策をとってやろうという態度でいればいいだけだ。中国人のお家芸だが、「上に政策あれば、下に対策あり」を、公のために学べばいい。
     公のためにならぬ馬鹿馬鹿しいお上の言いつけにただ従順に従っておいて、お上はそれを守っていないじゃないかと文句をつけている感覚が、わしには全く理解できない。
     そもそも、会食は4人までなどという幼稚過ぎるルールが、いったい何の感染対策になるというのだろうか?
  • 「まん延防止してはいけない!」小林よしのりライジング Vol.386

    2021-01-26 18:40  
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     ウイルスとは何か、ウイルスと人間とはどういう関係にあるものかということは、『コロナ論2』で描き尽くした。
     しかし、この本質的な観点を完全に欠いたままの議論しか行われていないことが、歯がゆいばかりである。
     今国会では、新型コロナに関する特措法を改正して 「まん延防止等重点措置」 なるものを設置しようという議論が行われている。
      これは「緊急事態宣言」の前段階の措置で、首相が対象地域を指定し、対象となった都道府県知事は事業者に休業や営業時間短縮を「命令」でき、違反すれば30万円以下の過料という罰則を与えることもできるという。
     首相が対象地域を指定するといっても、現在の緊急事態宣言が発令された経緯と同様、知事が世論の支持を受けて我が県を指定しろと迫れば、首相は拒否できないだろう。そうなれば都道府県知事には、罰則付きの命令を自由に出せるという強力な権限が与えられることになるのだ。
     小池百合子を筆頭とする知事たちに突き上げられて、それに易々と追随してきた政府は、今度はさらにその権限を強めて差し上げようとしているわけで、そのヘタレぶりは全く情けない限りである。
      そもそも、コロナがどういうものかを勉強する意思も能力もなく、ただ無意味に強権発動して「やってる感」さえ出しておけば支持率が上がるとしか考えていない、ポピュリズムだけのバカ知事どもの権限を強めるということ自体が、ものすごく危険である。
     この 「まん延防止等重点措置」 は、「緊急事態宣言」を出す前の段階で命令ができる。 つまり全く「有事」にも至っていない段階でも国民の権利を制限できるという、とんでもないものである。
      しかも政府案では、どういう感染状況になれば重点措置を発令できるかも詳細が明らかではなく、国会への報告義務もない。
     そのため、政府が私権制限を伴う措置をフリーハンドで行使できる恐れがあるとか、罰則に歯止めがかからなくなり、過剰な規制が行われるかもしれないとか、実際に妥当な措置だったのかも評価できず、科学的客観性を担保する手立てもないといった批判が野党からは噴出しており、与党は修正の意向を示している。
     だが、わしがここで取り上げたいのは、そういった法律上の問題ではない。
      ウイルスの 「まん延防止」 のために「重点措置」をするという、その根本的な発想そのものが間違っているのだ。
     新型コロナは1年の累計で陽性者数31万人超、死者数約4400人。季節性インフルエンザの年間患者数1000万人、死者数1万人に比べてずっと少ない。
      そんな弱いウイルスを 「まん延防止」 したって意味がない。逆に、さっさとまん延させた方がいいのだ。 さっさと大流行させて、さっさと国民の大多数が感染して、さっさと6割の人間が抗体を持って、さっさと集団免疫を獲得して、さっさと終わらせるべきなのだ。
      それを 「まん延防止」 なんてやっていたら、「さざ波」のような小流行が何度も何度も来ては収まり、来ては収まりということが延々と繰り返されるばかりで、いつまでも集団免疫が出来上がらず、結局は終息が遅れて、その間に経済や社会がズタズタに破壊されてしまうことになるのだ。
     政府の 「まん延防止等重点措置」 案に反対している人でも、 「まん延防止」 自体に反対している人は一人もいない。 誰もが 「まん延防止」 自体は必要だということを前提とした上で、その大枠の中で法的な不備を指摘しているだけなのだ。
     病原菌やウイルスに対する根本的な感覚が全然違う。これこそが重大問題なのである。
  • 「政府と厚労省を揺さぶれ!」小林よしのりライジング Vol.385

    2021-01-20 17:55  
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     昨年1月16日に日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1年が経過した。
      この1年間の日本の検査陽性者数は、31万7838人、死者数は4419人。
      従来の季節性インフルエンザの年間推計患者数1000万人、間接死込みの死者数1万人とは、比較にならないほど少ない。
     それなのにもっと自粛しろ、昼間も外出するな、ランチも食うなと言うのだ。なぜこんなありえないことが起こっているのか、政府も厚労省もエセ専門家どもも、度を越した愚か者だ。
     諸悪の根源は、日本人にとっては完全にインフルエンザ以下でしかない新型コロナウイルス感染症を 「指定感染症」の2類相当、一部は1類相当 としていることにある。
      指定感染症を外し、普通の季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に格下げすれば、全感染者数の報告義務がなくなるため、毎日毎日速報で「感染者数」が発表されて恐怖を煽られることはなくなる。
     また、 日本には160万床に上る世界有数の病床数があるのに「医療逼迫」だの「医療崩壊」だのと騒いでいるのも、指定感染症のため指定医療機関でしか診療ができず、160万床のうち3%しか使えないからであり、これさえ見直せば済む話なのだ。
     ところがその格下げの議論が一向に進まないばかりか、逆に「格上げ」されるというから驚いた。毎日新聞や共同通信の報道によると、政府は新コロを 「新型インフルエンザ等感染症」 に分類変更する方針だというのだ!
      新型インフルエンザ等感染症に分類されると現在の扱いが維持され、政令を出せばさらにエボラ出血熱等と同じ1類相当の措置を追加できて、今よりもっと強力な制限を課すことさえ可能となる。
     しかも指定感染症は期限が1年間、延長しても最長2年間までとなっているのに対して、 新型インフルエンザ等感染症は、いまの扱いを恒久的に続けることも可能になる。
     新コロを5類にせよという意見は、完全に全体主義化したテレビの中でさえチラホラとは聞かれるようになっていたのに、なぜ5類を検討せず、いきなり新型インフルエンザ等感染症になんて話になっているのか!?
     共同通信の報道によれば、厚労省幹部が5類変更について 「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」 と話したという。
    「現在の高い致死率と感染力」??
     厚労省幹部のくせに、何を根拠に言っているのか?
     共同通信記事ではその厚労省幹部が具体的に「高い致死率と感染力」の根拠を上げたかどうかはわからないが、たぶん上げてはいないはずだ。そんな根拠になる具体的なデータなど、存在しないからだ。
     おそらくこの厚労省幹部は、単に感染症法における「2類感染症」の定義である、「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が高い感染症」という文言を要約して言っただけだろう。
     そもそも 「致死率」 とは、その病気の感染者のうち何%が死んだかを示す数字である。つまり「感染者分の死亡者」、
     [死亡者]
    ―――――――
     [感染者]
    という数式になるわけだが、この数値は使うデータによって大きく変わる。
     分子はもちろん「死亡者数」だが、日本の新型コロナの場合は、死亡者数そのものに疑問がある。 公表されている数字には、「死因を問わず」死亡時に検査陽性であれば、何でも「コロナ死」に計上してしまうという無茶苦茶な水増しが行われているからだ。
     しかも致死率を算出する際には「分母」となる「感染者数」をどう決めるのかが大きな問題になり、それには二通りの方法がある。
     ひとつはその病気に感染しているという 「確定診断がついた感染者数」 を分母にする方法。
     もうひとつは未検査の人を含む 「おおよその推定感染者数」 を分母にする方法である。
     前者の場合、流行が終わって全体像が明らかにならなければ決定値が出ない。 それまでに発表されるものはあくまでもその時点における「暫定値」で、後に大きく修正される場合がある。
     一方、感染力が強く無症状者が非常に多い感染症の場合は、「おおよその推定感染者数」を基にすると、分母の数がものすごく大きくなる。そのため、致死率は「確定診断がついた感染者」を分母にした場合よりも、はるかに小さな数字になるのである。
     もともとどんな感染症でも「致死率」の算出にはこういう問題が生じて、簡単には確定できない。
      しかも日本の新型コロナの場合はPCR検査の感度を上げ過ぎており、他国の基準では感染者と見なされない者まで感染者数に計上されているから、 実態よりも多すぎる数字が「感染者数」となっているかもしれない。
     逆に、現在のPCR検査数能力は医療機関よりも民間会社の方が大幅に上回っているのに、 民間会社が結果を当局に報告する法律上の義務はなく、それは政府が集計する公式数字には含まれていないため、実態よりも少なすぎる数が「感染者数」になっている かもしれない。
     要するに「分母」とすべき感染者数が公式数字よりも大幅に多いかもしれず、少ないかもしれず、全く分からないのだ。
     そんな数字ではあるが、これしかデータがないから一応公式数字である年間の死者数4419人を分子に、感染者数31万7838人を分母にして割ってみよう。 すると致死率は1.4%である。
     では、現在の新コロと同じ扱いの2類感染症である結核はどうか。日本ではいまも毎年約18000人が発症し、約1900人が亡くなっている。 結核は決して過去の病気ではなく、致死率は10.6%にもなるのだ。
     これだけ見ても、新コロを「2類感染症相当」の扱いにするのは明らかに過剰といえる。
     それでは、季節性インフルエンザの致死率と比べるとどうなるか。
  • 「詳しすぎるスウェーデン情報:集団免疫は失敗ではありません」小林よしのりライジング Vol.384

    2021-01-12 17:30  
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     説得力のある意見だと感じる専門家や、現場を知っているという人物であっても、よくよく話を聞いていると矛盾が見える場合がある。特に、スウェーデンに対する評価は、世界的なデマ、誤報、偏見が横行していることもあり、見解がぐらつきやすい。
    「スウェーデンは秋冬になって感染が再拡大し、マスク着用や営業制限など方針転換を余儀なくされた。国王も『失敗』を認めた。スウェーデンは、集団免疫策に失敗した」
     現在は、おおむねこのような意見が、既成事実であるかのように語られがちだ。
    「失敗」については、昨年12月のスウェーデン国王の発言を「ロックダウンしなかった我が国のコロナ政策は失敗だった」という意味に誤読・曲解した世界中のメディア報道を、鵜呑みにして流されているところもあるだろう。だがそれは、第196回「”スウェーデンは失敗だ”を問い質す」で解説したとおり、立憲君主国の国王とはなにかということも、スウェーデンならではの問題も理解せずに、ただレッテルを貼っているだけだ。重なる部分もあるが、改めてさらに現状を精査しレポートする。
    ●スウェーデンと各国の比較
     まず、スウェーデンの現状を確認しておこう。
     2021年1月10日現在の最新のデータによると、スウェーデンは11月ごろから急激に感染者が増えはじめ、現在も上昇中だ。「今週が山場」という警鐘も鳴らされている。では、たびたびスウェーデンをこき下ろすアメリカ、そして、ロックダウン政策に転じたイギリスと比べてみよう。
        
     
     どこも大して推移に変わりはない。そして現状、感染者数、死者数ともに一番多いのは、3回目のロックダウンに入り、小中学校まで再び閉鎖してしまったイギリスだ。
     グラフを眺める私は、
    「3月にデビューしたこの新しいウイルスは、最初はバッと感染して患者を出したけど、すぐにピークアウトした。でも冬になるとやっぱり風邪っぴきが増えるのと同じ経過をたどるんだな」
    という風に考える。
     なにしろ、 南半球のオーストラリアは、冬にあたる6~8月に見事に感染者が急増して、そして春先の9月には収束している のだ。
     
     オーストラリアは、真夏の現在も、集団感染が発生するたびに3~6日間の超短期ロックダウンを行っている。なんの意味があるのか不明だが、窮屈で気の毒だ。 
     PCR検査の偽陽性にかなり慎重な姿勢をとるニュージーランドも、3月の時点でウイルスは入り込んでいた。その後、「封じ込めた」とされたものの、真冬の8月にふたたび感染者が発見されているのだから、根絶はしていない。
     ほかにも「そりゃ、寒けりゃ熱出す人は増えるだろう」としか言いようのないデータは、世界中にいっぱいあって、なんだか呆れてしまう。
     
     こう眺めると、 「スウェーデンって、そんなにおかしいか?」 としか思えない。
    ●「集団免疫」のとらえ方
     いまスウェーデンを「失敗」と評する人々の不思議なところは、 「冬になって、結局、感染拡大した」 という点をあげつらうところだ。各国のグラフを見れば、ロックダウンしていても、冬になれば感染拡大しているのに、である。
  • 「“スウェーデンは失敗だ”を問い質す」小林よしのりライジング Vol.383

    2020-12-22 16:35  
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     スウェーデンのグスタフ国王が、17日、スウェーデン公共放送SVTのインタビューで今年1年を総括しての感想を求められ、「私たちは失敗したと思う」と発言したことが世界的大ニュースになっている。
    “We have failed.” という一文で新聞記事を調べていくと、ニューヨークタイムズにハフィントンポスト、NBC、ガーディアン、BBCなど米英のリベラル系メディアがこぞって 「スウェーデン国王が自国のコロナ対策の失敗を認め、政府を批判」 という論調で報じ、日本のマスコミはそれらの記事をそのまま翻訳したような形で追従して、6月に起きた 「テグネルが失敗を認めた!」 というデマと同じく(第170回「“スウェーデン失敗”というねつ造報道」を参照)、またもや「スウェーデン国王が失敗を認めた!」というスウェーデン叩きがはじまった。
     グスタフ国王のインタビューは、12月21日夜に放送される予定の年末恒例の番組だそうで、今回はその一部がコマーシャルのためにチョイ出しされたものだ。
     映像が発言ごとに細かくカットされており、1分程度に短く編集されているため、どのような質問に対して発言したのかがわからないが、次のような発言があった。
    「私たちは失敗したと思います」
    「亡くなったすべての人、多くの家族、そして事業を失う可能性のある多くの経営者の悲しみと悔しさを考えると、それはひどいことだと感じます」
    「私はパンデミックの影響を受けたすべての家族のことを知っています」
    「この困難な状況でスウェーデンの人々は苦しんでいます」
    「亡くなった親族に、別れを告げることができなかったすべての家族のことを私は思い浮かべています。あたたかくお別れすることができなかったという出来事は、重くてトラウマになる経験だと思っています」
     これらの発言を、スウェーデンの一部コメンテーターが、「国王がスウェーデンのコロナ戦略を叱責した」と解釈。さらに、「国王が政治的発言をしていいのか!」と国王を批判する人物も現れて、物議をかもしたらしい。
     だが、コメンテーターたちの解釈そのものが間違っているのだ。
     この件については、 すでにスウェーデン王室から、 国王の発言は「非政治的」なものであり、政治批判ととってはならない と強調するコメントが出されている。
     宮廷の広報・報道官であるマーガレット・ソーグレン(Margareta Thorgren)氏は、AFP通信に対して
    「国王はスウェーデン全体、社会全体について述べておられるのです。国王のなさっていることは、さまざまなかたちで影響を受けたすべての人々、そして、パンデミックで亡くなった人々に共感を示すことなのです」
    と述べた。
     立憲君主制をとるスウェーデンで、国王が政治的発言をすることはあり得ない。憲法違反になるからだ。日本で、天皇陛下が人々の苦しみや痛みに寄り添い、慰めるお言葉を述べられることはあっても、「GoToキャンペーン」や「緊急事態宣言」など個々の政策について言及されるわけがないのと同じように考えればよい。
     スウェーデンの国王は、国家元首とされており、スウェーデン軍の儀式には軍服で出席するし、特別閣議や情報閣議などを通して国家の中枢に関わっているが、憲法には 「政府が王国を統治し、政府は国会に責任を負う」 と明確に記載されている。あくまでも、儀礼的・国家代表的な権能の行使のみが保障された、象徴的な立場なのだ。
     スウェーデンのロベーン首相は、これを念頭に、 国王の発言は、政府がすでに認めていること(高齢者介護施設における死者を防げなかったこと)について確認されたものだ という解釈を示し、 「もちろん、非常に多くの人が亡くなったという事実は、失敗以外のなにものとも見なすことができない」 と、スウェーデンにおける高齢者介護施設の欠点について、改めて認識を述べている。
    ●スウェーデンの介護施設の問題
  • 「マスクは憲法9条である」小林よしのりライジング号外

    2020-11-10 17:25  
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     先週号の「テレビと言論の自由の話」は、わしとしては今さら説明する必要もない常識だと思っていたことだったが、いざ書いてみると、予想外の反響があった。
     どうやら、メディアに関わっていない人の中には、説明されなければわからなかったという向きも多かったようだ。
     さてそんな反響の中で、「テレビの言論は全て、今もなおGHQが許可したものしか許されない」と書いた部分について、こんな疑問を寄せた人がいるので、今回はこれに答えることにしよう。
    GHQ恐るべし。すごい影響力ですね。
    しかし、今でも実際に許してくれないのは誰なのでしょうか?
    TV側の単なる自主規制?
    それとも、GHQの認めたこと以外をTVで流してしまうと実際にアメリカに怒られる? (Dr_mukimukiさん)
     もちろん、実際に誰か特定個人が「テレビではGHQが許可した言論以外は許さない!」と命令をしているわけではないし、ましてやテレビの発言について、いちいちアメリカに怒られるなんてこともあり得ない。
     また、これは確かに「自主規制」ではあるのだが、別にテレビ業界内で誰かが申し合わせて禁じているわけでもない。
     では一体、誰がGHQの許可した言論以外は「許されない」ということにしているのかといえば、それはテレビ番組を作っている人のほとんどであり、テレビを見ている人の大多数である。
      要するに、「テレビでは、GHQが許可した言論以外は許されない」という暗黙の原則は、GHQの洗脳の成果であるから、日本国民の大部分が無意識のうちに刷り込まれている感覚なのである。
     わしは『戦争論』の第13章 「洗脳されている自覚はない」 で、戦後の占領期に、GHQが一種の洗脳工作を行っていたことを描いた。
     日本は矢折れ刀尽き、主要都市をことごとく焼き尽くされ、原爆を二発も落とされ、惨憺たる敗戦を迎えた。そしてこれから占領軍がやってくる。日本人はどんな目に遭わされるかわからんぞと怯え、恐怖と不安と緊張がピークに達していた。
     そんな中でやって来た占領軍は、予想に反して表向きは和やかそうにふるまっていた。 その上で、我々は日本国民の皆さんの敵ではない、皆さんは何も悪くない、軍部に騙されていただけなのだ、これからは自由と民主主義の世の中だなどと、甘い言葉を放った。 そして子供たちには、甘いチョコレートやガムをばらまいた。
     日本から自由や民主主義がなくなったのは、あくまでも経済危機と戦時体制という非常事態による一時的な現象であり、その前は大正デモクラシーの時代だったのに、大人たちはそんなこともすっかり忘れ、 自由と民主主義はアメリカにプレゼントしてもらったものだと思い込んだ。
     子供たちは、米兵がばらまいたガムやチョコレートの代金は日本が支払わされていることなんか、知る由もなかった。
     こうして、大人も子供も洗脳されて、アメリカへの敵対心を失った。トランプVSバイデンのアメリカ大統領選の混迷で、「アメリカは民主主義のお手本だったのに」という発言をしているテレビのコメンテーターたちが、まさにGHQの洗脳の成果である。
     さらにGHQはマスコミや教育を通じて 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 を実行。あらゆるデマ情報を駆使して、日本軍はこんな残虐なことをしていた、軍のために日本国民はこんなにひどい目にあった、我々国民は騙されていたんだという意識を刷り込み、 今後、世界で日本だけは戦争をしてはいけない、軍隊を持ってはいけないと思い込ませた上で、戦争放棄を定めた憲法9条を制定した。
      日本国民はすっかりこの徹底的な洗脳工作にやられてしまい、日本の戦争にも正義があったという主張は完全なタブーとなり、マスコミや教育においては、日本軍は極悪非道であったとする意見以外は許されないものとなった。
      一旦この体制が出来上がってしまうと、時代が変わり下の世代が出て来ても、上の世代がそっくりそのままの洗脳教育を施し、洗脳の再生産を繰り返していくから、いくら世代が交代してもずっと変わらずに洗脳は引き継がれていく。
      むしろその時代を実際に生きて、本当はどうだったかということを知っている人が少なくなるにつれ、洗脳はより強化されていった。
     そして戦後50年を過ぎた90年代後半には「自虐史観」がピークを迎え、全ての中学歴史教科書に「従軍慰安婦」が載るまでに至ったのだ。