ゴーマニズム宣言 「中国の軍事パレードは有難かった」 　中国が坑日戦勝記念日としている9月3日、中国共産党と軍、政府は「抗日戦争勝利70周年」の記念式典を開き、大規模な軍事パレードを行った。
　他の戦勝国の多くは、日本が東京湾上の戦艦ミズーリで「降伏文書」に調印した9月2日を対日戦争勝利の記念日としているが、中国では国内で祝賀行事が行われた翌3日を記念日としているそうだ。
　10年前の終戦60年の際も記念式典は行われたが、この日に記念行事を開催することが定例化されていたわけでもなく、 法律で9月3日が「抗日戦争勝利記念日」と定められたのは習近平体制になってから。この日に軍事パレードが行われたのは、今年が初めてである。
　中国の軍拡・覇権主義路線に対しては、国際社会、特に欧米からの不信感が増大している最中である。G7の西側諸国の首脳がこの行事に出席しなかったのは、もはや中国の「反日プロパガンダ」が過剰で歪んでいるということを先進諸国が周知しているからであり、「軍事パレード」という覇権主義の誇示が野蛮だという認識も共有されているからである。
　西側諸国のこの反応は習近平にとっては誤算だっただろう。
　 日本は「抗日」という言葉に過剰反応する必要はない。支那の兵法の伝統は「指桑罵槐」（しそうばかい）であって、「桑を指さして槐（えんじゅ）を罵る」だから、抗日と言いつつ、武器の陳列を見れば、対アメリカの核弾頭ミサイルが一番目立つ。
　 国内的には共産党政権が軍事を一手に握っていることを誇示し、統治を安定 させる目的がある。
　その目論見はある程度は成功し、テレビでパレードを見た庶民の多くは自国が強国であると実感し、好意的に受け止めたらしい。
　とはいえ、この日の北京を青空にするだけのために、周辺地域1万以上の工場が操業停止、車の量や建設工事まで激減させられ、北京周辺の経済状況は一時マヒ状態となった。
　折しも中国経済は減速が懸念されている時でもあり、「こんなことにお金をかけている場合か」と冷ややかに受け止める市民もいて、反応には温度差があったという。
　こんな軍事パレードの映像を朝から晩まで見せられれば、日本人は恐怖を感じるだろう。またしても中国脅威論が感情的に高まることは確実で、安保法制賛成の世論が増えてしまうかもしれない。
　 これでは、中国はまるで安倍総理を応援しているようだ。不思議なことに、安保法制成立の最大の応援団が中国という状態である。
　 アメリカでは、9月2日の対日戦勝記念日に合わせた声明でオバマ大統領が日米関係について「 かつての敵国が最も安定した同盟国となり、和解の力を表す手本だ 」と称賛し、暗に中国を牽制した。
　こうなると、あたかも日米が手を組み、日本海を挟んで中国と対峙するという、「新冷戦」的な対立図式が出来上がったかのような感覚が生じる。そして、その緊張状態に恐怖して、日本はますますアメリカの属国化を加速させて行くのだ。
　 韓国の朴槿恵大統領は記念式典と軍事パレードに出席し、破格の厚遇を受けていたが、これは外交上、完全な失敗である。
　今回の記念式典や軍事パレードには、中国の覇権主義を警戒して西側諸国の首脳が全く出席していない。中国はその点で明らかにメンツをつぶされている。そんな中で韓国だけが出席したのだから、そりゃ厚遇もするだろう。

　8月14日、安倍首相の戦後70年談話が発表された。
　安倍談話は戦後50年の村山談話の約2.6倍、戦後60年の小泉談話の3倍近い長ったらしいものだった。
　 もともと安倍晋三が戦後70年談話を出そうとしたのは村山談話を否定するためであり、安倍を支持する自称保守派はみんなそれを期待していたはずである。
　ところが蓋を開けてみれば、 ただ村山談話を冗長にしただけの代物。「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という村山談話の4つのキーワードも全て入れ、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と、村山談話の揺るぎない踏襲を宣言してしまった。
　
　同日に出演した「朝まで生テレビ」では、この談話は事前にアメリカに見せているはずだと指摘しておいたが、案の定、 談話の作成にあたっては事前にアメリカに内容を説明し、理解を求めていたという報道がすぐに出てきた。
　 国民はこれを普通の事として受け入れているが、首相自らが「内政干渉」を申し出るというのは属国の証明である。
　もし中国に日本の首相談話をチェックさせていたら、大騒ぎになったはずだ。中国には内政干渉させない、アメリカなら内政干渉されていいといのが、この国の従米属国精神なのだ。
　結局のところ、安倍首相やそのコアな支持者が唱えていた首相談話からの自虐史観の克服は、戦勝国の監視を恐れてどんどん後退し、ついには安保法制を通すために、村山談話を踏襲するしかなくなってしまったわけだ。
　これは完全に安倍首相自身の変節であり、保守派は激怒してデモを起こさねばならないのだが、静かなものである。相変わらず、安倍ちゃんのやることなら何でも支持の、安倍真理教に嵌ってしまっている。
　こんなことなら、新談話を出す意味など何もない。村山談話でよかったのである。
　わしは外国特派員協会の記者会見で「アメリカの戦争史観に染まったような談話だったら批判する」と表明しておいた。
　 もちろん、先週批判した有識者懇談会の報告書を見た時点で予想がついていたことだが、 談話は完全に欧米中心の歴史観によって書かれていた。 これについても、批判する以外にない。
　談話では日本は満州事変以降、道を誤ったとして次のように言っている。
　 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
　日本は、平和を望む欧米諸国が作った「新しい国際秩序」への「挑戦者」になったというのだ。
　 こんな単純な「欧米＝善玉、日本＝悪玉」の歴史観は、実は欧米の研究者でさえ否定している。
　少々長くなるが、イギリスの歴史家クリストファー・ソーンの『満州事変とは何だったのか』（市川洋一訳、草思社）から引用しよう。

　8月6日、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」という長ったらしい名称の会議が、安倍首相に報告書を提出した。
　戦後70年にあたり、14日に閣議決定の上で発表されることになっている安倍談話とやらの下地になる歴史観をまとめた報告書である。
　これを一読して、『戦争論』以降の17年間の論戦は、一体何だったのだろうと思わざるをえなかった。
　 その歴史観は完全なる「司馬史観」であり、「東京裁判史観」だったのである。
　まず報告書では19世紀について触れ、 「 世界最大の経済大国だった中国が、英国に、しかもアヘン戦争という極めて非道な戦争に敗北してしまった 」 結果、 「 西洋諸国を中心とする植民地化は世界を覆った 」 とする。
　そしてその一方、 「 アジアにおいては、植民地化を免れようと近代化を遂げた日本が日清戦争に勝利 」 、さらに 「 日露戦争で日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた。のちに1960年前後に独立を果たしたアジア、アフリカのリーダーの中には、父祖から日露戦争について聞き、感激した人が多かった 」 と書いている。
　アヘン戦争を 「 極めて非道な戦争 」 とまで表記し、そんな西洋列強の植民地化から免れるために日本は近代化したこと、そしてさらに日露戦争の功績も十分に認めて書いている。
　ところが、昭和に入ったあたりから一変。 「 日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し 」「 世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた 」 等々、これでもかとばかりに断罪をし始め、しまいには 「 1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない 」 と切り捨てるのだ。
　そして、戦後になるとさらに一変。 「 日本は、先の大戦への痛切な反省に基づき、20世紀前半、特に1930年代から40年代前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった 」 と言ってのけるのだ。
　日露戦争までの日本はいい国。1930年代に入ると魔法にかかったように極悪な国になり、戦後はまた全く異なった国に生まれ変わった、というのだ！！
　 歴史を分断し、自分の気に食わない時代の日本を「別の国」にしてしまうのだ。歴史教科書論争の頃にも散々批判してきた「便利すぎる歴史観」が、こんなところで大手を振ってまかり通っている。
こんなこと、まともな学識者だったら主張できるはずがない。バカの歴史観と言うしかない。
　さらに報告書では、満州事変以後を「侵略」と書いている。これに朝日新聞などは「侵略」と明記した！と大喜びしているのだが、実は報告書には「侵略」の語に注釈を付け、 「 複数の委員より、『侵略』と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった 」 として、その理由を以下のように書いている。
1.国際法上「侵略」の定義が定まっていないこと、
2.歴史的に考察しても、満州事変以後を「侵略」と断定する事に異論があること、
3.他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があるからである。
　左翼新聞のウェブサイトの中には、この注釈を省いて載せるという悪質なものもあった（さすがに朝日新聞デジタルには載っていた）。
　この3点の理由を退けて「侵略」と表記したからには、そう判断した理由も明らかにする必要があるはずだが、それはどこにも書かれていない。
　国際法上、「侵略」の定義が定まっていなかったというのは確かにその通りである。パール判決書でも、日本のいかなる戦争も国際法上「侵略」とはされていない。
　 だが、わしは国際法上の観点とは別に、道義上の観点が必要であると考えるようになった。

　第48回ゴー宣道場は6月14日、「戦争と道徳」をテーマに、思想家・東浩紀氏と社会学者・宮台真司氏をゲストに迎えて開催された。
　東氏が主宰する「ゲンロンカフェ」がゴー宣道場をジャックするというコンセプトで、第1部では司会を東氏に任せ、宮台氏とわしらの議論を自由に仕切ってもらうという初の試みに挑戦した。
　試みは成功したようで、参加者のアンケートを見ても好評なものが多く、特に二人の人柄の面白さに好感を持った人が多かったようだ。
　だが、言うまでもなく東・宮台両氏とわしの意見が完全に一致しているわけではない。むしろ、相違点があるからこそゲストとして招く意味があるのだ。
　会場が和気あいあいの雰囲気になったのはいいが、それに流されてしまわぬように、当日の宮台氏の発言の中で、わしが疑問を感じた部分を挙げておこう。
　宮台氏は、「 戦争に負けたんだから、戦勝国のレジーム引き受けるのは当たり前 」という。そうしなければ、誰も戦後復興に協力してくれなかったからだという。
　その上で、「東京裁判史観」とは日中共同声明で周恩来が繰り返した「 日本国民は悪くない。日本国民も中国国民も、共通して日本の軍国主義者の被害者である 」というものだという。
　 つまり「A級戦犯」とは天皇陛下や日本国民から戦争責任を免罪するためのスキーム（仕組み）だというのだ。
　要するに宮台氏は、東京裁判の図式を認めれば中国と友好関係が築けると考えている。
　村山談話のような謝罪を繰り返して、靖国神社からいわゆるA級戦犯を分祀するか、国立追悼施設を作るなどしてしまえば、首相の靖国参拝も天皇陛下の御親拝も許されるし、宮台氏の言う重武装中立が可能になるというわけだ。
　まあ、いわゆるA級戦犯の方々に申し訳ないが、軍部＝悪、国民＝犠牲者の図式を建前上だけ認めておくという偽装ができれば、確実に自主防衛が出来るというなら、妥協してもいいかもしれない。
　だが、わしは宮台氏の意見に異論を呈しておいた。
　わしは、中国には日本を「永遠の敗戦国」にしておきたいという意図があると見ている。
　日本を、ポツダム宣言に言われているような「世界征服を企んだ悪の国」だったことにして、国連の「敵国条項」の中に封じ込め、国際社会の覇権ゲームに参加させないというのが中国の意志であり、それはアメリカもロシアもそうであり、そして韓国も事大主義で日本のプレイヤーとしての復活を願っていないと思うのだ。
　この意見に対して、宮台氏はこう言った。
「 それはわかる。しかし問題はね、その状態からどうやって僕たちが脱することができるかということだよね。そこから脱するという目標を立てた場合はですね、基本、政治家がやってきたことは非常によくないことなんだよね。
　まず、僕たちは敗戦しました。で、僕たちが民主主義国として再建できるためには、日本国民は駄目な国民ではないという枠組みを作る必要があるので、まあ、極東国際軍事裁判（東京裁判）図式は不可避。それ以外の図式で日本が民主主義国として再出発することはありえない。これまず認める必要がある 」
　さあ、読者諸君はこの意見をどう思うか？
　さらに宮台氏は、中国は日本を単に「永遠の敗戦国」にしておきたいと思うほど感情的なバカではなく、偉い人はたくさんいると言った。
　そして大事なことは、 中国が危惧しているのは、日本が本当に戦前と手を切ったのかという問題なのだという。
　中国はそのことに危惧を抱き続け、1970年代、田中角栄の日中国交正常化の頃には、もうそろそろ危惧するのはやめてもよいかなと思った時期もあったが、すぐその危惧は復活し、現在に至っているというのだ。

　第47回ゴー宣道場「第2弾『新戦争論1』と戦後70年」は4月12日開催された。
　創設師範・堀辺正史氏が久々に登壇。『新戦争論１』に収録した対談が大好評の堀辺師範がさらに何を語るかという関心も高く、会場は満員となった。
　最初にわしは、 現在の日本では民主主義の基本である「議論」が成立しにくくなっている ことを指摘した。
　テレビのコメンテーターも、最近では自分の「意見」を言う人は忌避され、池上彰のように、ただ世の中のことをわかりやすく「解説」する人が好まれている。
　 いまは人の「意見」なんか聞いたって仕方がないという空気が出来上がっていて、しかもそれは安倍政権誕生以後、特に強まっているのだ。
　安倍政権が長期安定政権になることが見えている以上、集団的自衛権でも、原発再稼働でも、辺野古への基地移転でも、どうせ粛々と進められてしまうんだから、反対意見なんか聞いたって虚しいだけという感覚で、もう「議論」が起こらない。民主主義の根幹である議論が成立しなくなっているのである。
　こういう時に、何か危ないぞと察知して、人の意見を聞いてみよう、そして自分の頭で考えてみようという人が、これだけ道場にやってきてくれるということは非常に貴重である。とにかくこれからは、モノを考えるチャンスを逃がさない方がいい。そうしなければ、どこに連れて行かれるかわかったものではないと、まず警告しておいた。
　 民主主義が機能するかどうかは、国民の側の問題である。意見を聞きたくない、議論もしたくないというのでは、国民としての劣化が激しすぎる。 そもそも、日本に民主主義は根付くのか？という疑問が湧いてくる。
　これに対して、堀辺師範は日本人全員の感覚が異常になっていると指摘した。
　 戦後70年の間、日本の民主主義は全く機能していない。その根本の原因は、今なお日本に在日米軍が存在していることにある と堀辺氏は言う。
　世論調査では在日米軍基地について、特にそれが沖縄に集中していることに対しては、軽減もしくは撤廃すべきという意見がずっと多数を占めている。しかし日本政府は常にその世論に背いてきた。
　それはなぜか。 在日米軍とは、占領軍が名前を変えて今なお居続けているものだからである。
　日本はサンフランシスコ講和条約で主権を回復し、独立したことになっているが、これは形式上だけのこと。
　 講和条約と同時に安保条約が結ばれ、それと共に「行政協定」（現在の「日米地位協定」）が結ばれたが、その際に自衛隊は米軍の指揮下に置かれるという密約が交わされている。 密約は条約と同じで、文書化されていなくても今日まで生きている。
　 近代国家における主権の重要な部分は、軍隊によって確保されているものである。 それが米軍の指揮下にあるということは、日本人自身が討論をしてものを決めることは原則できないということを表している。
　米国にとって些細なことや、見逃してもいいことは日本人の議論で決めることができるものの、 主権の重要な要素である防衛・安全保障については日本人に決定権がない。そういう意味で、日本は未だ主権を失ったままなのだ。
　このことが具体的な事実として現れたのが、 2004年、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件 だった。 その時、墜落現場は米軍が封鎖して日本の警察も立ち入れない、治外法権の状態となった。
　これは沖縄に限った話ではない。もし仮に米軍機が国会議事堂に墜落したら国会議事堂が封鎖され、皇居に墜落したら皇居が封鎖されて、そこに日本人は入れなくなる。日本全土が潜在的に米国の支配下にあり、主権はないというのが現状なのである。

　第46回ゴー宣道場 「『新戦争論1』と戦後70年」 が2月8日に開催された。
　参加者の応募締め切りが『新戦争論1』の発売日当日で、地域によってはまだ発売前だったにもかかわらず、いつも以上の応募があり、会場は満員となった。みんな、参加応募をしてから当日までに『新戦争論1』を読んで、道場に臨んでくれたようだ。
　タイトルには「戦後70年」とつけたが、今回は特に現在の戦争、すなわちイスラム国を相手に行われている「対テロ戦争」にほぼテーマを絞った。
　わしとしては、人々に、 戦後70年を経て、現在の空気は「戦前」に戻っているということを自覚してほしかった。
　今回の邦人人質殺害を受け、自民党総裁特別補佐の萩生田光一は、 いま安倍政権を批判することは「 政府と国民を離隔させたい相手の思うつぼ 」であり、「 ここは国民が一丸となって政府の取り組みを支援すべき 」だ と発言した。
　つまり「 政府批判はテロ集団の思うつぼ 」と言っている。
「 この非常時に政権の批判をする者は非国民だ 」と言っていることになる。
　国民は「 思考停止 」せよと政府が言っているのだ。
　本来なら、権力の側がこんなことを言い出したら、真っ先に警戒するのがジャーナリズムの使命であるはずだ。
　ところが、読売新聞特別編集委員の橋本五郎は、「 目の前の敵がいる時に、政権批判はすべきではない 」といった発言をした。
　現政権の判断が、中長期的にどんな影響をもたらすのかということなど考えてはいけない、目の前の敵だけを見て、「 近視眼的 」になれと言っているのである。
「思考停止せよ」と「近視眼的になれ」が政府の国民への要望である。
　驚くべきことに、大マスコミ・ジャーナリストは、このお達しに従って、政府批判を自粛し、権力に迎合してしまっているのだ。
　しかも、たとえジャーナリストが権力のチェックという本来の機能を果たそうとしたとしても、 新聞も雑誌も、いまは政権批判をしたら売れないという事態に陥っている。
　まるで「戦前」である。支那事変の頃も、ジャーナリズムが権力に迎合し、国民も戦争に反対する新聞など読まないという状態だった。商売上、新聞・ジャーナリズムは、政府・軍部の広報紙にならざるを得ない状態だったのだ。
　
　 今わしが伝えたいメッセージは政府の意図とは反対、「思考停止するな」「近視眼的になるな」である。
　実は、今回のケースで人質の救助の問題には、わしは関心を持っていない。国家はどんな理由であれ、邦人を守る義務があるが、さりとて「自己責任」が前提のプロフェッショナルがテロリストに人質に取られた場合に「身代金」を払うのは正しくない。　
　 それよりもわしが憂慮するのは、中東に踏み込むのはリスクが高すぎるということを、未だに日本人が十分認識していない危うさである。
　
　テロ組織が「イスラム国」という「国」を名乗るというのは、かつてない画期的な出来事だった。
　イスラム国は、イラク戦争の結果誕生した。
　崩壊させられたフセイン政権にいたバース党幹部が、イスラム過激派と手を組んだのがイスラム国であり、実際にかつて国家を動かしていた者たちが官僚機構を整えたから、「国家」の体裁をとれるのである。
　 イラク戦争がなければ、イスラム国が登場することは決してなかったのだ！
　そもそも