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記事 2件
  • 「スマホの危険度は麻薬に近い」小林よしのりライジング Vol.338

    2019-12-04 22:15  
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     これだけSNSをめぐる事件が立て続けに起きたら、いくらなんでももうSNSは危険だ、 「スマホは危険だ、それはタバコやアルコールより危険で、麻薬くらいの危険度だ」 ということくらいは一般常識になっていなければおかしいのに、なぜその認識は一向に広がらないのだろうか?
     この分では事件の教訓は一切生かされないまま、同じような事件が今後も何度でも繰り返されていくことだろう。
     大阪市で行方不明になった小学6年生の女児が約400キロ離れた栃木県小山市で保護され、35歳の男が未成年誘拐・監禁の疑いで逮捕された。
     そして男の家にはもうひとり、茨城県内で行方不明になった15歳の女子中学生がいて、こちらは4か月前から男の家で暮らしていたという。
     大阪の女児も茨城の女子も、ツイッターで家出願望をつぶやいていて、男はこれに目をつけ、ツイッターのダイレクトメッセージという第三者には見られない対話機能を使ってコンタクトを取り、犯行に及んだのだった。
     一方、東京都八王子市では43歳の男が、同様にツイッターで知り合った愛知県豊橋市の14歳の少女を自宅に寝泊まりさせたとして逮捕されている。
      これらの事件は、絶対に被害者の親の責任である。
     子供にタバコや酒を禁ずるのと同じレベルで、 「子供にスマホを持たせるな」 というたったそれだけの常識すら親が守らないということに、最大の問題がある。
     こういうことを言うと、被害者側をバッシングするのかなどと「炎上案件」にされてしまうが、そうではない。やはりこれは親の責任だ。
     スマホは超危険物である。
     有害サイトなどにアクセスできないように、フィルタリングをかけたスマホを渡す親もいるが、今どきの子供は親よりもずっとスマホの扱いには慣れている。フィルタリングを解除する方法などちょっと検索すれば簡単に見つかり、すぐ突破できてしまうから、そんなものには何の意味もない。
     子供にスマホを持たせるな。 防犯用に必要だというのなら、ネット機能のないキッズケータイを渡せばいいだけのことだ。
      少なくとも小中学生には、普通のスマホを持たせてはいけない。これは親の常識の問題である。
     スマホは危険だということを、親にも子にももっと教育した方がいい。テレビのコメンテーターも、持たせる親がおかしいとはっきり言うべきなのだが、そういうことを言う者はいない。
     なぜかといえば、商売優先だからだ。老人から子供まで誰も彼もがスマホを持った方が、スポンサー企業が儲かるからテレビじゃ誰も言わないのだ。
      そんなわけでコメンテーターは「ツールが問題なのではない」とか「できてしまったものは仕方がない。使い方の問題だ」とか言うわけだが、この論理は欺瞞である。
     中には、交通事故死亡者がいくら出ても自動車をなくすことはできないのと同じで、スマホもなくすことはできないとか言う奴もいるが、じゃあ小学生に自動車を運転させるのか? 車を運転するには、免許がいるじゃないか。
    「タバコが悪いのではない。子供にはタバコの吸い方を教育せねばならないのだ」 なんて言うコメンテーターはいないじゃないか!
     テレビ朝日の玉川徹は11月27日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、いじめを受けて親にも相談できない子供にとっては、SNSは親身になって相談に乗ってくれる人もいて、逃げ場となっているなどと、子供のSNSの有効性を説いていた。
     だが、こんな理屈は完全におかしい。たまたまそういう人がいたとしても、 本来は出会うはずのない人間である。 そもそも今回逮捕された男達も、いずれも親にも相談できない思いを抱えて家出願望をつぶやいていた少女に対して「親身になって相談に乗って」いた奴なのだ。
      人間は何とかして生身の人間とつながるしかないものだ。それが出来ないのなら、共同体が壊れている社会そのものを問題にしなければならないのに、共同体崩壊は需要すべし、SNSが替わりになってくれるというのはイカれ大人の意見である。
     一方、韓国ではアイドルグループKARAの元メンバー、ク・ハラが自殺してしまった。ネットの執拗な中傷のために鬱病を患い、心理療法を受けていたという。
     韓国ではネットの中傷がすさまじく、自殺するまで徹底的に追い込んでしまい、重大な社会問題となっている。
  • 「キャッシュレス化とアメリカからの要望書」小林よしのりライジング Vol.309

    2019-04-02 20:20  
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     ライジングvol.307「キャッシュレス化と国民性」に関する追跡調査をしたので報告したい。
     政府は「外国人観光客」を理由にキャッシュレス化を推進するつもりのようで、前回は「2027年までにカードや電子マネーによる決済を4割程度にまで増やすようだ」と書いたが、その後調べてみると、平成30年10月に経済産業省がまとめた『キャッシュレス社会への仕組み』という資料が手に入り、新たな記述を見つけた。
     
      経済産業省「キャッシュレス社会への取組み」(平成30年10⽉)
     ここに、こんな記述がある。
    ● 大阪・関西万博(2025年) に向けて、「未来投資戦略2017」で設定した キャッシュレス決済⽐率40%の⽬標を前倒しし、 より⾼いキャッシュレス決済⽐率の実現を検討会として宣⾔。
    ●さらに、 将来的には、世界最⾼⽔準のキャッシュレス決済⽐率80%を⽬指し、必要な環境整備を進めていく。
     なんと、韓国やスウェーデンに追いつくべく、 キャッシュレス80% を目指す計画なのだ。もちろん技術の進歩にはついて行かねばならないとは私も思っているが、もう政府の頭の中は、すっかり爆走モードである。
     この資料は、日本が世界と比べていかにキャッシュレス化が遅れているかということと、キャッシュレスを推進すれば、どれほど経済的メリットがあるかということがまとめられているのだが、特に「QRコード」による決済は国を挙げて標準化に持っていきたいらしい。
     
      QRコード。
      ★ところでこのコードは何を示しているでしょうか? 気になる人はスマホで撮影してみてね。
     資料を読むと、日本でキャッシュレス化が普及しにくい背景としては、やはり 「治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢」 がまず挙げられており、つぎに 「コスト」「現金に不満なし」「キャッシュレスは不安」 と分析されている。
     
     治安の良さに由来しており、不満もないのだから、そのままでいいじゃないかと思うが、これは「キャッシュレス化推進」のための資料だから、安心材料はまるっと無視され、コスト問題や不安払拭こそが“課題”とされている。
     ちなみに、男性よりも、女性のほうがキャッシュレス化に反対しており(男性41.3%、女性61.5%)、その理由トップ3は、 「浪費しそうだから」「お金の感覚が麻痺しそうだから」「お金のありがたみがなくなりそうだから」 。日本人女性はなんて堅実なのだろうと思った。だが、政府はその感覚を無視する方向へと舵を切るらしい。
    ●「信用情報」が物を言う社会
    「QRコード標準化」なんて聞くと、IT企業の金儲けのためだろうとしか思えなくなるが、クレジットカードにせよ電子化された決済にせよ、必要になってくるのは 「与信」 だ。
     例えば、クレジットカードには、よほどの大金持ち以外は、人それぞれに与信枠=「使用限度額」がある。カードを契約したり、ローンを組んだりする際に、金融機関がその人の年収や仕事内容、過去の借金や返済履歴などの信用情報を調査して、信用の枠を与えるものだ。買い物をして、金融機関が先に代金を肩代わりするという仕組みだから、 「この利用者は、いくらまでなら必ず期日までに返済すると信じていいのか?」 と審査されるのは当然である。
      この与信審査に必要な個人の信用情報は、各機関で共有されている。 A社で返済履歴が滞ったりすると、他社・他機関にもその情報は共有され、B社で新たなカードを作ろうとしても審査が通りにくくなったり、限度額が低く抑えられたりするのだ。住宅ローンや自動車ローンも組めなくなる場合もある。
     私も、金融公庫から借金をしていた間は、銀行のクレジットカードの限度額がずっと低いままだった。完済して何年か経った頃、急に銀行から「限度額を倍額にする」と通知があったので、慄いた。
    「ちゃんと完済されたことを評価して、あなたの信用度が高くなりましたから、いままでの2倍、あなたを信じて支払いの肩代わりをしますし、現金が必要なら貸しますよ」
    という意味である。やっと返したのに、また貸す貸す言うなよって感じだが。
     この信用情報の共有は、利用者にとっては雪だるま式に借金を増やさないためのストッパーにもなるが、困窮しているのにどこからも借り入れを断られてしまったり、ギャンブルや買い物に依存して歯止めが効かなくなったりすると、いよいよヤミ金に手を出すしかなくなる人もいる。そこでは信用調査が甘い分、取り立てが異様に厳しくなるという仕組みだ。
     殺伐とした現実だが、「QRコード」なんていう浮かれたネーミングの決済手段だって、最終的な支払いは金融機関が担うのだから、利用者に対する与信、信用調査は当然発生するだろう。 そして、キャッシュレス化社会にするということは、この 「信用情報」の調査結果が物を言う社会になる ということでもある。