在任期間が憲政史上最長記録を更新した政権が、たかが「桜を見る会」で倒れたりしたら、本当に笑い話である。
　安倍政権自体を擁護したいわけではないが、こんなちっぽけなことで政権が崩壊するような事態が起きたら、それは日本のためにはよくないのではないかとわしは懸念する。
　この夏、『新聞記者』という映画が公開され、勇気ある安倍政権批判映画として話題になった。
　この映画は、記者会見における執拗な質問で菅官房長官を怒らせたことで名を上げた、東京新聞の望月衣塑子記者の同名手記などを原案としており、望月本人や、加計学園問題で安倍政権に不利な発言をした元文科官僚の前川喜平も出演している。
　公開にあたって望月は「萎縮や忖度が蔓延し、時に息苦しさ感じる日本社会の中で、一人一人がどう直面する問題に向き合い、声を上げ社会を変えていけるのか。映画を観た方々が一歩を踏み出す勇気を持って頂けたらと思います」とコメントした。
　映画は左翼方面に大絶賛され、 「優れた社会風刺、政権批判作品が多く作られ広く上映され大々的に評価されてきたのは欧米ばかりだったが、待望の日本舞台の日本のための作品」「間違いなく日本映画の特異点であり、転換点にもなり得る大傑作。監督キャストはじめ今作に携わった全ての人に最大の敬意と感謝を」 といった賛辞が並んだ。
　そこで、わしも『新聞記者』を見てみた。
　だが、見終わった感想は「バカじゃないの？」だった。
　フィクションとはいえ、現役新聞記者の手記を原案に、露骨に現政権の批判・風刺を目的として、現実に起きた伊藤詩織さんレイプ事件の容疑者逮捕もみ消しや、加計学園問題などをモデルにしたストーリーを展開しているにもかかわらず、この映画は一番肝心なクライマックスにくると、突然SFになってしまう。
　なんと、明らかに加計学園を思わせる、政府が強引に設立を進めていた大学は、実は政府が生物兵器開発に転用しうる研究施設として秘かに構想していたもので、その地下には秘密の細菌兵器製造プラントが建設されていたという話にぶっ飛んでしまうのだ！
　なんだこれ？　昭和の仮面ライダーか？　安倍政権って、悪の秘密組織「ショッカー」か？　こんな荒唐無稽な話、今どき仮面ライダーでもやらないぞ！
　いくらなんでも、現実の政権がやってもいない「巨悪」をでっち上げて叩いたのでは、批判にも何にもなりはしない。
　 なぜこんなことになったのかといえば、現実の安倍政権が「巨悪」ならぬ「小悪」であり、やってる悪があまりにもちっぽけすぎて、映画にならなかったからだ。
　これがアメリカだったら、ベトナム戦争に介入するために自作自演の事件を起こしたり、イラク戦争を起こすためにありもしない大量破壊兵器の脅威を煽ったり、本当にスケールの大きな陰謀をやってしまう巨悪がいる。だから、これらを告発し、批判する映画が成立するわけで、傑作も数多い。
　それに対して安倍政権はというと、官僚の自殺者まで出した最大の悪事である加計学園問題でさえ、 「お友達に利益誘導するために、強引に学校を新設させた」 という、たったこれだけのことである。
　これではあまりにもスケールが小さすぎて、つまんない映画しかできない。だから現実離れした陰謀話を盛りに盛って、無理やり「巨悪」に仕立てるしかなかったのだ。もっとも、それも陳腐すぎてちっとも面白くなかったが。
　安倍政権の悪の本質は 「忖度とお友達優遇が蔓延する公私混同」 でしかなく、こんなセコくてみみっちい悪を映画にして告発したところで、何の説得力もなく批判が成り立たない。
　あまりにもちっぽけな悪だというところに、安倍政権を風刺することの難しさがあるのだ。

「アングロサクソンについていけば、日本は100年安泰」
　安倍晋三は師匠・岡崎久彦の遺訓を忠実に実行しているようだが、これを非難できる日本国民は、いったいどれだけいるだろうか？
　安倍政権は現在、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守るためとして、米国製の地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を進めている最中だ。
　「アショア（Ashore）」とは「岸に、海岸に、陸に」という意味で、「Aegis Ashore（イージス・アショア）」は「陸地のイージス」という意味である。
　これまで日本の対北朝鮮ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載されたミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は地上配備型の「PAC3」が高度十数キロで迎撃するという構想だったが、新たにイージス・アショアを導入することにしたのである。
　 イージス・アショアの配備予定地は、秋田県秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と、山口県萩市の陸上自衛隊むつみ演習場の2カ所とされている。
　しかし、なぜ秋田と山口なのか？　
　防衛省は5月27日、青森、秋田、山形3県の国有地計19カ所を調査した結果、秋田の新屋演習場が東日本で唯一の適地だとする報告書を公表した。
　だがこの報告書に対して、「『新屋ありき』で数値を改竄した」との疑念が噴出。
　報告書では19カ所のうち9カ所を、弾道ミサイルを追尾するレーダーを遮ってしまう山が周囲にあるという理由で「不適」としたが、その根拠である山頂を見上げた「仰角」が、いずれも実際より大きく記されており、仰角15度としていたところが、実際には4度しかなかった箇所まであったのだ。
　 6月8日に秋田市で行われた住民説明会では、このような重大事態が発覚した後だというのに、出席していた東北防衛局の職員が居眠りをして、怒号の飛び交う大紛糾となった。
　このため、もうひとつの配備地である山口県萩市でも、「結論ありき」で進められているのではないかという不信感が広がっている。
　そして実際に、これはあまりにも呆れた理由による「結論ありき」だったことが明らかになった。
　6月13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の「そもそも総研」で、玉川徹氏が軍事ジャーナリストの田岡俊次氏と共同通信社編集局編集委員の石井暁氏に取材したところ、両者の見解は全く一致していた。
　 北朝鮮からハワイに向けての弾道ミサイルを撃ったら、秋田がちょうどその軌道の真下。グアムに向けて撃てば、山口がその真下になる。
　ミサイルは真正面から来た方が迎撃しやすいため、イージス・アショアは予想される軌道の真下にあることが望ましい。
　 つまりイージス・アショアは日本を守るためではなく、ハワイとグアムを守るために配備されるのだ！
　
　イージス・アショアの射程は2500kmもあるから、1基あれば、どこに置こうが日本全体をカバーできる。できるだけ真正面から迎撃した方がいいということを考えれば、理想的な配備地は、東京を守るためなら能登半島、大阪を守るためなら隠岐諸島あたりである。
　ところがわざわざ、秋田と山口に1基ずつ置くのだから、これはハワイとグアムの防衛が目的としか考えようがないのだ！
　 しかも何より危険なのは、イージス・アショアが敵の攻撃対象になるということである。
　北朝鮮からすれば、イージス・レーダーがある限り、ミサイルをいくら飛ばしても迎撃されるわけだから、まず先にこれを破壊しなければならない。
　 移動式のイージス艦と違い、イージス・アショアは地上配備型であり、一定の地域に固定されているから、当然その場所が攻撃される。
　戦争のセオリーとしては、「誤爆」として基地周辺の街を破壊するのが効果的とされているともいうから、地域住民がその巻き添えで殺されることも十分ありうる。地域住民が怒るのは、あまりにも当然なのである。
　 また、住民にとっては、レーダーの電磁波による健康被害も不安要素である。

　3月10日の関西ゴー宣道場は、石破茂・自民党衆院議員を招き「石破茂は何を考えているか？」と題して開催した。
　これは、石破氏と論争することを目的としたものではない。その目的は、参加者に対しては、とかくテレビではコワモテな印象しか伝わらない石破氏の実はチャーミングな人柄や、自らの主張を緻密なデータと論理を駆使して説明しようとする姿勢を見てもらうこと。そして石破氏に対しては、次期首相候補としてわしらが氏に抱いている期待感を伝えることであった。（以下、敬称略）
　その目的はある程度達成できたとは思うが、参加者の反応の中には「私は石破茂を支持しません」というものもあった。
　石破氏を支持せよと強要するつもりは全くなく、そんなものは個人の自由だ。ただし、議論はオルタナティブに進めなければいけない。ダメだと言っているだけでは何にもならない。ダメだというのなら、代替案を出してもらうしかないのだ。
　 石破茂でなかったら、代わりに誰がいいというのか？　誰もいないというのであれば、「安倍晋三でもいい」と言っているのと同じである。
　実際、世論調査の「安倍内閣を支持する理由」で必ずトップに来るのは「他に適当な人がいない」「他よりよさそう」なのだ。
　 安倍がずっと安定的な支持率を維持しているのは、積極的支持層の力ではなく、「どうせ他に誰もいないから」とか「どうせ誰がやっても同じだから」とかいう、消極的な「どうせ」支持が圧倒的に多いからである。
　3月15日配信の時事ドットコムニュースによると、時事通信の3月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」のトップが小泉進次郎で27.2％、次が石破茂で18.9％だという。
　小泉進次郎を「次期首相」だなんて推す国民は、あまりに幼稚で話にならない。幼稚で幼稚で幼稚すぎて、ここまで幼稚だともう「赤ちゃん」である。
　まだ一度も大臣にすらなっていない、何の実績も積んでいない若造を、どこの誰が一国のリーダーと認めてその指示に従うというのか？　こんな全く可能性のない、あまりにも現実味のないことを平気で言う赤ちゃんが国民の27.2％をも占めているのだから、日本人の劣化・幼稚化は果てしがない。
　赤ちゃんには、政治などという大人の話に参加する資格はない。おっぱい飲んで寝てろというしかない。
　では、野党第一党党首の枝野幸男が次期首相にふさわしいかというと、それもあり得ない。
　前述の時事ドットコムニュースの記事には、枝野の名前すら挙げられていない。なにしろ枝野は「次の首相にふさわしい人物」の世論調査で、岸田文雄の5.1％にすら負けているのだ。立憲民主党の政党支持率もわずか4.3％で、政権交代なんてとてもできそうな状況にはない。
　しかも、仮に枝野が首相に就任するという奇跡が実現したとしても、それで本当に大丈夫だろうか？　現在、枝野の周りは左翼だらけでがっちり固められてしまっていて、枝野はほとんど身動きが取れない状態ではないか。
　いまの枝野が首相になったら、結局はかつての民主党政権とそっくりな左翼政権ができて、現実味のない無責任な政策を乱発した挙句に大失敗という、同じことの繰り返しになるだけだろう。
　民主党政権の大失敗が、どれだけ日本に悪影響を及ぼしているかは測り知れない。

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが実名で顔を出してレイプ被害を訴えたのち、出版された『Black Box』（文藝春秋）。
　 　この本のなかで、詩織さんをレイプしたとして描かれているY氏は、捜査の末に逮捕状が発布されたにも関わらず、逮捕当日に警視庁上層部からの鶴の一声で「逮捕中止」の“恩恵”を受けている。Y氏は安倍晋三、麻生太郎らと個人的に非常に近しい間柄であり、その様子はY氏本人が出版した『総理』（幻冬舎）につぶさに描かれた。
■公私ともに総理と親しいY氏
 
『総理』（幻冬舎）より抜粋
　7月26日、私は逆風の渦中にあった安倍と東京・富ヶ谷の私邸でじっくり話す機会があった。白いサマーセーターにチノパンというくつろいだ姿でリビングルームのソファに腰かけた安倍は――
　またしばらくの沈黙の後、今度は安倍が口を開いた。
「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか？」
「もちろんです。ありがとうございます」
　富ヶ谷の安倍の自宅で待ち合わせをして、安倍の車で中川（昭一）の東京・世田谷の自宅に向かった――
　麻生と安倍。私は何度となく3人で食事をし酒席をともにした。この経験を通じて断言できるのは、永田町広しといえどもこの二人ほど、いわくいいがたい独特かつ特別な関係は見たことがないということだ――
「本年4月より8％の消費税を国民の皆様に（…中略）」
　安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた――
　翌日日本に向かう政府専用機の機内で安倍が麻生と協議した末に増税時期を最終決断するという段取りになっていた。しばらく考え込んだ安倍は、
「Yちゃん、ちょうどいいからさ、麻生さんが今何を考えているかちょっと聞いてきてよ」
　これは大変なことになったと私は思った。解散と増税をめぐる、総理と財務大臣の腹の探り合いを私に仲介しろというのだ――
　
　Y氏が出版した『総理』（幻冬舎）には、Y氏が第一次安倍政権退陣後、辛酸をなめている間もずっと安倍に寄り添いつづけた様子とともに「復活を遂げ生まれ変わったスゴイ安倍首相」がたっぷりと描かれている。
　私邸で会う仲であるだけでなく、安倍に誘われて一緒に中川昭一氏のお通夜に出向き、意見を出し合って戒名をつけたり、民主党政権時に起きた東日本大震災で、安倍に誘われて一緒に東日本大震災へ支援物資を運びにいったりと「公私ともに」密着している間柄だ。2014年の「消費増税先送り解散」の際には、前夜に同じホテルに宿泊していた安倍晋三と麻生太郎それぞれから、気楽に部屋に呼びつけられ、それぞれの部屋を往復して、首相秘書官よろしく「首相見解」と「財務大臣見解」の綿密な伝令役まで果たしていた。
■「ストップを掛けたのは警視庁のトップです」
　一方、伊藤詩織さんの『Black Box』では、Y氏との生々しい会話やメールでのやりとり、その時の詩織さんの心情とともに、最初に相談した高輪署の刑事の対応、意識がなくなった詩織さんを抱えて部屋に連れ込むY氏が映り込んだホテルの防犯カメラの映像、その際に二人を乗せたタクシー運転手の証言、ホテルの部屋を掃除した記録などひとつひとつ「犯行」と「Y氏の嘘」の証拠を積み重ねてゆくも、逮捕状の執行が止められてしまうという一部始終が記録されている。

　ドイツは、 全人口の約14％にあたる1200万人が移民 という超移民大国だ。2015年のヨーロッパにおける難民・移民危機では、メルケル首相が移民受け入れを主導し、約110万人を受け入れた。
　しかしその年末、大事件が起きた。2015年12月31日から翌1月1日にかけて、ケルンの駅前広場に集まった新年を祝う群衆のなかで、外国人男性らによる集団レイプ事件が発生したのだ。判明しているだけで1000人以上の女性が大勢の男性らに取り囲まれ、その場で強姦・強盗の被害に遭った。被害者は10代～20代の女性たち、容疑者の多くは北アフリカやアラブ諸国からの難民希望者や不法移民だった。
　ドイツでも特に西側のケルンは、治安が良く安全と言われていたが、この事件によってドイツ社会は震撼。以降、反移民デモが続発し、極右政党の支持が勢いを増した。結果、メルケル首相は地方選挙で連敗し、与党党首と首相の座を「今期限りで退任」と表明するに至った。
■ドイツの教訓「ガストアルバイター」
　2015年の移民危機以前から、 ドイツはもともと「移民受け入れに失敗した国」という教訓を持つ国 だった。失敗の原因は、1950年代、戦後復興のために南欧から受け入れられてきた外国人労働者たちの存在だ。
　多くの肉体労働者が必要だった西ドイツは、送り出し国へドイツ人医師を出向かせ、現地の男女の身体検査・能力検査を行い、「合格」と判断した者に就労を許可していった。裸の労働者たちが並んで身体検査を受ける古い映像が残っているが、さながら「奴隷市場」である。
　イタリア、スペイン、ギリシャなどから多くの労働者が西ドイツを訪れたが、それでも人手が不足すると、大勢のトルコ人が国境を渡った。
　当時のドイツ政府は 「就労期限が過ぎたら帰国させる便利な低賃金労働力者で目下の人手不足が補える」 と考え、送り出す側の国は 「ドイツで外貨を稼ぎつつ、最新技術を母国に移転できる」 と考えていた。そして外国人労働者たちは 「短期間で高収入を得られる」 と考え、ドイツ国民たちは 「きつい・汚い・危険な肉体労働を外国人にやってもらえる」 と考えていた。
　 ドイツの経済発展が見えていた時代、それぞれの “目先の期待” が一致していたのだ。
　彼ら外国人労働者は、 「ガストアルバイター」 と呼ばれた。「ガスト」はドイツ語で「客（ゲスト）」という意味だ。 当初は「労働契約満了後には母国に帰る人々」と認識されており、あくまでも短期の出稼ぎ労働者とみなされていた。

　ネットメディアBuzzFeedNewsに 「女性医師の割合、日本は先進国で最低　学生比率も印パに及ばず」という“出羽の守記事” があった。
　インド・パキスタンという2国を持ち上げている時点で、すぐに怪しいと感じる人のほうが多いのではないかと思うが、女医問題を考える際のテキストとして、この記事の裏側を解説してみたい。
●女医が多いエストニアは、女性の徴兵制もある
　記事ではまず、「『海外では女医が多い』の疑問」で紹介したOECD加盟国の女性医師の割合を引き合いに出し 「女性の比率が高いのは、エストニア、フィンランド、スロバキアなど北欧、中東欧諸国だ」 と紹介している。
　 女医率73.8％でOECD第1位のエストニア は、すでに論じた通り、社会主義体制の崩壊によって経済格差が生じて失業率が伸び、男性の自殺率や犯罪死亡率が増加している国だ。男性の人口が女性の88％しかない。
　 さらに深堀りしておくと、エストニアという国は、隣接するロシアから侵略された経緯もあり、現在もその脅威に常に備えなければならないという緊張状態に置かれている。そのため、 女性も軍隊予備部隊に参加して軍事訓練を受ける義務がある。
　
　おまけに、頼みの綱のアメリカは、よりにもよってロシアと仲良くしていて、バルト三国を突き放した。
▼バルト3国をロシアから守ると保障しなかったトランプ
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/3-97.php
（Newsweek 2018年4月5日）
　記事によると、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国首脳は、アメリカのトランプ大統領に対して、「ロシアが侵攻してきた際、領土を守って欲しい」と要請したが、トランプは、バルト三国がアメリカ製の武器を購入し、NATOに金を出したことについては褒め称え、肝心のロシアについては「脅威」とは認めなかった。
　しかもトランプは、「バルト三国はロシアと仲良くしたほうがいい」とまで言ってしまっている。「アメリカはバルト三国を守る気がまったくない」ということを公言してしまったのだ。NATOの盟主であるにも関わらず、「NATO？　なにそれ？」としか思っていないのである。
（ほら、日本もよく考えたほうがいい…）
　
　こうなったら女性も動員して国難状態に立ち向かうしかない。というわけで、エストニアの女性は、国防軍だけでなく民兵組織に参加しているケースもある。仕事をして、子育てしながら、常時ライフルに油を差して戦闘の準備をし、週末になると子供を家に残してゲリラ戦の演習に参加するのだ。
　女性は死んでいく男性に嘆きながら、働きつつ、子供を産み育て、武器を持って命懸けで戦う緊張と恐怖にも耐えねばならない。
　男女平等を絶対正義と考える人々は、エストニアの女性の生き方を大絶賛して推奨するだろうか？　それとも、「そんな極端な国難、うちの国にあるわけないから」と安心したところで、「働き、戦う女性の精神」だけをつまみ食いするのだろうか？
●フィンランドに憧れるなら町医者に行くな
　 女医率57.2％でOECD第3位のフィンランド。 東京医大の問題が発覚した際には、駐日フィンランド大使館が、ツイッターにこんな投稿をして話題になった。

「日本人は水と安全はタダだと思っている」
　評論家の山本七平が『日本人とユダヤ人』（イザヤ・ベンダサン名義）でそう指摘したのは今から48年も前、昭和45年(1970)のことだ。
　日本人は常識のように「水と安全はタダ」だと思っているが、そんな感覚は世界では一切通用しないと、山本は警鐘を鳴らしたのである。
　それから半世紀近くが経って、「安全」がタダではないということはようやく意識され始めた感もある。
　しかし「水」に対する意識は、大して変わっていないようだ。
　日本の別名は「瑞穂の国」。これは「水穂の国」とも書く。
　日本人は時に水の恩恵を受け、時に水の災厄を受けて生きてきた。
　西日本豪雨を見ていると、日本人は決して水との戦いからは逃れられないのだということを思い知らされる。
　日本は大雨ばっかりで、しかも国土のほとんどが山地だから、あまりにも水が豊富にある。
　だがそのためについ錯覚に陥って見落としがちになるのだが、 世界では逆に水不足にあえぐ国の方が圧倒的に多く、それは年を追って深刻化しているのである。
　 1984年から2015年の約30年間に、実に９万平方キロメートルの地表の水域が、世界から消失している。
　最も有名なケースは中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンをまたぐ湖「アラル海」で、かつては琵琶湖の約100倍、世界で４番目の湖水面積を誇っていたが、旧ソ連時代に「自然改造」の号令の下、アラル海に流れ込む川の水を綿花の栽培に使ったため、今では10分の１程度の面積にまで縮小してしまった。
　このような人為的な開発や、近年では地球温暖化の影響により、世界中で湖水の消失が起きているという（朝日新聞7月20日「月刊安心新聞plus」より）。
　天然資源は世界中に均等に存在しているものではないから、国や地域によって不平等が生じるのは仕方がない。恵まれた場所では恵まれるし、恵まれない場所ではどうしても恵まれない。
　日本には石油がない、鉄鉱石がない、あらゆる資源に恵まれず、そのために大戦争をせざるを得ない状況にも追い込まれたが、水資源は豊富である。
　しかしこの資源はしばしば人間に対して牙をむくし、必要とされる場所に届かず、干ばつになることもある。 水資源を使いこなすまでには、数知れない人々の長年にわたる治水事業や用水路開発の努力の歴史があったのである。
　 日本は現在97．9％の水道普及率を誇り、誰でもどこでも安価で衛生的な水を得られる。 国交省の発表では、安全に水道水を飲める国は世界に15カ国しかないという。
　 これは豊富な天然資源と、それを有効に利用できるようにすべく尽力した先人たちの賜物であり、これを活用して、未来に残していくことは我々の責任である。
　ところが、安倍政権がやろうとしていることはそれとは正反対なのだ。
　 安倍政権は、市町村など自治体が運営している水道事業を「民営化」しようと目論んでいる。
　 高度経済成長期に拡大した水道管や水道施設は老朽化が進んでいるが、水道事業を担う自治体は財政難で改修・更新が遅れている。 これを民営化で促進しようというのだ。
　水道民営化は以前から麻生太郎副総理兼財相の持論だが、実はそれより前から、全く同じことを竹中平蔵が言っている。
　民営化すればうまく採算を取れるようにできるかのように言うのだが、同じようなことを言って民営化した国鉄や郵政と同じことが起きるのは目に見えている。 儲かるところだけは改修されていくが、採算の取れない地方の水道管はさび付き、使えなくなっていくだろう。
　 結局のところ、これは国民の財産である水道を民間・外資に売り渡そうという「売国政策」でしかないことは明白だ。
　 もしこれが実現すれば、全国津々浦々に水道管を通して水を供給することもできなくなるし、水道料金は跳ね上がるし、世界トップクラスの水道水の安全基準も保たれるかどうかもわからない。
　しかも、もう既に海外には先例がある。

　 森友疑惑なんて小さなことばかり、いつまで国会で問題にしているんだ。もっと論じるべき、大きな問題があるだろう。
　…主に右派の（しかも安倍信者の）知識人たちが、こんなお決まりの物言いを偉そうにやっている。
　
　櫻井よしこは「週刊ダイヤモンド」3月31日号で 「森友文書だけが日本の問題ではない　国の安全への責務を政治家は自覚すべきだ」 と題するコラムを書いている。
　ここで櫻井は、 「急展開する国際情勢を見れば、国会が同問題だけにかまけていてよいはずはない。国会は日本の命運を左右する大きな国際情勢問題に急ぎ取り組むべきだ 」 とした上で、北朝鮮問題に関して 「日本国の安全を確固たるものにする責務を政治家は自覚すべきだろう」 と主張する。
　櫻井よしこがそういうのはわかる。安倍政権を守るためだったら詭弁はおろかフェイクだって言うのだから。
　しかしこれとそっくりなことを、西部邁の弟子筋である佐伯啓思（京大名誉教授）が、よりによって朝日新聞（4月6日付）に書いたのには驚き、呆れ果てた。
　佐伯は、国会やメディアにおける森友問題への追及を 「事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント（大衆的情緒）」 でしかないと決めつけたうえで、 「その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだ」 と冷笑して切り捨て、こう嘆くのだ。
私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプ氏の保護主義への対応、アベノミクスの成果（黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など）、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、TPP等々。 　 もっと論じるべき大きな問題があるのに、森友疑惑のような小さな問題をいつまでもやっている場合ではないなどという言い草は、正しいのか？
　 櫻井や佐伯は、天下国家の「大文字」の問題さえ議論しておけば、その足元で民主制が崩壊していてもかまわないと言っているようなものだ。
　なぜなら、森友問題は権力者が「妻」や「お友達」のために国有財産をタダ同然で渡そうとして、それをごまかすために公文書の改ざんまで起こしてしまったという、民主制の根幹に関わる問題だからだ。
　さらに言えば、 天下国家の「大文字」の問題があるから国内の「小文字」の問題にこだわるなというのは、「日本は、中国になれ」と言うのに等しい。
　 中国では、国内問題は「小文字」の問題として放置されている。民主制もなく、権力さえ握れば利益誘導も縁故主義もやり放題。憲法には美しい理念が書かれているが、何一つ守られていない。
　しかし国外に対する「大文字」の問題では、中国はアメリカやロシアとも対等に渡り合える「世界の超大国」として振る舞っており、そのための戦略は徹底的に考え、実行している。
　足元の国内問題がガタガタになっているのにもかまわず、「天下国家」のことだけ考え、強国の体裁だけを保っているのが中国だ。 国家は国民のことを顧みず、国民も国家を一切信用していない。櫻井や佐伯は、そんな国がいいのか？　日本をそんな国にしたいのか！？
　そしてさらに、問わなければならないことがある。
　 そもそも日本には「大文字」の政治課題を語れる資格などあるのか？
　例えば北朝鮮の問題について、日本の国会で何をどう論じられるというのか。
　もし米朝会談が実現したとしても、アメリカは自国のことしか考えていないのだから、テーマに乗せるのは北朝鮮に、アメリカ本土まで到達できる核搭載ICBM（大陸間弾道ミサイル）を放棄させることだけだ。
　もちろん、日本の拉致問題だの、日本を標的にした短距離核ミサイルだのの問題なんか、アメリカの眼中には一切あるわけがない。
　そんな状況で「森友問題なんかより北朝鮮」と主張する櫻井よしこは、具体的には何をするべきだと言っているのか？

　世の中には、一般の常識・良識とは真っ逆さまの理屈を「常識」「良識」だと、大真面目に主張する人たちがいる。
　一般人から見ると「頭がおかしい」としか思えないが、その人たちは自分に都合の悪いことは一切見ようとせず、一般社会の方がおかしいと思っている。
　世の大多数から批判されると、迫害されたと被害妄想を抱き、同じ理屈を共有する者だけで結束を固めて閉ざしていく。時には存在しない「敵」を想定し、それを攻撃することで自己を正当化する。
　そうして主張はどんどん先鋭化し、より一層、一般常識から乖離していく。
　読売新聞社の全国世論調査では、佐川前国税庁長官の国会における証言に75％が「納得できない」と回答している。
　安倍昭恵を国会に呼んで説明を求めるべきだとの意見は60％で、「そうは思わない」の36％を大きく上回っている。
　 国有地の8億円値引き、そして公文書の改ざんという前代未聞の不祥事を官僚が勝手にやるわけがなく、もし官僚が忖度して勝手にやったとしても、安倍昭恵の存在なしにこんなことが起きたはずがないというのは、ごく真っ当な一般庶民の常識的感覚だ。
　ところが、無条件に安倍昭恵が「潔白」だと信じ、その証人喚問を求めることは 「人権侵害」 だと主張する、「頭がおかしい」としか思えない人がいる。
　産経新聞の「エース記者」、 阿比留瑠比 だ。
　しかも産経にはこれに賛成する読者がいるようで、阿比留は4月5日の産経新聞コラム「極言御免」で、そんな読者の声を紹介している。
「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」
　昭恵は「知らぬ間に」疑われたわけじゃないでしょう！　怪しすぎる状況証拠が山積みでしょうよ！！
　安倍昭恵を証人喚問したら、社会全体が恐怖に覆われ、日本社会が大混乱に陥る！？　どこのノストラダムスだ！？
「知らぬ間に犯罪容疑者になる恐怖」だったら「共謀罪」の方が百万倍大きいと思うが、この人は共謀罪に反対したのだろうか？
　阿比留はさらにこんな読者の意見も紹介する。
「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」
　あまりの無知に、唖然とする。
　 国会の証人喚問は「裁判」ではない！
　時には「公開裁判」のように見られることもあるが、これはあくまでも議院証言法に定められた、国政調査のための証言を求める制度である。証人は「被告」として扱われているわけじゃないし、そこで裁きを受けることもない。
　 安倍は「真相究明に全力を挙げる」と言っているのだから、それならば真相究明のために安倍昭恵の証言は必要不可欠だと思うのは、全くの常識である。
　ところがこの読者は、昭恵の証人喚問を求めたら「自由に意見も言えなくなる」、「まっとう」ではない世の中になるという。
　そして阿比留はこれに全面的に賛同し、こう書くのだ。
　 日本社会の現状に深い閉塞感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。
　証人喚問は裁きの場でもリンチの場でもなく、国政調査のための証言の場でしかない。本当に潔白なら、堂々と出てきて潔白だと言えばいいだけのことだ。それに「深い閉塞感を覚え」、「現代の魔女狩り」呼ばわりして「おぞけをふるう」とまで非難する意味が全くわからない。
　 ひょっとしたら、阿比留も産経読者も実は内心、昭恵が「真っ黒」だと思っていて、証人喚問に出したらオシマイだと予感しているから、こうもヒステリックになっているのではないか？
　続けて阿比留は、野党やメディアが昭恵の証人喚問を求めることをこう非難する。

　日本の社会はもはや、中国や北朝鮮まであと一歩というところまで来ている。
　それを象徴する出来事が、森友学園問題における籠池前理事長夫妻の逮捕と長期勾留である。
　そもそも、籠池夫妻を「詐欺」容疑で逮捕すること自体が不当であり、これは「冤罪」以外の何物でもないのだ。
　 森友学園が校舎の建築に際して、国土交通省の 「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」 というのを不正に受給したというのが逮捕容疑なのだが、これに「詐欺罪」を適用すること自体がありえない。
　素人考えでは、お金を騙し取ったのなら詐欺罪じゃないかと思ってしまいそうだが、 国の補助金を騙し取った場合には 「補助金適正化法違反」 が適用されるのだ。
　お金を騙し取れば、 一般に詐欺罪 が適用される。
　ただし、騙し取ったお金が国の補助金であれば、 特別に補助金適正化法違反 が適用される。
　一般的に適用される法律があるのに、それとは別に、適用範囲が狭い特別の法律が存在するのである。
　このような場合、 適用範囲の広い方（詐欺罪）を「一般法」、狭い方（補助金適正化法違反）を「特別法」 という。
　お金を騙し取るという行為は同じでも、 そもそも国の補助金というものは当局の十分な審査を経て支給されるべきものであり、不正な受給があれば、交付した国の側にも責任があると言わねばならない。
　そこ で国の補助金を騙し取った場合には、特別に「詐欺罪」よりは罪の軽い 「補助金適正化法違反」という犯罪とすることにしたわけだ。
　詐欺罪は「10年以下の懲役」で「未遂罪」も設けられているが、補助金適正化法違反は「5年以下の懲役・罰金」で、「未遂罪」はない。
　このような法の趣旨から、「一般法」と「特別法」の両方が存在する場合は、必ず「特別法」が適用される。
　籠池夫妻の場合、あくまでも国の補助金なのだから「補助金適正化法違反」が適用されなければならず、大阪地検は法律上の「基本のキ」も外したデタラメな逮捕をしたのである。
　しかも、籠池は虚偽の請負契約書などを提出して不正に補助金を引き出そうとしたものの、 当局はそれに騙されずに審査し、適正な額の補助金を交付したということなので、これは「未遂」だった ことになり、 未遂罪のない補助金適正化法違反は適用されない。
　 そのうえ籠池は既に補助金を全額返済している。 過去には、よほど多額の補助金不正受給でない限り、全額返済しながら起訴された例はないという。
　つまり、籠池夫妻は本来適用されるべき補助金適正化法違反で起訴される可能性はほぼなく、事件化などされるはずがなかったのだ。
　 それをあろうことか、大阪地検は詐欺罪で逮捕・起訴してしまったのだから、これは過去に数々あった検察不祥事にも匹敵する、もしくはそれ以上の暴挙としか言いようがない。
　そもそも、籠池夫妻を逮捕・勾留する必要がどこにあるのか？
　逮捕が認められるのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がある場合だが、籠池は「逃げも隠れもしない」と公言し、「百万円返す」と安倍を追いかけたりして人ごみの中にも平気で現れ、「危険だから少し隠れてくれ」と言いたいほどだったから、逃亡のおそれなど全くない。
　証拠隠滅にしても、すでに検察は補助金受給をめぐる事実関係に関する主要な物証をほとんど押収し、関係者の取調べも実質的に終えており、実際に逮捕の翌月には夫妻を起訴している。収集した証拠で十分と判断したからこそ起訴したはずで、もはや証拠隠滅のおそれなど全く関係ない。
　 それなのに籠池夫妻の勾留はもうすぐ9カ月となる。家族との接見も禁止、手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという異常な状態が未だに続いている。
　しかも司法当局は、なぜ籠池夫妻がこのような厳重かつ長期にわたる勾留をされているのかについて、法的根拠の説明を一切していない。