消費税が8％から10％に引き上げられて、2か月が経過した。
　4月のゴー宣道場に招いた京都大学大学院教授・藤井聡氏は、消費増税こそが長年のデフレと経済低迷の原因であり、今このタイミングで消費増税なんかやると地獄になると主張。その様子は『ゴーマニズム宣言2nd season』3巻・第48宣言にも描いた。
　だが、それでも増税は行われた。そしてその結果、どうなったか？
　先月28日、経産省は10月の商業動態速報値を発表。
　それによると、 小売業の販売額は前年同月比で7.1％減と、やはり消費は大幅に下落していた。
　藤井氏は12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」にVTR出演、 「ボロボロになるだろうとは思っていたが、私の想像を上回るぐらいボロボロに今なっています」 と語った。
　2014年に5％から8％に 3％増税された時の消費の落ち込みは4.3％ にとどまっていたのに対し、 今回は2％の増税で7.1％も落ち込んでおり 、これは相当の事態だと藤井氏は言う。
　しかも、小売業全体では7.1％減だが、値段の高いものほど落ち込みがひどく、 自動車は17.0％減、家電などの機械器具は15・0％減、百貨店等の各種商品13.2％減、燃料13.0％減で、小売業全9業種のうち8業種の販売額が減少 、増加したのは医薬品・化粧品だけで、それもわずか0.3％増だった。
　 注目すべきは、増税されていない飲食料品まで2.2％減ったことだ。 政府関係者は、景気にダメージがないように軽減税率の導入で万全の策をとったなどと言っていたが、やはり他のものが全部高くなってしまったら、どこかで節約しなければという方向に消費マインドが動き、増税していなくても食料品の支出も抑えてしまうというのは当然の流れである。
　こうして消費が落ち込んでしまったら、あとは藤井氏がゴー宣道場でも力説していたことが起こるだけだ。
　経済成長のメインエンジンと言われる 消費が落ち込めば、経済は成長しなくなり、所得は落ちて、税収も減る。税収を増やす目的で税率を上げたはずが、逆に税収を減らしてしまうのだ。
　藤井氏は、景気を上向かせて税収を上げるには消費税廃止が一番であり、まずはせめて5％に下げるべきだと主張した。
　消費増税は、福祉などのために必要だと思っている人は多い。実際に政府は8％への引き上げ時のポスターに 「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」 と明記していた。当時は内閣官房参与だった藤井氏も、官邸の主要な人たちも、みんな100％社会保障に回すものと思っていたという。
　 ところが実際には社会保障には2割しか回っておらず、8割は借金返済に回されていたのだ！ 　どうやら「社会保障の充実と安定化」とは、借金を返すことによって社会保障の財源を「安定化」させることも含むというロジックだったようで、「ほとんど詐欺みたいな話」と藤井氏は言う。
　消費税を上げたために消費マインドが冷え込み、税収が減って、借金ができる。その借金を返すために、消費税上げた分をぶっ込むって、馬鹿じゃないのか？　福祉にお金は回らない、景気も良くならない、わざと悪い方向に行くようにやっているとしか思えない。
　しかし、こんなデタラメなことになっていても、それをきちんと伝えているのは「そもそも総研」くらい。
　そして、消費税廃止または税率引き下げを主張しているのは、れいわ新選組と共産党くらいだ。
　 立憲民主党はというと、実は、消費増税賛成派なのだ！

　安倍首相は何でも断言するし、誤りが証明されても、絶対に認めない。
　イラク戦争を支持したのは誤りだったのではないかと質されると、「大量破壊兵器が存在しないことを証明しなかったサダム・フセインが悪い」などとデタラメな断言をした。
　オリンピック招致の際は、福島第一原発事故の汚染水について「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」と、嘘八百の断言をしまくった。
　安保法案の国会審議の際も、断言、断言、断言の連続だった。
「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と追及されれば、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言。
　徴兵制の是非について質問されれば、「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」と断言。
　安倍首相がそう言っても、後の政権の判断次第で徴兵制が敷かれることもあるのではないかと重ねて聞かれると、「政権が代わっても導入はあり得ない」と断言。
　集団的自衛権の行使は「専守防衛」の原則を変えるのではないかとついて問われると、「専守防衛が基本方針であることにいささかの変更もない」と断言した。
　同様に断言しまくっていたのが、来年4月に行われるはずだった消費増税だ。
　安倍は一昨年11月、消費増税を延期する際にこう演説した。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」
　さらに安倍は、平成29年4月の消費増税は「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と断言し、アベノミクスによって経済成長を達成することで、「必ずやその（増税が可能な）経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」と断言した。
　ところがその断言を撤回して消費増税の再延期。そしてこれを「新しい判断」だという。
　普通、こういうのは「判断を変更した」と言うもので、事実上「前の判断は誤っていた」と認めたことになるはずだ。2度も見送るのだから、なおさらである。ところが「新しい判断」という奇妙な言葉によって、なぜか誤りを認めずに済むようなことになってしまっている。
　消費増税の再延期は明らかにアベノミクスが失敗したからなのだが、いくらアベノミクスは失敗だったと批判しても、安倍は失業率が下がったと応戦するだろうし、まだ道半ばだと言い張るだけだから効き目がない。
　 失業率が低下した理由は、アベノミクスの成果でも何でもない。団塊世代が65歳に達し、労働力人口が大幅に減少したからである。
　 2012年の労働力人口が17万人の減少だったのに対して、2013年以降は毎年117万人ずつも減少しているのだ。
　アベノミクスをやろうがやるまいが、2012年以降は失業率が低下していくことは、日本の人口構造の推移から見て、ずっと以前から予測されていたことだ。今後はさらに人手不足が加速していく。
　 問題なのは失業率が改善されたことではなく、実質賃金が下がり続けていることなのである。