前回に引き続き、河野太郎ワクチン大臣のブログ『ワクチンデマについて』を検証する。
　河野大臣がワクチンデマの報告元として参照しているEUの対外行動庁（EEAS）のホームページを見ると、
「コロナウイルスは、欧州だけでなく国際社会全体を支配しており、世界共通の敵だ。この敵は、グローバルなアプローチと国境を越えた協調によってのみ打ち破ることができる」
という、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表の言葉を取り上げ、目的を達するために欧州の金融機関などを巻き込んで「チーム・ヨーロッパ」を立ち上げ、「世界のどこでもワクチンを受けられるようにする」と宣言している。
　しかし、日本人にとってはコロナウイルスは敵ではない。
　ファイザーにも、アストラゼネカにも、スプートニクVにも、中国製ワクチンにも、「なんでそこまで無理して私たちがすがる必要あるの？」としか思えないし、勝手にグローバルなアプローチをしてこないで欲しいのだが、河野大臣は、すっかり「チーム・ヨーロッパ」に染まっているのだろうか。
　ブログにはこうある。
　また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65％はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。
　中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。
　ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基づいて主張する、三、過去に誤ったことを発言したために抜け出せなくなっている、四、自分に注目を集めたい、ということが大きいと言われています。
　なんと。ワクチンに関する言説は監視されており、12の個人と団体が特定されているというのか。
「ネット上で特定の企業を非難する書き込みを積極的に行った人は、わずか2.8%にすぎなかった」「ネット掲示板を炎上させていたのは、たった5人だった」など、この手の文言はフェイクニュースや炎上事件を解析する際によく使われる言葉だ。
　ワクチンに関する批判的な意見や警戒心を、はなから“ネット上の迷惑現象”と同類のものとしか見ていない姿勢が、すでに偏っている。
　それにしても、12の個人と団体って、どこの誰なのか？ 
　コロナ自粛のさなかにおいても、『ゴー宣道場』『オドレら正気か？』などを開催し、各地の会場に満員の聴衆を集めて議論を行い、その模様を会員制サイトのみならず、YouTubeでも無料開放し、さらにブログ等で積極的にワクチンに対する懐疑的意見、検証するべきだという批判を展開している 小林よしのり、泉美木蘭 という個人は 「12の個人や団体」 に入るのだろうか。

　羽鳥慎一モーニングショー、特に玉川徹は、なぜここまで東京オリンピックを憎んでいるのだろうか？
　大会開幕まで1か月に迫ってきたところで、その憎悪の炎は毎朝毎朝勢いを増して燃え盛っており、わしはその様子を呆気に取られて見るばかりだ。
　玉川も、羽鳥や他の出演者も、時折 「私だってオリンピックを楽しみたいんですよ」 というエクスキューズを一言差し挟んだりはする。
　これはいつもの手で、思い出したように 「もちろん経済は大切です」 とも言うし、一応は 「私だって旅行したいんですよ！」 と言ったり、 「たまには外で食事もしたいですね」 と言ったりもするし、 「ワクチン接種はあくまでも本人の希望によらなければならない」 という一言は必ず入れる。
　とりあえず、それさえ言っときゃいいとしか思っていないのだ。 そうやって心にもない言葉を「0.1」だけ差しはさんでおけば、残りの「99.9」を 「オリンピックなんてもってのほか」「経済なんかどうでもいい」「旅行なんて言ってる場合か」「外食産業なんて知ったこっちゃない」「国民全員ワクチン接種しなければ終わらない」 という内容で埋め尽くしても、責任逃れができると思っているのだ。
　全く、クソガキレベルの思考力しかないのである。
　クソガキレベルの思考力だから、なぜオリンピックに対して難癖をつけているのかも見え見えである。
　 オリンピックが盛り上がってコロナへの恐怖が薄れたら、モーニングショーの視聴率が打撃を受けるから。 ただそれだけだ。モーニングショーはコロナ煽りでは他局の追随を許さないが、オリンピック報道一色になってしまったら、その優位が保てなくなってしまうのだ。
　もちろん、政権批判さえしていれば正義だとしか思っていない玉川にとっては、オリンピックが中止になって菅政権が大打撃を被ることになれば、もう万々歳だということも大きいだろう。
　だからモーニングショーはこれまで、今はオリンピックどころじゃない、中止にすべきだという論調でずっとやってきた。
　しかし、どうしても開催は阻止できないという雲行きになってきたものだから、悔しくて悔しくてたまらない。それが、連中のオリンピック憎しの感情の正体である。
　こんなことで憎まれたのでは、オリンピックもいい迷惑というものだ。
　 ドル箱のコロナ恐怖を手放したくないモーニングショーは、オリンピックを開催したら感染者が増えるぞ、8月にはまた緊急事態宣言だぞと、五輪後も恐怖を続かせるための煽りを連日やっている。
　だったらモーニングショーは、オリンピック開催期間中も毎日毎日全く変わらずに「昨日の感染者数、○○人です」とかいう番組をやるのだろうか？
　それはそうと、この「感染者数」というのは、もちろん正しくは「検査陽性者数」であり、実際には感染していない人も含んでいる。
　そのため、最近では 感染の実態を正確に把握するには「感染者数（陽性者数）」ではなく、「重症者数」の推移を見るべきだ という議論も出ているのだが、 玉川はこれに強硬に反対し、 「感染者の数が重症者数につながる」 などと言って、ひたすら「感染者数」にこだわっている。
　 なぜかといえば、重症者だと数が少なくて迫力が足りなくなってしまうからで、恐怖を煽る方法は結局のところ「感染者数」しかないというのが実情なのだ。
　つまり、要するに玉川はこう言っているのである。
「感染者だ感染者だ！感染者数をずーっと言うんだーっ！
　感染者数じゃないと、怖く見えないじゃないか！
　オリンピックの最中も、感染者数をずっと言うんだ言うんだ言うんだーっ！
　オリンピックが終わったら、感染者が増えるんだ増えるんだ増えるんだーっ！
　そうじゃないと、オレの活躍の場がないじゃないかーっ！！！」
　58歳にもなる大人が、必死で駄々をこねているのだ。
　しかしオリンピックの開催期間中に、競技でどんな奇跡が起ころうが、日本中がどんなに沸き立とうが、モーニングショーはその話題についてはそこそこで済ませて、メインコーナーではパネルを出して渋面作って、どこそこでクラスターが出ただの、変異株が出ただのというシケたことをスタジオでネチネチ言い合うだけの放送を、本当にやるのだろうか？
　まあ、できるもんならやってみろと言いたいが。
　最近、玉川徹は 「開催するなら無観客で！」 と力説している。
　 たとえ開催を阻止できなくても、無観客にして全く盛り上がらない状態になれば、大会開催中であってもコロナ煽りができるという魂胆である。
　男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が、無観客開催なら参加を再検討すると言ったが、玉川にとっては観客の前でプレーしたいと切望する選手の気持ちなんか、いくら踏みにじろうとどうでもいいのだ。もはやオリンピックは自分にとっては「邪魔者」でしかないのだから。

　5月11日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、同局社員の玉川徹は、こう発言した。
「例えば、その、一部の漫画家とかね、元政治家とかが、何言ったってほっときゃいいと思ってんですよ、私は、ああ。
　なぜなら社会的な影響なんてほとんどないから」
「一部の漫画家」とは、明らかにわしのことである。
「元政治家」とは、無制限の検査拡大はすべきでないと玉川を批判している橋下徹のことだろう。わしには橋下も玉川と大差のないコロナ脳にしか見えないのだが。
　SPA!編集部も、FLASH編集部も、玉川徹にわしとの対談を申し込んでいたのだが、玉川は「多忙」を理由に断って来た。
　緊急事態宣言発令以後、ずっと家に閉じこもってほとんど外にも出ていないのに「多忙」とは笑わせる。わしとの直接対決をそれほど恐れていたとは可笑しいくらいだ。
　わしは8日のニコニコ生放送『オドレら正気か？』で、玉川が対談依頼から逃げたことをバラした。そして11日発売のSPA!に載った『ゴー宣』も玉川の徹底批判だったものだから、それでもう耐えきれなくなってこんなことを口走ったのだろう。
　 だが玉川はかつて、その「社会的影響力なんてほとんどない」漫画家・小林よしのりに2度もインタビューしに来て、番組でも放送していたのだ。
　それなのにコロナに関してだけはインタビューに来ず、対談からも逃げるのだから呆れる。臆病者は卑怯者に転ずるのだ！
　とはいえこの発言、単に卑怯者の悔し紛れの捨て台詞として看過するわけにはいかない、重大な問題を含んでいる。
　 玉川は、自分には一漫画家の小林よしのりよりも、はるかに大きな影響力があると思っているのだ！
　みっともない人間だ。
　 玉川徹に影響力があるのではない。テレビに影響力があるのだ！
　テレビはこういう自己主張の強い、アクの強いキャラを生み出すが、あくまでもモノを考えない大衆向けの脊髄反射でしゃべるカラクリ人形のようなものだ。
　論理性がないから文章にすると途端に幼稚になる。
　テレビだからこそウケるのは橋下徹によく似ている。
　テレビは「雰囲気」しか伝えない。「ズバリ、モノ言う人」という雰囲気さえまとっていればそれだけでよくて、実際に何を言っているかまで聞いている人なんて、ほとんどいない。
　玉川はテレビに出ていなければ何の影響力もない。東京新聞でコラムを書いているが、おそらく誰も読んでいないだろう。
　 しかしテレビに出ている限りは、その力は絶大なのだ。何しろ視聴率1％が100万人だ。このゴールデンウイーク中には「コロナ恐怖」を煽って12.6％という高視聴率を叩き出し、同時間帯トップを独走し続けている。
　恐怖を煽る手法は矢追純一と似たようなもので、「恐怖」に対抗して「安心」を与えても視聴率は得られない。
　 コロナは「不安」や「恐怖」を煽れば視聴率がとれる絶好の素材と気づいた玉川徹は、お化け屋敷の呼び込みのように、嬉々としてたかがインフルエンザ以下のウイルスを、恐怖の大王のように錯覚させてしまっている。
　いくら「本の力」といっても、『コロナ論』が1、2を合わせて10万部では、まだ全然太刀打ちできない。
　だが、これはあくまでも「テレビ」と「本」というメディアの差である。
　玉川はおめでたいことに、それを玉川徹と小林よしのりの差だと思っているのだ。
　そもそも、テレビと本は同列に並べられるメディアではない。
　出版は誰でも参入できるが、 放送は総務省の許認可を受けた免許が必要であり、新規参入には制限が設けられている。
　そうして、 限りのある「公共の電波」を使わせてもらって運営しているというのが大前提であって、テレビは「公器」なのである。
　 公器である以上は、偏向してはいけない。対立意見がある場合は「両論併記」にしなければいけないのだ。
　このことは、放送法第4条に明記されている。

　5月3日・憲法記念日に開催したゴー宣道場｢憲法は今、生きているか――コロナ禍、自衛権、天皇」は緊急事態宣言の最中とは思えないような大盛況となり、議論自体も大成功だった。
　中でも最大の収穫は、日本国憲法におけるキーワードのひとつといえる 「公共の福祉」 には、大変な問題があると知ったことだった。
　日本国憲法では、 国民の基本的人権は 「公共の福祉に反しない限り」 保障される と規定されている。
　人権は無制限に保障されるものではなく、「公共の福祉」に反する場合は制限してもいいことになっているのだ。
　この「公共の福祉」という言葉は、あまりにも当たり前のように条文に書いてあるので、これが憲法における人権の捉え方のスタンダードであるかのように思い込んでしまっていたのだが、それは全くの誤りだった。
　ゲストとして登壇した慶応義塾大学教授・ 横大道聡氏 は、この日最も重要な指摘をした。
　 国連の規約人権委員会は、日本国憲法が人権を制約する根拠を「公共の福祉」としかしていないことに対して、制約が拡大する危険があり、もっときちんと細かく書くべきだと、連続して指摘しているというのだ！
　国際的な人権条約や、国連が「及第点」としている国の憲法では、表現の自由はこういう場合にしか制限できないというように、それぞれ条件を細かく書いており、 全ての人権を「公共の福祉」のひと言で規制している憲法というのは、実は極めて珍しい のだそうだ。
　日本のマスコミは、国連から「日本の刑事制度は遅れている」というような指摘を受ければすぐニュースにするが、憲法の「公共の福祉」が問題だと指摘されても一切報道しない。憲法学者も、みんなこのことは知っているそうだが、誰も言わないという。デタラメな話だ！
　 コロナ禍においては、レストランで酒も飲めないわ、デパートも映画館も閉鎖されるわと、ありとあらゆる人権の制限が「公共の福祉」のためのひと言で正当化されてしまっているが、それは全く異常なことだったのだ。
　横大道氏は、もしも自分がロースクールで教えている学生が答案に「人権は保障される、ただ『公共の福祉』による制約がある、今回はコロナだから『公共の福祉』で制約する、ハイ終わり」なんて書いてきたら、落とすはずだという。
　ところが現実には、そんな状況がまかり通っているのだ！
　では、こんな状態を国会議員はどう考えているのだろうか？
　この日は、自由民主党衆院議員・稲田朋美氏と、国民民主党衆院議員・山尾志桜里氏の2名にリモート出演していただいた。
　ここでは以前から「立憲的改憲」を主張し、これまで何度となくゴー宣道場にご登場いただいている山尾氏の発言を追ってみよう。
　山尾氏は横大道氏の話を受け、 緊急事態宣言の発令に「国会の承認」を必要としないことを、多くの国会議員が問題視していない と言った。
　そしてその理由は、国会の承認が不要であれば、宣言を出すか出さないかという難しい判断をしなくて済むからで、後で宣言を出してよかったという結果になれば「よかったね」と言えば済むし、宣言を出したのがやりすぎだったとか、足りなかったとかになれば、後から政府を批判すればいいと思っているからだという。
　とんでもない無責任だが、それについて山尾氏は、説明責任を政府や分科会の尾身会長に押し付けるのではなく、国会議員の一人一人が厳しく責任を負うことが、緊急事態の中で自由を確保するために大事であり、「国会承認」に関する議論はもう一度しっかりやり直すことが不可欠だと主張した。
　この山尾氏の発言を受けて 泉美木蘭 さんが、「やりすぎたら後で批判しておけばいいと思っている」というが、 実際には「やりすぎたら後で批判」するということすら行われていない と指摘した。
　そして、あまりにも曖昧な「公共の福祉」の下で無茶な制約をやりすぎたために、学校に通えなくなった子供が精神的に追い詰められて自殺に追い込まれたり、女性が仕事を失って急にホームレスになってしまったり、あるいは演奏会など文化活動も出来なくなって、自分の生きがいを失ってしまった人がたくさんいて、既に甚大な被害が出ており、 働かなくても大丈夫な人や、家にいても給料がもらえる人の人権しか守られていない と批判した。
　そしてさらに、 学校が閉鎖されるとどんなことが起きるか、派遣で働いている人たち、飲食店やサービス業で働いている人たちがどんな目に遭っているのか、精神的にどういう影響が起きるかということを事細かく挙げていくことが公共の福祉とは何かを考えることになるはずで、そういうことを国会議員の方には議論していただくよう切に望む と発言し、これには大きな拍手が沸いた。

　愚民大衆やメディアは、小室圭氏が何をどうしても集団リンチを止めはしない。大衆はただ集団リンチが大好きなだけなのだ。
　小室氏がどんなに意を尽くした文書を書こうと、そんなものマトモに読む気などサラサラない。それほどまでに、愚民大衆は残酷・冷酷なのだ。
　わしは小室圭氏の文章に赤線を引っぱりながら読んだが、ここで特に指摘しておきたいことが三点ある。
　 一点目は、元婚約者の「代理人」が弁護士でも何でもなく、週刊現代の記者だったということだ。
　これは驚くべき事実だ。スキャンダル記事を書く側の人間に、当事者同士の話し合いの内容が全部筒抜けの状態になっていたわけで、そんなことが許されていいはずがない。
　4月11日のゴー宣道場で倉持麟太郎弁護士が言っていたように、代理人と称して交渉に当たっていた人が弁護士でも何でもなかったということが事実であれば、 これは弁護士法違反の「非弁行為」となる疑いが強い。
　 二点目は、婚約破棄したのは男の方だったということだ。
　しかも一方的に婚約破棄しておいて、その理由も語っていない。
　 男が一方的に理由の説明もなく婚約破棄したのなら、男が慰謝料を払わなければならないはずなのに、その男の側が「金返せ」と言い始めるなんて、全くありえないデタラメな話である。
　 そもそも、貸したお金だったら借用書を取っていなければならないのに、借用書も一切ないのだ。
　元婚約者は今回、お金が一方から一方へ移動したという事実があるのだから、それは返さなければならないとか、わけのわからないことを言い出した。
　別にお金に足が生えて勝手にトコトコ歩いて行ったわけじゃないだろう。自分の意思で渡したんだろう。移動したお金は返さなければならないというのなら、この世には「贈与」というものは存在しないということになってしまう。
　およそ正気の大人が言っているとは思えない、子供の屁理屈にすらなっていない妄言である。
　 三点目は、これは小室氏にとって名誉の問題だったということだ。
　借金じゃなかったものを、借金だったと認定されてしまったら、自分は借金を踏み倒そうとした女の息子ということになって、眞子さまはその妻ということになってしまう。だから、それは絶対に認められなかったわけだ。
　小室氏がそう考えることは、全く真っ当である。
　例えば痴漢冤罪をかけられてしまった場合、否認したら逮捕・勾留され、裁判にかけられ、自分の無実を証明するために大変な時間と費用と労力を必要とするし、それで無罪を勝ち取れるかどうかもわからない。だからもしそうなってしまったら、本当は無実であっても罪を認めて、お金を払って示談にして、さっさと終わらせた方がいいという考え方もあるだろう。
　だが、お金には代えられない名誉があると考える人はいるのだ。
　 小室氏の場合は自分と母の名誉だけではなく、眞子さまの名誉まで関わっているのだから、なおさらのことである。
　ところが、こんなことはテレビではほとんど誰も言わない。 　どういうわけだか玉川徹は一貫して小室氏を擁護しているが、これは極めて珍しいケースだ。週刊誌に至っては、小室氏を擁護する論調は0%、完全に皆無である。
　元婚約者の「代理人」がスキャンダルを書き立てる週刊誌の記者だという、誰もがびっくり仰天するはずの事実もスルーし、勝手に婚約破棄しながら慰謝料も払わず、それどころか借用書もないのに「金返せ」と言っている、世にも浅ましい男の側に全国の大衆が味方しているのだ。
　あまりにもデタラメな状態である。少しでも常識があったらすぐおかしいと思うはずの異常なことが、なぜここまで堂々とまかり通ってしまっているのか、わしにはさっぱりわからない。

　コロナ禍の本当の被害者は誰か？
　それは、コロナに罹って死ぬ高齢者ではない！
　わしはこれまで何度もそう言ってきたが、それでも未だに本当の被害者に目を向け、手を差し伸べようという動きが一向に高まらないので、今回も改めてこの問題についてまとめて述べておきたい。
　東京新聞は3月12日、『コロナと障害者』と題する社説を掲載し、コロナ禍のしわ寄せが社会的弱者に集中していることを指摘、障害者も例外ではないと主張している。
　 例えば 視覚障害者 は、外出先で声をかけてくれる人が少なくなっていて、危険が増しているという。
　確かに、以前だったら白杖をついて電車のホームを歩いている人がいたら、周囲の人が腕を取って案内することもできたが、今では人との接触を避けるということでそれができなくなっている。そのためか、視覚障害者が線路に転落して列車にはねられ、死亡するという事故も相次いでいる。
　しかも視覚障害者がマスクをすると嗅覚が鈍くなるため、これも危険を増すことになり、ストレスを高めているらしい。
　そしてさらには、 視覚障害者が多く働く鍼灸院やマッサージ業も客が激減しており、解雇が相次いでいるという。
　一方、 施設で暮らす 知的障害者 は家族らとの面会が制限され、孤立感を募らせているし、自立訓練などを行う障害福祉事業所も、コロナ禍で経営難に直面している。
　事業者への報酬は、利用回数を基にした日額払いとなっているので、利用者がコロナ禍で減れば減収となってしまい、それでも固定費は重くのしかかるのだ。
　 障害者には健常者に比べ、手洗いやマスクの装着が難しい人が少なくなく、しかも精神科病院では、換気が十分ではない閉鎖病棟のためにクラスターが多発しており、これまで30以上の病院での発生が確認されている。
　ところが一般病院へ転院させようとしたら、患者の対応の難しさを理由に拒まれ、死亡する例も出ているという。
　このような完全に弱者の立場にいる人たちが、とてつもない地獄に追い込まれてしまっているのだ。
　女性が置かれている状況も深刻である。同じく東京新聞3月12日付に掲載された「データで見るコロナ禍の女性」では、 非正規労働の女性は、休業を命じられても補償を受け取れない人が多い と指摘している。
　総務省が発表した2020年平均の労働力調査によると、非正規労働者は前年から約75万人減少して2090万人。
　これを男女別で見ると、 男性が約26万人減の665万人に対して女性が約50万人減の1425万人と、減少数が約2倍になっているのだ。
　 さらに「失業予備軍」とされる休業者は、男性が35万人増の104万人に対し、女性は45万人増の152万人。
　しかも、パートやアルバイトのシフトが5割以上削減された上に、労働基準法が定める休業手当も受け取れず 「実質的失業者」とされる女性は、推計90万人に上っている。
　ところがこのようなデータも、十分には浸透していない状態だ。
　そのうえコロナ禍による経済不安や自粛生活によるストレスは、女性への暴力を深刻化、増大化させている。
　内閣府の調査によると、 ドメスティックバイオレンス の相談件数は昨年4～12月の総数で約14万7000件と、これまた過去最多。特に5、6月は前年同月の約1.6倍に増加している。
　 性暴力被害 も増大していて、支援センターに寄せられた 相談件数は、昨年4～9月の累計が前年同期の約1.2倍。
　外出自粛で家庭内性暴力が深刻化したり、虐待や暴力から逃れるために家出した少女がSNSで知り合った男の家に泊まって性的搾取に遭ったりする事案があり、望まぬ妊娠の相談件数も急増しているという。

　何かに「怒り」をぶつけるにしても、「優先順位」というものがある。
　それは「公」のための怒りなのか？　単なる「私憤」で、「八つ当たり」や「憂さ晴らし」なのではないか？
　怒るべきものに対して、然るべきボルテージの怒りを向けているかどうかが大事なことなのだ。
　今は、森喜朗の「女性蔑視発言」が日本中の怒りの的となっている。
　東京オリンピック・パラリンピック（以降「東京五輪」と略す）組織委員会会長の森は今月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の会議で、JOCが女性理事の割合を増やす方針であることについて 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」 などと発言。男女平等を推進する五輪精神に反するとして猛批判を浴びた。
　森は翌4日に記者会見を開いて発言を撤回・謝罪したが、それが全く謝罪になっておらず、さらに火に油を注いで大炎上となり、収拾がつかない状態になってしまった。
　会見翌日・5日の朝日新聞は社説で 「森会長の辞任を求める」 と題して、明確に辞任を要求。
　毎日新聞社説は 「五輪責任者として失格だ」 、東京新聞社説は 「五輪の顔として適任か」 という題で、直接的な「辞任」の語はないものの、明らかに辞任を求めている。
　日本経済新聞社説も 「撤回することは当然だが、それだけですむことではないだろう」 と書いた。もちろんこれも「辞任」を示唆したものだろう。
　さらに翌6日には読売新聞社説が 「発言の影響を踏まえて、身の処し方を再考すべきではないか」 と、これまた辞任を示唆した。
　そして産経新聞社説は、 「問題の根本を分かっていない」「角が立つ物言いを、世間が受け入れたわけではない」 と森を厳しく非難した上で、 「森氏がトップに立つことが開催機運の障害となっている現実を、組織委は自覚してほしい」 と、組織委に対して暗に森の解任を求めている。
　かくして、全国紙・東京紙6紙すべてが社説で森の会長辞任もしくは解任を求めるという、尋常ではない状況が出現してしまった。その他の地方紙も、間違いなく辞任要求一色だろう。
　 確かに森の発言は何の根拠もなく、ただ化石化したような男尊女卑感覚だけで言ってる、ろくでもないものだ。その発言を擁護するつもりもないし、女性が憤慨するのもわかる。
　しかし、それでもあえて言いたい。これが、そこまで怒らねばならない問題なのか？　犯罪だったのか？　新聞全紙が揃って袋叩きにするほどの不祥事だったのか？　それよりも、他にまだ怒るべきことがあるのではないか？
　もっと若くて影響力のある人物が言ったのなら非難してもいいが、83歳の森喜朗がいくら女性蔑視発言をしたところで、世の中がこれに影響されて、女性差別の風潮が強まるなんてことは決してない。
　森の発言なんか、 「また爺さんが時代遅れのバカなこと言ってるよ、もうあの歳で考えを変えるなんて不可能だし、どうせ間もなくいなくなる世代なんだから、せいぜい言わせとけ」 と、呆れて見ておけばいい程度のものだ。
　 そもそも人権問題を考えるのなら、森発言なんかより、新型コロナに関する「特措法」や「感染症法」の改正の方が遥かに大問題だ。
　特措法の改正で緊急事態宣言の前段階として 「まん延防止等重点措置」 が新設された。これにより 都道府県知事は、事業者に対して営業時間の変更などを命令でき、違反すれば20万円以下の過料となる。 また、 命令に伴う立ち入り検査も可能となり、拒むと20万円以下の過料となる。
　しかもこれは緊急事態宣言と比べて発動要件が極めて曖昧で、政府の主観的判断に委ねられているといっても過言ではない。 解除基準も法律上、なきに等しい。 また、強制力の伴う命令ができるにもかかわらず、 国会の承認決議は必要なく、国会への報告も明記されていない。  つまり国会の歯止めは皆無なのだ。
　さらに期限は「最長6カ月」だが、何度でも延長を繰り返すことが可能で、 事実上期間の歯止めもない。
　 感染症法改正では、入院を拒否した場合は50万円以下の過料、濃厚接触者の調査を拒否した場合は、30万円以下の過料が定められた。
　改正案にあった刑事罰ではなく、前科のつかない行政罰になったとはいえ、罰則に変わりはない。罰則による人権制約を正当化する根拠はなく、感染者の基本的人権を脅かす点では同じである。
　しかもこれにより 強制的に入院させられる人は、長期入院になれば解雇の不安もあり、非正規やフリーランスならば無収入になるが、そのような場合に対する補償措置は何もない。
　特措法、感染症法ともに私権を制限する内容であるにもかかわらず、国会で徹底的な議論が行われることもなく、わずか4日間の審議で成立してしまった。
　 明らかに基本的人権の無視であり、これに怒らなければ、人権問題についてモノを言う資格はない。
　ところが、「リベラル」を自称しているはずの朝日も毎日も東京新聞も、これにはちょっとばかり懸念を示した程度で、森喜朗に対してぶつけている怒りに比べれば、何も怒っていないにも等しい。
　そもそも、緊急事態宣言自体に対しては、なぜ誰も怒らないのだろうか？

　戦後民主主義は「学級民主主義」だと何度も批判してきたが、ついにそれも極まれりで、国会が本当に小学校のホームルームそのものとしか言いようのない有様になってしまった。
　今国会で、蓮舫ら野党議員が与党議員の「会食」を非難している様子は、ホームルームで風紀委員が生活態度の乱れを指摘しているようにしか見えない。
「菅くんが、二階くんに呼ばれてステーキを食べました！　いけないと思いまーす！」
「石破くんが、9人も集まった席で、ひとり4万円のふぐを食べました！　なんてことでしょうか！」
「松ジュンくんが、銀座のクラブをハシゴしてました！　反省してくださーい！！」
　あまりにも、幼稚過ぎる！
　自分の支持者に呼ばれて行った先で、何人も集まっていてふぐ懐石が用意してあったら、そこで「会食は自粛だと言われているから、ボクは食べません」なんて言えるわけがない。たったそれだけのことで、ふぐを食べていたとは何事かと責められたのでは、たまったものではないだろう。
　銀座のクラブで飲み食いできるなんて羨ましいというのはわかるが、銀座のクラブのママだって、今は大変なのだ。ただ店を開けていても誰も来なくて、「同伴」で確実に客が来るようにしなければ、店を開くことすらできないのだ。
　そんな時に馴染みのママさんから声をかけられたら、もう助けるつもりで行かなきゃしょうがないだろう。ところがそれをまた風紀委員が、ケシカランと批判するのだ。じゃあ銀座のクラブは潰れろと言うのか？
　その他にもやり玉に上げられた国会議員の会食を列挙すると…
・橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣が、都内の寿司屋において6人で会食。
・自民党・宮腰光寛元特命担当大臣が富山市内で約30人が集まる懇親会に出席、飲酒の後転倒、出血して救急搬送される。
・石原伸晃元幹事長と坂本哲志地方創生担当相ら3人が派閥の会合で会食、石原はその翌日コロナ感染が判明。
・公明党・遠山清彦前財務副大臣が、銀座のクラブを訪れていた。
・自民党・金田勝年元法相が、高級ホテルにて4人でランチ会食。
　マスコミは誰がどこで何人で食事したかを血眼で追い回し、野党は国会でいちいちそれを取り上げて追及する。
　他にも、自民党のコロナ対策会議に100人ほどが出席して、「密」な状態だったなんてことまで国会で批判している。
　 国会は「コロナ風紀委員会」か？
　そんなことのために国会を開くのは、税金の無駄遣いだ！
　全部どうでもいいことなのに、野党は懸命に批判している。
　おかげで、ずっとマウスシールドだった麻生太郎まで黒マスクを着けるようになってしまった。あの何の役にも立たないマウスシールドを平然と着け続けているところがよかったのに、全くひどい有様だ。
　確かに、国民に自粛しろとか、会食は4人までとか、くだらないルールを押し付けた国会議員が、自分たちはこそこそルール破りしていたなんて聞けば、なんじゃそりゃとは思うが、だったら国民もそんなルールは守らなきゃいいだけのことだ。
　政府がバカバカしいこと言い出したけど、勝手に言わせとけと、せせら笑って従わなければいいのだ。
　わしは今でも普通に大人数で会食している。よしりん企画だけでも4人以上になってしまうのだ。そんなバカげたルールなど守ったことはないし、飲食店だって、それを拒否するようなところばかりではない。向こうも商売だし、黙って入れてくれる店はあるものだ。
　 あまりにもくだらない政策が出てきたら、それなりに対策をとってやろうという態度でいればいいだけだ。中国人のお家芸だが、「上に政策あれば、下に対策あり」を、公のために学べばいい。
　公のためにならぬ馬鹿馬鹿しいお上の言いつけにただ従順に従っておいて、お上はそれを守っていないじゃないかと文句をつけている感覚が、わしには全く理解できない。
　そもそも、会食は4人までなどという幼稚過ぎるルールが、いったい何の感染対策になるというのだろうか？

　ウイルスとは何か、ウイルスと人間とはどういう関係にあるものかということは、『コロナ論2』で描き尽くした。
　しかし、この本質的な観点を完全に欠いたままの議論しか行われていないことが、歯がゆいばかりである。
　今国会では、新型コロナに関する特措法を改正して 「まん延防止等重点措置」 なるものを設置しようという議論が行われている。
　 これは「緊急事態宣言」の前段階の措置で、首相が対象地域を指定し、対象となった都道府県知事は事業者に休業や営業時間短縮を「命令」でき、違反すれば30万円以下の過料という罰則を与えることもできるという。
　首相が対象地域を指定するといっても、現在の緊急事態宣言が発令された経緯と同様、知事が世論の支持を受けて我が県を指定しろと迫れば、首相は拒否できないだろう。そうなれば都道府県知事には、罰則付きの命令を自由に出せるという強力な権限が与えられることになるのだ。
　小池百合子を筆頭とする知事たちに突き上げられて、それに易々と追随してきた政府は、今度はさらにその権限を強めて差し上げようとしているわけで、そのヘタレぶりは全く情けない限りである。
　 そもそも、コロナがどういうものかを勉強する意思も能力もなく、ただ無意味に強権発動して「やってる感」さえ出しておけば支持率が上がるとしか考えていない、ポピュリズムだけのバカ知事どもの権限を強めるということ自体が、ものすごく危険である。
　この 「まん延防止等重点措置」 は、「緊急事態宣言」を出す前の段階で命令ができる。 つまり全く「有事」にも至っていない段階でも国民の権利を制限できるという、とんでもないものである。
　 しかも政府案では、どういう感染状況になれば重点措置を発令できるかも詳細が明らかではなく、国会への報告義務もない。
　そのため、政府が私権制限を伴う措置をフリーハンドで行使できる恐れがあるとか、罰則に歯止めがかからなくなり、過剰な規制が行われるかもしれないとか、実際に妥当な措置だったのかも評価できず、科学的客観性を担保する手立てもないといった批判が野党からは噴出しており、与党は修正の意向を示している。
　だが、わしがここで取り上げたいのは、そういった法律上の問題ではない。
　 ウイルスの 「まん延防止」 のために「重点措置」をするという、その根本的な発想そのものが間違っているのだ。
　新型コロナは1年の累計で陽性者数31万人超、死者数約4400人。季節性インフルエンザの年間患者数1000万人、死者数1万人に比べてずっと少ない。
　 そんな弱いウイルスを 「まん延防止」 したって意味がない。逆に、さっさとまん延させた方がいいのだ。 さっさと大流行させて、さっさと国民の大多数が感染して、さっさと6割の人間が抗体を持って、さっさと集団免疫を獲得して、さっさと終わらせるべきなのだ。
　 それを 「まん延防止」 なんてやっていたら、「さざ波」のような小流行が何度も何度も来ては収まり、来ては収まりということが延々と繰り返されるばかりで、いつまでも集団免疫が出来上がらず、結局は終息が遅れて、その間に経済や社会がズタズタに破壊されてしまうことになるのだ。
　政府の 「まん延防止等重点措置」 案に反対している人でも、 「まん延防止」 自体に反対している人は一人もいない。 誰もが 「まん延防止」 自体は必要だということを前提とした上で、その大枠の中で法的な不備を指摘しているだけなのだ。
　病原菌やウイルスに対する根本的な感覚が全然違う。これこそが重大問題なのである。

　昨年1月16日に日本で新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1年が経過した。
　 この1年間の日本の検査陽性者数は、31万7838人、死者数は4419人。
　 従来の季節性インフルエンザの年間推計患者数1000万人、間接死込みの死者数1万人とは、比較にならないほど少ない。
　それなのにもっと自粛しろ、昼間も外出するな、ランチも食うなと言うのだ。なぜこんなありえないことが起こっているのか、政府も厚労省もエセ専門家どもも、度を越した愚か者だ。
　諸悪の根源は、日本人にとっては完全にインフルエンザ以下でしかない新型コロナウイルス感染症を 「指定感染症」の2類相当、一部は1類相当 としていることにある。
　 指定感染症を外し、普通の季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に格下げすれば、全感染者数の報告義務がなくなるため、毎日毎日速報で「感染者数」が発表されて恐怖を煽られることはなくなる。
　また、 日本には160万床に上る世界有数の病床数があるのに「医療逼迫」だの「医療崩壊」だのと騒いでいるのも、指定感染症のため指定医療機関でしか診療ができず、160万床のうち3％しか使えないからであり、これさえ見直せば済む話なのだ。
　ところがその格下げの議論が一向に進まないばかりか、逆に「格上げ」されるというから驚いた。毎日新聞や共同通信の報道によると、政府は新コロを 「新型インフルエンザ等感染症」 に分類変更する方針だというのだ！
　 新型インフルエンザ等感染症に分類されると現在の扱いが維持され、政令を出せばさらにエボラ出血熱等と同じ1類相当の措置を追加できて、今よりもっと強力な制限を課すことさえ可能となる。
　しかも指定感染症は期限が1年間、延長しても最長2年間までとなっているのに対して、 新型インフルエンザ等感染症は、いまの扱いを恒久的に続けることも可能になる。
　新コロを5類にせよという意見は、完全に全体主義化したテレビの中でさえチラホラとは聞かれるようになっていたのに、なぜ5類を検討せず、いきなり新型インフルエンザ等感染症になんて話になっているのか！？
　共同通信の報道によれば、厚労省幹部が5類変更について 「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」 と話したという。
「現在の高い致死率と感染力」？？
　厚労省幹部のくせに、何を根拠に言っているのか？
　共同通信記事ではその厚労省幹部が具体的に「高い致死率と感染力」の根拠を上げたかどうかはわからないが、たぶん上げてはいないはずだ。そんな根拠になる具体的なデータなど、存在しないからだ。
　おそらくこの厚労省幹部は、単に感染症法における「2類感染症」の定義である、「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が高い感染症」という文言を要約して言っただけだろう。
　そもそも 「致死率」 とは、その病気の感染者のうち何％が死んだかを示す数字である。つまり「感染者分の死亡者」、
　［死亡者］
―――――――
　［感染者］
という数式になるわけだが、この数値は使うデータによって大きく変わる。
　分子はもちろん「死亡者数」だが、日本の新型コロナの場合は、死亡者数そのものに疑問がある。 公表されている数字には、「死因を問わず」死亡時に検査陽性であれば、何でも「コロナ死」に計上してしまうという無茶苦茶な水増しが行われているからだ。
　しかも致死率を算出する際には「分母」となる「感染者数」をどう決めるのかが大きな問題になり、それには二通りの方法がある。
　ひとつはその病気に感染しているという 「確定診断がついた感染者数」 を分母にする方法。
　もうひとつは未検査の人を含む 「おおよその推定感染者数」 を分母にする方法である。
　前者の場合、流行が終わって全体像が明らかにならなければ決定値が出ない。 それまでに発表されるものはあくまでもその時点における「暫定値」で、後に大きく修正される場合がある。
　一方、感染力が強く無症状者が非常に多い感染症の場合は、「おおよその推定感染者数」を基にすると、分母の数がものすごく大きくなる。そのため、致死率は「確定診断がついた感染者」を分母にした場合よりも、はるかに小さな数字になるのである。
　もともとどんな感染症でも「致死率」の算出にはこういう問題が生じて、簡単には確定できない。
　 しかも日本の新型コロナの場合はPCR検査の感度を上げ過ぎており、他国の基準では感染者と見なされない者まで感染者数に計上されているから、 実態よりも多すぎる数字が「感染者数」となっているかもしれない。
　逆に、現在のPCR検査数能力は医療機関よりも民間会社の方が大幅に上回っているのに、 民間会社が結果を当局に報告する法律上の義務はなく、それは政府が集計する公式数字には含まれていないため、実態よりも少なすぎる数が「感染者数」になっている かもしれない。
　要するに「分母」とすべき感染者数が公式数字よりも大幅に多いかもしれず、少ないかもしれず、全く分からないのだ。
　そんな数字ではあるが、これしかデータがないから一応公式数字である年間の死者数4419人を分子に、感染者数31万7838人を分母にして割ってみよう。 すると致死率は1.4％である。
　では、現在の新コロと同じ扱いの2類感染症である結核はどうか。日本ではいまも毎年約18000人が発症し、約1900人が亡くなっている。 結核は決して過去の病気ではなく、致死率は10.6％にもなるのだ。
　これだけ見ても、新コロを「2類感染症相当」の扱いにするのは明らかに過剰といえる。
　それでは、季節性インフルエンザの致死率と比べるとどうなるか。