編集者・ライターの僕・長谷川リョーが（ある情報を持っている）専門家ではなく深く思考をしている人々に話を伺っていくシリーズ『考えるを考える』。前回は産業医の大室正志先生に教養の裏側にある、思考の体系をお伺いしました。今回は大室先生も名前を挙げたミシェル・フーコーを大学院時代に研究し、現在は株式会社コモンセンス代表を務める望月優大さんにお話をお聞きしました。経産省、Google、スマートニュースなどに在籍するなかで、なぜ望月さんは社会問題へコミットするようになったのか。歴史や権力について考えるようになった最初のきっかけは、10代の頃に出会ったヒップホップだったそうです。インタビュー全体を通奏することになる、ハンナ・アーレントの「自分と共に生きられるか」という問い。「自由とはなにか」について思いを巡らせながら、ぜひお読みください。
長谷川　社会にはたくさんの問題がある一方、自分の時間は限られています。そのなかでも、望月さんはクラウドファンディングを用いて教育格差の是正に取り組む「スタディクーポン・イニシアティブ」の立ち上げや日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』の編集長を務められています。いま望月さんがイシューとして捉えている領域はどの辺りになるんですか？
望月　分かりやすいところでいうと、一つに移民や難民の問題があります。難民支援協会とともに運営するウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』はその取り組みの一つです。日本は一般に「単一民族国家」と言われることも多いですが、実際には中長期で滞在している外国人が250万人近くもいます。そして、その数は年々増え続けている。
東京の場合、コンビニやファストフード店で働いている姿を見ることも多くなっていますよね。ただ、その現象を数字以上のものとして捉えられていないのが現状です。「日本って何なんだろう」ということを考える目的で、移民の問題に取り組んでいます。概念としての「日本」の内実には、何が含まれ、何が含まれていないのか、その境界線や揺らぎを丁寧に考えてみたい。既成概念を少しでも緩められないかと活動しています。
長谷川　「スタディクーポン」に関してはいかがでしょうか？
望月　「スタディクーポン」はいわゆる貧困問題に対するプロジェクトで、特に子供の教育にフォーカスしています。生まれた環境によって生じる機会格差に対して社会としてその機会を担保しようとする制度自体はいくつか存在しますが、まだまだカバーできていない領域がある。その一つが「塾代格差」という問題で、そこを埋めるために始めたプロジェクトです。同じ日本について「中と外」、「上と下」という両面で考えてみる。とくに、一個人として下から上に登った後に見えづらくなってしまうものに意識を向けるための活動をしていますね。
日本の労働力を支える「留学生」という存在
長谷川　まずは移民についてからお伺いさせてください。普段から、コンビニとかで働いている外国人の方を見かけるのですが、あの方たちは難民なんですか？
望月　在留資格には様々な種類があり、働ける資格とそうでない資格があります。日本人と結婚した定住者、技能実習生や観光など、さまざまなステータスがありますが、例えば観光客は働くことができません。最近注目されているのは、留学生でコンビニなどで働いている方たちです。日本で勉強をしている留学生は、週28時間までは労働していいとされています。週5日の場合は１日5時間ちょっと、あるいは週8日の場合は１日3時間ちょっとは働ける計算になる。
長谷川　労働が許可されているとなると、勉強に先んじて、日本で仕事をすることが目的で来日する人も少なくないんですか？
望月　ベトナムやネパールなどからやってきて、本国に仕送りをする人もいるでしょう。留学と聞けば大学を思い浮かべるかもしれませんが、基本的には日本語学校で学ぶケースが多いと言われています。新宿などにある日本語学校で勉強しつつ、コンビニやファストフードでアルバイトをしているという方は多いと思います。
長谷川　ただ現状、政府として正式に移民は認めていないですよね？
望月　この国における「移民」という言葉の難しさがあります。今の自民党政権は、経済界と保守層が支持基盤です。人出が足りない経済界としては労働力としての移民を受け入れてほしいなか、保守層は日本だけでやりたいところがある。そのバランスを取っているのが「留学生」という、謎の中間地帯なのです。留学生個人からすればネパールにいるよりも東京に行った方が稼げるし、日本語も勉強できて、ライフチャンスに繋がるかもしれない。経済界としては労働力として使いたい。そうした背景があって、数は増え続けている状況です。
長谷川　アルバイトの方の名札をみると、かなり特殊な名前が多く、いつも「どこの国の方なんだろう」と疑問に思っていました。
望月　ネパールやベトナムなど様々な国からの留学生が増えています。日本と比較するとまだまだ経済成長のレベルにも差がありますし、その間を仲介する仕組みとして、本国で日本語を少し勉強し、一部の人が自ら渡航費を払って来日するという一連の日本留学に関するシステムが発達しています。ネパールのカトマンズのとあるストリートにはたくさんの日本語学校があるそうです。
長谷川　先日テレビで見かけたのですが、いわゆるコンビニなどでのアルバイトに加え、「技能実習」という制度がありますよね。
望月　表向きは「特定の業種に就き、日本で技能を学んで母国に持って帰る」という研修的な意味合いを持っている制度です。従事するのは主に、農業や漁業などの第一次産業系や、アパレル関係の繊維工場など第二次産業系の仕事。もちろん全ての場所ではないでしょうが、いくつかの職場では最低賃金以下で働かせているという実態も報じられています。そして、レタスやカツオなど、私たちが口に入れるものでも彼らの労働に依存しているものがかなり多いんです。日本の伝統的な産業も外国の労働者に頼らなければ維持できないという側面がある。最近では、AIか外国人労働者か、なんてことも言われていますよね。
長谷川　介護もそうですよね。
望月　政府としては「移民を受け入れる」と明言していないので、職種を一つずつ技能実習の対象に足していくんですね。「この業種を技能実習の項目に追加しよう」といった具合に。現在は、コンビニで働く人を技能実習に追加するかどうかが議論されています。コンビニで具体的にどのような技能が得られるのかは不明ですが、コンビニ側としては留学生よりも長い時間働ける労働者を確保したい。
長谷川　日本人がやらないこと、やりたがらないことを外国人にさせる。「それは奴隷と変わらないのではないか？」という批判もありますよね。
望月　技能実習生として日本へ来るために必要な費用が、実質的には身代金のような意味合いを帯びてしまうということがあります。どういうことかというと、渡航に必要な費用の一部をなんとか工面して支払い、残りは日本での給料の中から天引きしていくという形になっていることが多いからです。
長谷川　認可を受けた業者ですよね？
望月　はい。「〇〇さんは、中国の〇〇省から日本の愛知県の〇〇工場で働く」ということだけが決められていて、そこへ行くため最初にある程度のお金を払って来ているわけです。
一定期間以上働かないとお金を完済できない。しかも技能実習生は転職もできないために雇用主の言いなりになってしまいがちだと言われています。雇用主がきちんとした方であればいいですが、酷いところではパスポートを預かったり、銀行通帳を預かったりする人達もいるそうです。そうしたことが日本の様々な産業を成り立たせるということのために行われているんです。多くの日本人はまずその構造自体を「知らない」。社会をより良い形に変えていくためには、まず「どうやったら知ってもらえるか、考えてもらえるか」というところから考えていく必要があります。
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