麻生太郎が講演で、上川陽子外相のことを 「そんなに美しい方とは言わんけれども」 と言って、案の定たちまち炎上した。
　麻生の発言は、全体を見ると
「俺たちから見てても、このおばさんやるねえと思った。 そんなに美しい方とは言わんけれども、 堂々と英語できちんと話して、外交官の手を借りずに自分でどんどん、会うべき人に予約を取っちゃう。あんなこと出来た外務大臣なんて、今までいません」
…と、上川外相を褒めまくる趣旨なのだが、褒めるだけ褒めちぎる一方で、関係ないところでちょっと落としたら、それが冗談として面白がってもらえると根っから思い込んでいるのである。
　全体の趣旨として褒めているのだから、ヒステリック・フェミや、リベラル左翼が、ほんの一部分を抜き出して、 「上川陽子外相は怒るべきだ」 と言い募るのはオカシイ。
　わしは麻生より14歳年下で、同じ昭和の人間ではあるが、 「笑えもしない余計な一言を付け加えなきゃいいのに」 と思った。
　 基本的に麻生氏の上川陽子評を支持しつつ、女性のルックスをわざわざ茶化すなというリベラル感覚もわしには身についている。
　ところが、これに対して目くじらを立てて、完全なルッキズムだ、差別だ、セクハラだ、許せない、あんな政治家は存在してはいけないとまで責め立てる者がいるのだ。
　テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、元AERA編集長の浜田とかいう女もそんな徹底批判をしていたが、こういう野党精神のヒステリック・フェミが最悪なのだ。与党精神で言えば、じゃあ誰が外務大臣ならいいと言うのか？
　世界にはプーチンだの金正恩だの習近平のような「殺人も厭わぬ悪人」がぞろぞろいて、そんな奴らとも渡り合わなければならないのが外交の現実というものだ。品行方正の学校秀才優等生で、内弁慶なリベラル左翼の政治家なんかに任せられるわけがない。それよりは、麻生太郎くらいの悪党ヅラの政治家の方がまだマシだ。
　世界には「品行方正」なんかクソの役にも立たない局面がある。どれだけ悪賢くて、ドスが利くかで勝負が決まる、ヤクザモンじゃなければ通用しない政治の世界でもある。だが、そんな現実を一切考えないのがリベラル左翼フェミなのだ。
　松本人志の件も同じだ。あれはもともと不良だろう。面構えからして不良だし、筋肉付けて、下の毛を剃ってるのは、多くの女とセックスしたいからに違いない。松本は不良だから面白いのだ。
　松本に「品行方正」を求めるマスコミは頭がオカシイ。ところが、そんな当たり前のわしの意見がネットを含めどこにも出て来ないのだから、大衆は完全にマスコミに洗脳されて、「常識」を失ったマス（塊）人と化している。
　松本人志がレイプ魔だったというのなら話は別だが、週刊文春が毎週毎週書きまくっている松本の「性加害」の記事をいくら読んでも、どこにも「レイプ」とは書いていない。「レイプ」という単語を巧妙に避け、「性加害」と書いている。しかも「暴力」も伴わないから、「言葉による暴力」を臭わせて、「セクハラ暴言」を吐いたらしき記述になっている。
　 こういう記述方法を「修辞法」、あるいは「レトリック」と言うのだ。
　 週刊文春は「レトリック」で「イメージ操作」をしているに過ぎない。さも性犯罪があったかのような「筆致」で、吐き気がするような描写をしながら、読者に嫌悪感を植えつけているのだ。
　しばしばわしの漫画で似顔絵を描くことが「イメージ操作」だとリベラル左翼は批判してきたが、漫画より文章の方が大衆は「イメージ操作」に引っ掛かりやすい。大衆は文章に「権威」を感じる権威主義者だからだ。
「人権真理教」による「キャンセルカルチャー」の暴風が吹き荒れ、ムサいオッサンでさえ「性被害を受けた」と言えば、疑いもなく同情されるという悪しき前例ができてしまったものだから、ましてや女性が「性被害」を訴えたら、いまや最強コンテンツに成り果ててしまった。
　 レイプ（不同意性行為）をしていなくても、ただ暴言を吐いただけで、それを「性被害」として訴えられたらイチコロ、社会的に抹殺されるようにまでなってしまったのだ。

　10年ほど前、友人に「自民党のパー券が大量にあるんだけど、見学しない？」と誘われて、政治資金パーティーの会場に入ったことがある。
　自民党が民主党から政権を奪還した翌年、2013年のことだ。2012年にニコニコ生放送『よしりんに、きいてみよっ！』という番組がはじまり、友人が「話のネタになるかもしれないし」と声をかけてくれたのだ。
　父親が経営している会社で、地元議員から頼まれて毎回2万円のパーティー券を20枚ほど購入するそうだが、カネを払うだけで、いつも誰も参加しないという。もったいないし、自民党は政権を奪還して大盛り上がりらしいので、どんな様子か見てみたいと言っていた。
　ホテルニューオータニの「鳳凰の間」という大宴会場と、それに隣接する宴会場など２～３のスペースがパーティー会場になっていたと記憶している。
　壇上に「平成研究会」という横断幕があった。その時はわけがわかっていなかったが、当時の額賀派（現・茂木派）のパーティーだったようだ。
「髭の隊長」こと佐藤正久が、「中国大陸から見ればいかに日本列島が邪魔で、食糧難を見据えて敵視されているのか」という内容の公演をやっていたのを覚えている。
　会場に入る前に、友人から 「立食形式だけど、とにかく食べ物が少なくて、争奪戦になるから、会場に入ったらまず食べ物を確保したほうがいい」 と言われていた。本当にその通りで、料理を提供するコーナーには黒山の人だかりができており、肘や尻で押し合って陣取りしながら、我先にと料理を奪い合っていた。
　会場内のそこかしこに点在する円卓には、『千と千尋の神隠し』に登場する食い意地の張ったブタの集団みたいな人々がたむろしていて、男も女もガハガハと大笑いしながら料理を貪り食い、瓶ビールを注ぎ合っている。
　ホテルの従業員がたくさん走り回っているが、片付けが間に合わず、飲み干されたビール瓶や、食器、汚れた割り箸の束などが、白いテーブルクロスの上に次々と積み上げられてゆく。
　干からびたビールの泡やオレンジジュースの汁で汚れたコップが、参加者たちによってみだりに積み重ねられていき、しまいにタワー状になって弓なりに反って、倒壊し、ガラスの割れる音が響いたりもした。だが、それもすぐかき消されるほどの乱雑で猥雑なエネルギーが会場に充満していた。
　貪り食うブタたちの姿の間には、平身低頭して誰かをヨイショしたり、握手を交わしてニヤニヤしたりしているスーツ姿のギラギラついたおじさんたちがうろついていた。新宿歌舞伎町なんかより、千代田区永田町のニューオータニのほうがよっぽど「欲望渦巻く」という言葉がぴったりじゃないかと思い、唖然とした。
　いろんな飲み会の現場を見て来てはいるが、後にも先にも、あんなにみっともない飲み食いの場は他にない。酒や料理でなく、権力を手中におさめたこと、その栄華の場に居合わせていることに酔いしれている人間たちの姿があった。
　あのパーティーではいくら儲かって、いくら裏金を作っていたのだろう。
　自民党・安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金作りの問題で、現職議員の池田佳隆・元文部科学副大臣が逮捕され、自民党はぐらぐらだ。

　たかが文化人や言論タレントが、大して著書も売れていそうにないし、少なくともわしよりは売れてないのに、六本木ヒルズの高層階に住んでいたら、月100万はするから破産する。
　その上、軽井沢に別荘を持って、永田町のど真ん中に事務所を構え、ヨットを楽しみ、あんなにセレブを気どっているのは、よっぽど夫が稼いでいるのだろうと思っていた。
　なんであんなに権力に取り入るのが好きで、安倍首相への思い入れが強いのか、奇妙だとは思っていたのだが。
　安倍首相が殺害されてからの三浦瑠麗の発言はあまりに酷く、統一協会がテレビで批判されるのが嫌でしょうがない様子で、カルトの被害者には「競馬でスッたって同じじゃないですか」と言い放ち、あまりに冷酷で不愉快でしょうがなかった。
　それも、 三浦の夫の弁護士が、統一協会の弁護士 だと知ると、すべて合点が行く。
　そもそも三浦の「リベラル」は商売の自由であって、弱者に対する配慮がなさすぎる。
　 三浦は権力と新自由主義的勝者が好きで、負け組は「自己責任」で済ませている。そこがわしの思想とは根本的に合わない。
　　
　東京地検特捜部が個人の自宅に捜索に入るというのは相当な大ごとだから、だいぶ以前から捜査を重ねて、既にかなりの証拠は固めているはずだ。
　だとすれば、夫の逮捕は免れないかもしれない。あとは、妻の瑠麗まで捜査の手が及ぶかどうかだ。
　三浦瑠麗が夫とほとんど共犯関係だったことは、彼女の発言から推理できるので、多くの人たちが彼女に同情していない。
　何しろ三浦瑠麗は夫のビジネスを後押しているとしか思えない発言を、SNSで何度も発信しているし、なんと国会においても繰り返していたのだ。
　それは中条きよしが新曲CDを国会で宣伝していたようなちっぽけな話ではない。
　 中国人による日本の土地購入を推進して、相互に依存する関係を構築すべきだなんて国会での発言は、まるで左翼だと思っていたが、これも夫がやっている、中国人相手に土地を売りさばく事業のためだったようだ。
　これなど文字通りの「売国」であり、 「反日」 である。 三浦瑠麗は 「反日という言葉を使ってはいけない」 などと言っていたが、自分がそう言われたくなかっただけだったのだ。
　そして 太陽光発電 についても、三浦瑠麗は国会で推進させるための発言をしていた。
　以前は原発をテーマにした「朝まで生テレビ！」で、わしの向かいの席、原発推進側の席に座っていたはずなのに、いつの間に太陽光発電に鞍替えしたのだろうかと思ったら、 「カーボンニュートラル」（脱炭素）のためには、原子力も太陽光もどちらも有効だと言っていたらしい。 巧妙な手を考えるものだ。
　 もちろんこれも自分の夫の事業のためだったわけで 、太陽光パネルに関する問題がいろいろ指摘されていることについては、ツイッターで「 太陽光発電にはダメな業者がたくさんある。それは事実で取り締まっていくべきです」 と発言していたという。
　今回、この発言が「ブーメラン」になったと揶揄されているが、そもそもこれは「いい業者かダメな業者か」なんて問題ではない。 それ以前の話で、建設計画そのものの実効性がなかったのだ。
　 実現不可能な事業で10億円もの資金を巻き上げていた、完全な詐欺なのだ。
　わしは三浦瑠麗とは何度も対談などで会っているが、今のところ最後に会ったのは昨年の1月頃、場所は六本木ヒルズだった。
　その前年、週刊ポストの企画でわしと東浩紀と鼎談をしたのだが、その時に三浦瑠麗が、コロナ禍に怯えて会食もできないような人はインチキだとか言っていた。それをわしが律義に覚えていて、じゃあ仕方ないからということでヒルズの下のレストランで食事をしたのだ。
　 丁度その時、三浦は六本木ヒルズの住居をより高層階へと引越す作業をやっていて、睡眠不足でふらふらになってやってきた。
　その食事中の会話で、わしは「あなたは一体何を目指しているの？何がやりたいの？」と聞いたのだが、すると三浦はこう答えたのだった。 「選挙特番の司会をやりたい」
　わしはそれを聞いて、田原総一朗になりたいということなのか？そんなものが夢なのか？と唖然としてしまった。
　こんな私的な会話をバラしていいのかという批判はあるだろうが、三浦に騙されてデートまでしていたわし自身を嗤うために、あえて書いておこう。つまり三浦瑠麗は「思想家」ではないということを明確に確信した瞬間だったのである。
　
　そもそも三浦瑠麗がわしに近寄ってきたのも、わしをセレブだと思っていたからだろう。

　安倍晋三が殺害されて間もなく2カ月になる。
　月刊誌「WiLL」「Hanada」は先月に引き続き今月号でも、大々的に安倍の写真を表紙に配した特大追悼号を組んだ。
　両誌とも表紙は同じ写真で、安倍の家族葬で飾られていた遺影を使っていて、必死に追悼ぶりを張り合っているようだ。
　世間じゃ安倍晋三と統一協会の関係が明らかになるにつれ、追悼ムードというより、国葬反対で沸騰してしまっている。
　安倍の国葬については、唯一賛成が反対を上回っていた読売新聞の世論調査でも、ついに逆転した（国葬実施を「評価しない」56％、「評価する」38％）。
　岸田首相は国葬を決めた理由のひとつに 「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」 を挙げ、先月31日の会見でも 「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」 と言っていた。
　 ところが実際は、案内状の返事が8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から届いておらず、外務省は困惑しているようだ。
　 米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、そしてドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが決まり、中でもG7で一番長く一緒だったメルケルまで来ないことは驚きの目で見られているという。
　この調子だと、「弔問外交」で安倍の権威付けを図った狙いも壮大な空振りになるのではないか。
　国葬費用は2億5000万円と発表されていたが、これには警備費用が計上されていない。ある見積りでは警備費用に35億円はかかるといい、昭和天皇の大喪の礼の警備費用24億円、今上陛下の即位礼正殿の儀の際の28億5000万円を遥かに超えるのは確実だという。
　この調子だと、オリンピックと同じでどこまで費用がふくらむかわかったものではない。昭和天皇の場合は葬儀と陵の造営までを含めて100億円だったそうだが、それを超えることだって起こりかねない。
　左翼はあくまでも「国葬反対」でデモまでやったりしているが、安倍マンセー派は、どうせ「アベガー」の左翼が騒いでるだけと思っている。
　わしとしては 「勝手に国葬していいから、暗殺の原因を徹底究明して、統一協会を排除しろ 」と言いたい。
　 暗殺の原因を徹底究明したら、浮上するのは安倍晋三本人だと判明するし、カルト団体が権力の中枢に入っているのは、国家の恥だとわしは主張している。これはあくまでも「保守」の追及の仕方であり、左翼と一線を画すことが出来る。
　世間一般の安倍に対する冷ややかな反応に比べて、「WiLL」「Hanada」の相変わらずの熱狂的な「安倍マンセー」ぶりは、まるで別世界だ。
　統一協会問題については、WiLL巻頭の櫻井よしこと門田隆将の対談で、櫻井が
「天宙平和連合 (UPF)なる統一教会の関連団体にビデオメッセ―ジを寄せただけで、「広告塔」扱いされています。」
と、安倍を擁護。
「統一教会の関連団体にビデオメッセ―ジを寄せただけで」 って！
　 そういうのを「広告塔」っていうんだよ！！
　これに門田はさらに、UPFにはトランプ前米大統領、フランス、インド元首相らもメッセージを寄せていて、安倍だけではないと擁護。
　 そのギャラは日本の女性信者から収奪したカネだというのに！
　ふたりとも、これで世間を論破できたつもりでいるところがすごい。櫻井は自分が統一協会系団体で講演していた関係があるから、何があっても「問題ない」ことにしなければならないのだろうが、保身のために必死で嘘をついているという様子もなく、むしろすっかりカルトの思考に染まっているようにも見える。
　これが「Hanada」になるともっとすさまじくて、 「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！ 」というページを組み、 しかもその筆頭の記事の著者がなんと「世界日報特別取材班」だ！
　いまや政治家は、過去に世界日報にインタビューが載っていただけでも「統一協会とつながりあり」と見なされて針のムシロに座らなければならないというのに、わざわざ 「世界日報特別取材班」 を、堂々と名乗らせて執筆させているのだから呆れる。
　編集長の花田紀凱という人物は、どんなに人間的にモラルを欠いても商売人の嗅覚だけは鋭かったはずだが、ついにその鼻もカルトの毒にやられたらしい。
　しかもそうまでして招いた世界日報による記事が言っていることが、 「世界日報は統一協会の機関紙ではない」 という、些細な問題に終始している。
　前号の泉美木蘭さんの記事にあるとおり、厳密にいえば世界日報は統一協会の「機関紙」ではないが、 「統一協会系新聞」であることは間違いなく 、協会と一体であることに変わりはない。もちろん、泉美さんが前号で紹介した世界日報の闇の部分などには、一切触れてはいない。
　花田は、こんなどうでもいい記事を載せることと引き換えに、 自ら月刊「Hanada」は「統一協会の友好雑誌」であると宣言したのである。

　安倍晋三が首相辞任を表明した後に行われた各社の世論調査で、内閣支持率が「爆上げ」となる結果が出た。
　読売新聞では前回比15ポイント増の52％、共同通信は同20.9ポイント増の56.9％、TBS系列のJNNに至っては、同27ポイント増の62.4％である。
　先々週のライジングでは、ありったけの皮肉を込めて安倍首相に「お疲れさま」の言葉を贈ったが、世間ではごくごく素直に安倍に「お疲れさま」と言っているようだ。一体なぜ、そうなるのだろうか？
　9月8日の東京新聞「こちら特報部」は、『内閣支持率「爆上げ」の謎』と題してその分析を試みていた。
　曰く、長く続いた店などが閉店することになると、その前に客が殺到する「閉店人気」のようなものではないか。
　曰く、野党再編の代わり映えのしない様子に失望した結果ではないか。
　曰く、前回は途中で投げ出した感が強かったが、今回は事前に準備して会見に臨んだので「潔さ」を感じた人が多かったのではないか。
　曰く、長期政権を担い、病気を理由に辞任することに対してねぎらいや共感が拡がったのではないか…
　いずれも、分析が浅すぎる。
　本当の理由は、日本国民が民主主義とは何かも、政治とはどういうものなのかも、一切理解していないからである。
　日本国憲法には「国民主権」が明記されている。
　現在の日本の民主主義の基本は「国民主権」である。だが「国民主権」は西洋において、王権を倒して権力を奪取した革命の結果として生み出された概念である。日本では歴史上、そのような革命が行なわれていない。
　大東亜戦争に敗戦して、アメリカ人から押し付けられた日本国憲法に「国民主権」が明記されたが、残念ながらいまだに日本人は「国民主権」が身についていない。「お上主権」なのだ。
　国民主権であるならば、国民自身が国家のありかたについて、どのようにしたいのかというビジョンを持たなければいけない。
　ところが、日本国民には国家ビジョンというものが全くない。そんなものはお上が何とかしてくれるはずだとしか思っていないのだ。
　本来なら国民は、国家をこうしてほしいという具体的なビジョンを持った上で政治家に権力を付託するものであり、それが民主主義なのである。
　ところが日本国民にはもともとビジョンがない。こうしてほしい、こうあるべきだという基準を持っていないから、安倍政権が日本を良くしたのか、悪くしたのかを評価することもできない。
　しかもそれ以前に、お上まかせの丸投げ状態だから、安倍政権の政策がどんな結果をもたらしたのかを検証しようという意識すら湧かない。
　それで「閉店人気」だの「病気で辞めてかわいそう」だのといった、くだらない理由で支持率を上げてしまう。
　 今回の内閣支持率爆上げという現象は、日本国民に主権者意識が根本的に欠如していることを表しているのだ。
　それならせめて「お上」の側が国家ビジョンを持っていればいいのだが、情けないことに、政治家も国家ビジョンを持つ者は極めて少ない。
　それどころか「政治を行うには国家ビジョンが必要だ」という当たり前の認識すら持っていない政治家の方が、多数なのではないかという気さえする。
　というのも、橋下徹などもそうだが、政治とはその時その時に起きる状況に応じて、何らかの対処をすることだと思っているような発言をする政治家をよく見かけるからだ。
　その場その場に合わせて場当たり的に対応すること、対症療法的に行動してその場をしのぐことこそが政治だとしか認識していない政治家は、かなり多いのではないだろうか？

　安倍晋三の首相辞任記者会見を生中継したフジテレビ系「Live News it! 」に出演した橋下徹は、 「首相が退任するのに、記者は『お疲れさま』の一言も言わないのか？」 と憤慨した。
　どうやら長期政権を成し遂げた首相には「お疲れさま」と労をねぎらうのが「礼儀」か「道徳」になっているらしい。わしは長期にわたって首相をやってくれと頼んだわけでもないし、長期にわたって皇位継承問題を遅らせた罪は万死に値すると思っているので、全然、労をねぎらう気になれないし、「お疲れさま」なんて言う義理はないと個人的に思う。
　そもそも「難病」を持っている人物を国のリーダーにしていいのかどうかという問題もあると思う。「病気だから同情せねばならない」というのは、普通に承認できる道徳的感情だが、国民の命運をあずける重責中の重責である首相に、このような市民道徳を適用することは危険ではないか？
　難病で政権を任期途中で放り出す様子を見ても、「やっぱりね」という感想しか湧かない。今後は、難病を抱えた人を首相にするのは絶対反対だと主張せねばならない。
　だが、今回はあえて去り行く安倍首相に、ありったけの「お疲れさま」の言葉を贈ってみようと思う。
　安倍首相、7年8か月もの間、 お疲れさまでした！
　目玉政策の「アベノミクス」で日本を完全な格差社会にすることができて、 お疲れさまでした！
　とにかく株価だけ釣り上げて、株を持っている人だけ儲けさせて、 お疲れさまでした！
　社会人の4人に1人が年収200万円以下となるほど貧困層を拡大して、 お疲れさまでした！
　単に団塊世代が退職して雇用が増えただけのことで、しかも非正規雇用ばかりが増えているのに、「アベノミクスが380万人の雇用を生み出した」と成果を誇っていただき、 お疲れさまでした！
　拉致問題の解決は最重要課題だと言うだけ言っておきながら、事態を1ミリも動かせず、拉致被害者の兄・蓮池透氏からは、「本当は全く本気で取り組む気がなく、ただ自分の人気取りのために利用しただけ」とまで非難されて、 お疲れさまでした！
　おまけに、北朝鮮が核開発を進めていくのに、アメリカ任せで何もできず、みすみす核保有を許してしまって、 お疲れさまでした！
　靖国参拝はたった1回、「不戦の誓いのため」などと英霊を馬鹿にするようなことを言いながらこそこそと行っただけで、それもアメリカに叱られてその後は二度と行かず、さらには終戦記念日に閣僚が誰一人参拝しないという、歴代内閣にはなかった事態まで起こしてくれて、 お疲れさまでした！
　テレビ番組で「お国のためなら死ねるか？」の質問に「△」の札を上げ、最後まで「死ねる」とは答えず、国のために命をかける覚悟もないような人でも首相になれるということを実証してくれて、 お疲れさまでした！
「私は立法府の長」だの、「憲法は国家権力を縛るものという考え方は、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」だのと発言し、義務教育卒業程度の社会科の知識もない人でも首相にはなれるということを実証してくれて、 お疲れさまでした！
　子供の頃から勉強が大嫌いで教養も見識もなく、政策立案能力など皆無、そもそも国政自体に興味がなく、長期政権を維持することにしか関心がないから、政策立案から政局対応・国会運営、マスコミ対応まで、あらゆる戦略を首席秘書官の今井尚哉に丸投げしていた首相の職務、 お疲れさまでした！
　日銀や内閣法制局、NHKなど、本来政権から独立した性格を持つ部署に官邸の息のかかった人物を送り込んで、その独立性を奪って政権のコントロール下に置くことに成功して、 お疲れさまでした！
　内閣人事局の設置により日本の官僚システムを根本から変え、官僚は国民に尽くすのではなく、首相と首相夫人に尽くせば出世できるという価値観の大転換を起こして、 お疲れさまでした！
　マスコミのトップや御用ジャーナリスト、タレントなどと会食を重ね、特定の番組を選んで出演するという手法でマスコミを懐柔し、批判的な論調を抑え込むことに成功して、 お疲れさまでした！
　何でもかんでも「閣議決定」で通してしまい、特に歴代政権が一貫して「違憲」と判断し、本来は憲法改正が必要であるはずの集団的自衛権を、改憲が困難だから一内閣の「閣議決定」で容認するという禁じ手を使い、立憲主義を破壊していただいて、 お疲れさまでした！

　自らものを考え、良心を持っていた人が、それゆえに苦しみぬいて自ら死を選び、一方で何も考えず、良心もない人間が出世してのうのうと生き延びる。
　そんな醜悪なことが通用する理不尽な世の中では、絶対にいけない。
　森友学園への国有地売却問題に関して、当時の財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）から公文書改竄を強いられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員・赤木俊夫氏（享年54）の妻が、佐川と国に1億1千万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
　妻はノートに走り書きされた遺書と、パソコンに遺されていたA4用紙7枚にも及ぶ詳細な手記を公表。これを掲載した週刊文春3月26日号はたちまち完売となった。
　遺書には、震える字でこう綴られていた。
森友問題
佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命　大切な命　終止府
（原文ママ）
　さらに手記には、
「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
　局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。」
として、より詳細な経緯が記されている。
　赤木氏は現場の人間として頑として改竄に抵抗したが、これに対して財務省総務課長の中村稔や国有財産審理室長・田村嘉啓が近畿財務局トップに圧力をかけ、その結果、赤木氏が改竄作業をやらされることになった。
　しかも手記では、近畿財務局には財務省の言いなりになって改竄を行なうことを、何とも思っていなかった者もいたことも暴いていた。
「本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。」
　そして手記で特に見逃せないのは、この記述の後に書き加えてあったこの一文だ。
「大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています」
　大阪地検特捜部はこの件をすべて把握していながら、官邸の圧力に屈して立件を見送ったのである。
　 この時、官邸の意を受けて捜査にストップをかけるために動いたと言われているのが、当時法務省事務次官だった黒川弘務。現在東京高検検事長で、違法な定年延長が問題になっている人物だ。
　当然、安倍政権はこの「官邸の番犬」の定年を延ばして検事総長にして、追及をかわそうとしているわけで、こうまで思惑見え見えのことをヌケヌケとやれる神経にも呆れ果てる。
　 大阪地検特捜部は公文書改竄について一時は捜査に動きながら、結局、佐川はおろか財務省関係者の全員を不起訴処分とした。
　これについては官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員を挙げて幕引きをはかるというシナリオが進んでいると噂されていたという。
　 そうなると、「トカゲのしっぽ切り」で挙げられる近畿財務局職員とは、赤木氏しかいない。 週刊文春記事によると、実際その頃検事から赤木氏に電話があり、その後、赤木氏は妻にこう話したという。
「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」
　赤木氏は強度のストレスから心身に支障をきたして休職し、平成30年（2018）3月7日、自殺した。
　赤木氏が死の直前まで書いていたと思われる手記の最後は、こう結ばれている。
〇刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）
　この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）
　家族（最も大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
　私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？
　兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
　さようなら。
　あまりにもひどいことが行われていたことを知って、慄然とする。

　さすがにトイレットペーパーの買い占め騒ぎまで起きたのには驚いた。50年近く前のオイルショックの時代にタイムスリップしたかのようだ。
　不安とパニックで、大衆から冷静な判断が失われていく様子は東日本大震災直後のことも連想させられる。
　そしていま、この混乱に乗じた「火事場泥棒」がいる。これは決して見逃してはならない。
　安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルス対策として全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校にするよう要請した。
　これは法的根拠のない要請で、与党議員にも事前の説明はなく、安倍首相に近いとされる議員もその多くが報道で初めて知って「驚いた」と口々に語った。
　決定はほとんど安倍の独断らしく、官邸内でも危機管理における「政」のトップである官房長官・菅義偉、「官」のトップである官房副長官・杉田和博の両名にすら事前の相談がないという異例の意思決定が行われ、自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長である元厚労相・田村憲久も「事前に聞いていなかったので、突然で驚いた」と述べている。
　この要請、わしには全く理解ができない。
　臨時休校や学級閉鎖などは、その学校ごとに判断すればいいことだ。感染者が続出している北海道なら休校が必要だといえるが、2月29日現在、東北地方の感染者数は仙台に1人、中四国地方は徳島県に1人だけである。全く患者のいない県の学校まで政府が一律に休校とすることに、一体何の意味があるのだろうか？
　これはわしだけが言っていることではない。安倍側近と言われた元文科相の柴山昌彦までが報道で初めて知って、「亡くなった方が出ている所と、感染者が報告されていない所と、一律の対応というのは、柔軟性に欠けるのかなと。唐突ではないかなと思う」と言ったほどである。
　しかも子供の感染例は比較的少ないのだから、それよりも老人に対する診療体制を充実させる方を優先させるべきではないのか。
　それなのに、この要請に対して自称保守のみならず、普段安倍政権を批判している左派メディアからも「英断だ」と絶賛の声が上がったものだから、わしは呆れかえってしまった。
　そもそもここまでの安倍政権の新型コロナウイルスへの対応は「後手後手」どころか「無為無策」と言うに等しく、ここまで感染が広がったのは、阪神淡路大震災の村山政権、東日本大震災の菅政権にも匹敵する、安倍政権の「人災」というべきである。
　 本来なら今年1月6日、武漢からの帰国者に初の感染が確認された時点で徹底した水際対策を取らなければならなかった。ところが政府は春節のインバウンド需要欲しさに中国人観光客を入国禁止にせず、ウイルスを国内に招き入れてしまった。
　わしは早い時点で「中国人観光客を入国禁止にしろ」と唱えたが、そういう意見は「排外主義」扱いされる始末だった。
　 スイスのロシュ社は、武漢での感染が発覚すると緊急にわずか数日で検査キットを開発し、中国湖北省に無償提供していた。 だからダイヤモンドプリンセスの件では、ロシュのキットをさっさと輸入して、直ちに乗客乗員の全員検査をすればよかった。
　ところが実際は全員検査をせずに乗客乗員を船内に閉じ込め、船をウイルス培養の「巨大シャーレ」にしてしまい、無駄に感染者・死者を出し、その失態を世界中に大宣伝してしまった。
　もともと感染症対策は厚労省だけの問題ではない。国民の行動制限など、厚労省ではできない問題も多く関連するので、全省庁を横断する体制を作り、そのトップに首相が就いてリーダーシップを発揮するというのが当然の形式だ。
　 ところが安倍は責任を取りたくなかったのか、これを厚労省マターにして対応を加藤勝信厚労相に丸投げし、自らはずっと表に出てこなかった。
　これは海外から見れば明らかに異常で、米ロイター通信は「Where’s Abe?」（安倍はどこだ？）と揶揄、国内の内閣支持率も急落した。
　なにより安倍首相にとって重要なのは、3月末にも始まる東京五輪の聖火リレーである。東京五輪が中止になったら、莫大な経済的損失が出る。
　 それに焦ったものだから、安倍は急にしゃしゃり出てきて、必要ともいえない「全国小中高一斉休校」を唐突に言い出して極端な強権を振るい、「子どもの健康安全を第一に考え」ただの「ここ1、2週間が極めて重要な時期」だのと言って大見得を切ったのだ。
　あまりにも見え見えの、政権維持のためのパフォーマンスである。ところがこれに左翼まで騙されて、「大英断」と絶賛したのだ。安倍は、チョロいもんだと内心舌を出したことだろう。

　最新刊『慰安婦』が明後日・30日、幻冬舎から発売される。
　これは、わしが24年前に参戦したいわゆる「従軍慰安婦論争」の集大成であり、特に当時のことを知らない人に読んでほしいという思いを込めて作った本である。
　
　あの当時は自虐史観全盛で、慰安婦といえば問答無用の被害者であり、日本は謝罪するのが当然、それに異を唱えるような奴は極悪人という全体主義的な空気が完全に出来上がっており、わしは出版界から干されることまで覚悟して戦いに挑んだ。
　その戦いは熾烈を極めたが、幸いにして奇跡的な勝利を収めることができ、自虐史観の空気は薄められ、少なくとも国内においては慰安婦の実相というものがかなり知られるようになった。
　その経緯はライジング読者の方ならご存じだろうとは思うが、しかし、それも20年前のことである。時代は一瞬たりとも止まってはいない。下からどんどん当時を知らない世代が育ってくる。それをいいことに左翼は、とっくに論破された詭弁をそっくりそのまま繰り返し始め、若い世代を洗脳しようとしている最中だ。
　そうなるとこちらも対抗する手段を取らなければならない。『慰安婦』はそのための本である。
　そしてさらに問題なのが、保守側の連中である。
　わし自身の使命は、自虐史観全体主義の時代に風穴を開けたところで終わったものだと思っていた。わしには他にも描きたいものが山ほどあって、いつまでも慰安婦問題ばかりやっているわけにもいかないし、保守論壇には他にも人がいっぱいいるのだから、後は誰かが引き継いでやってくれるものだと思っていたのだ。
　ところが実際には、日本の保守論壇にいたのは自称保守・エセ保守ばかりで、本物の保守は全然いなかった。その劣化の度合いはすさまじく、左翼の企みに対して全く対抗できないばかりか、自ら事態を最悪の方向に追いやってしまうオウンゴールを連発して、慰安婦は「性奴隷」だったという認識を海外に定着させてしまった。
　 そして安倍首相は日米首脳会談で、ブッシュ米大統領（当時）に対して慰安婦問題について謝罪し、共同記者会見で慰安婦とは「20世紀の女性の人権侵害」だったと認める発言をしてしまった。
　しかし自称保守の連中は、その失点に気づいてもいないという呆れ果てた有様なのである。
　そうなると結局は、わしが戦うしかないということになる。これも、『慰安婦』を出版することになった理由の一つである。
　今回はそんな『慰安婦』の出版を記念して（？）、慰安婦問題における自称保守の劣化の極みと言うべき事例を紹介しておこう。
　週刊文春2015年4月2日号に 「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！　米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”」 と題する記事が載った。
　 記事の筆者は、「あの」山口敬之！ 　伊藤詩織さんをレイプした犯人であると東京地裁に認定された、総理ベッタリ記者の山口敬之である。
　その内容は、 「ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた」 というもので、山口が全米各地を取材して「韓国兵専用の慰安所がある」と米軍当局が断定している公文書を発見、さらに証言者のインタビューで裏付けを得た…というものだった。
　 だが、この記事は完全に捏造だったことを週刊新潮が暴いたのである。

　消費税が8％から10％に引き上げられて、2か月が経過した。
　4月のゴー宣道場に招いた京都大学大学院教授・藤井聡氏は、消費増税こそが長年のデフレと経済低迷の原因であり、今このタイミングで消費増税なんかやると地獄になると主張。その様子は『ゴーマニズム宣言2nd season』3巻・第48宣言にも描いた。
　だが、それでも増税は行われた。そしてその結果、どうなったか？
　先月28日、経産省は10月の商業動態速報値を発表。
　それによると、 小売業の販売額は前年同月比で7.1％減と、やはり消費は大幅に下落していた。
　藤井氏は12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」にVTR出演、 「ボロボロになるだろうとは思っていたが、私の想像を上回るぐらいボロボロに今なっています」 と語った。
　2014年に5％から8％に 3％増税された時の消費の落ち込みは4.3％ にとどまっていたのに対し、 今回は2％の増税で7.1％も落ち込んでおり 、これは相当の事態だと藤井氏は言う。
　しかも、小売業全体では7.1％減だが、値段の高いものほど落ち込みがひどく、 自動車は17.0％減、家電などの機械器具は15・0％減、百貨店等の各種商品13.2％減、燃料13.0％減で、小売業全9業種のうち8業種の販売額が減少 、増加したのは医薬品・化粧品だけで、それもわずか0.3％増だった。
　 注目すべきは、増税されていない飲食料品まで2.2％減ったことだ。 政府関係者は、景気にダメージがないように軽減税率の導入で万全の策をとったなどと言っていたが、やはり他のものが全部高くなってしまったら、どこかで節約しなければという方向に消費マインドが動き、増税していなくても食料品の支出も抑えてしまうというのは当然の流れである。
　こうして消費が落ち込んでしまったら、あとは藤井氏がゴー宣道場でも力説していたことが起こるだけだ。
　経済成長のメインエンジンと言われる 消費が落ち込めば、経済は成長しなくなり、所得は落ちて、税収も減る。税収を増やす目的で税率を上げたはずが、逆に税収を減らしてしまうのだ。
　藤井氏は、景気を上向かせて税収を上げるには消費税廃止が一番であり、まずはせめて5％に下げるべきだと主張した。
　消費増税は、福祉などのために必要だと思っている人は多い。実際に政府は8％への引き上げ時のポスターに 「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」 と明記していた。当時は内閣官房参与だった藤井氏も、官邸の主要な人たちも、みんな100％社会保障に回すものと思っていたという。
　 ところが実際には社会保障には2割しか回っておらず、8割は借金返済に回されていたのだ！ 　どうやら「社会保障の充実と安定化」とは、借金を返すことによって社会保障の財源を「安定化」させることも含むというロジックだったようで、「ほとんど詐欺みたいな話」と藤井氏は言う。
　消費税を上げたために消費マインドが冷え込み、税収が減って、借金ができる。その借金を返すために、消費税上げた分をぶっ込むって、馬鹿じゃないのか？　福祉にお金は回らない、景気も良くならない、わざと悪い方向に行くようにやっているとしか思えない。
　しかし、こんなデタラメなことになっていても、それをきちんと伝えているのは「そもそも総研」くらい。
　そして、消費税廃止または税率引き下げを主張しているのは、れいわ新選組と共産党くらいだ。
　 立憲民主党はというと、実は、消費増税賛成派なのだ！