２０１９年が明けて、半月が経ちました。 　今年も変わらず、よろしくお願い申し上げます。 　亥年の正月。私が住む地域では穏やかな天候に恵まれた三が日、例年通り、初詣や箱根駅伝観戦で過ごしましたが、新年幕開けの海外マーケットの波乱っぷりに目が離せませんでした。 　まずは、波乱の正月の動きを振り返りつつ、今後の注目点を見ていこうと思います。 　１月２日の中国やアジア各国のＰＭＩ（製造業購買担当者指数）の悪化を受けての景気鈍化懸念。３日には、アップルの業績下方修正による『アップルショック』、米国の芳しくない景況感が現れたＩＳＭ製造業景況指数等の経済指標も重なり、リスクオフでの株安、円高に。新年の板の薄いマーケットの中、ドル円相場は瞬間１０４．８７という８カ月ぶりの１０４円台示現。 　その後は、４日のパウエルＦＲＢ議長が金融政策ハト派発言や１２月の米国雇用統計が予想以上に堅調だったこと、米中貿

　今朝日本時間未明の北朝鮮のミサイル発射にも拘わらず、感謝祭休暇明けに始まった米国の税制改革案審議の前進や、２８日に行われたパウエル次期ＦＲＢ議長の指名公聴会での発言中でされた金融規制緩和への方向性を好感し、リスク選好の動きとなりました。 　米国の税制改正審議は、年内成立を目指して進んでいますが、基本的に企業優遇、一方で家計の負担は増える税制改革ですので、株式市場にはプラスに作用するものと予想されます。 　ただ、家計負担増が個人消費への影響はどのように出てくるのかは、今後注目しておきたいところです。また、税制改革期待を大きな材料にしてきた米国株式市場に年内成立は材料出尽くしとなる可能性もあります。ここも気にしておきたいところです。 　今週末から早１２月に入ります。米国の金融政策を決めるＦＯＭＣは１２～１３日に予定され、昨日のパウエル（ＦＲＢ現理事、次期議長）も１２月の利上げには根拠があ

　明けましておめでとうございます。 　本年もよろしくお願い致します。 　相場低迷の２０１６年を最後の２ヶ月で、どんでん返ししたトランプラリーもクリスマス休暇明けから空気が変わりました。 　１１月の大統領選挙から超スピードでラリーを繰り広げた市場は、２０日の米国大統領就任式を前にポジション調整とみられる動きとなりました。イベント前の調整に終わるのか、調整色がしばらく続くのか？ 　就任式を経て、本格的に動きだすトランプ新政権の動きを見ながらということになるのでしょう。 　今後は、トランプ氏が打ち出した政策が実現するのかどうかに注目が集まります。 　年初の市場では、中国人民元の乱高下、英国のＥＵ離脱のハードランディング懸念でのポンド安でリスクオフのドル高・円高傾向が強くなりました。 　また、昨日は人民元安を批判したトランプ次期大統領のドル高けん制発言も出て、ドル全面安による円高に。サポートと

今週（６月２７日～７月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で７３０円４６銭（４．９％）上昇し、１万５６８２円４８銭で取引を終えました。 　２３日に実施された英国のＥＵ離脱を巡る国民投票が「離脱」を選択したことを受け、２４日の株式相場は急落しました。今週は金融市場の混乱を受け、主要国が政策対応するとの期待が高まり、日経平均株価は５日間の続伸となりました。 　先週も述べましたが、英国のＥＵ離脱は、英国が正式に離脱を表明してから２年間を期限に脱退交渉と新協定の交渉が並行して行われます。２年間は英国に対するＥＵ法の適用が継続され、制度的枠組みは維持される見込みです。 　ただ、金融市場では、円高、株安が進み、これが実体経済、企業業績にネガティブな影響をもたらす可能性があります。混乱が拡大する局面では中央銀行によ る追加金融緩和なども実施されると考えますが、スコットランドによる英国からの独立およ

来週末は１８歳以上に選挙権が与えられる記念すべき新たな民主主義の始まりです。バタフライエフェクトでは無いですが、新たな変化が芽生えるきっかけになることを期待します。 　英国の国民投票ではシルバーポピュリズムを感じられた方も多かったのではないでしょうか。離脱か残留かどちらが良かったのかは時を経ねば本当のところは分かりませんが、少なくとも確実に時代は変化しています。 　今回の改正で有権者年齢が下がり、若者が幾らかでも政治に興味を持つことにより新しい血が流れ込むことで、徐々にでも良い方向への流れが生まれるよう我々世代も気持ちを新たにしなければいけないのでしょう。 　さて、前回のコラムで以下のように書きました。 　『懸念点としては為替の乱高下がいつまで続くのかが不明であることです。まずは為替が落ち着かないことには市場全体がリスク回避の状態から抜け出せませ ん。貿易収支などの各種指標や米国選挙の動向

米国の利上げ予想が再び浮上してきました。 　直近で発表された住宅関連指数、小売売上、物価関連の指数等、経済指標好調だったことに加えて、一部連銀総裁（２名）から６月の利上げも排除しないという話が伝わったことによるものでした。 　利上げ期待を織り込んでくる２年物米債利回りは８ｂｐだけ微妙に上昇反応しただけでしたが、株式市場は嫌気しました。 　直近の、エコノミストによる米利上げ予想では、６月の金利据え置きが９割近くで、利上げ予想が据え置き予想を超すのは１２月以降です。ただ、今後の経済指標次第で早まってくる可能性はあります。 　現在の１０年物米国債利回り１．７８％はインフレ率を考えても低位安定状態。原油価格の反発による期待インフレ率上昇や小売売上などの景気関連指標の堅調さが見られれば利上げ時期は早まる可能性もあってもおかしくないと思います。 　４月の日銀の追加緩和見送り、米国の為替報告書に為替操作

４月１２日に原油相場の指標ＷＴＩ原油先物相場が年初来の高値４２ドル台をつけてきたことから、リスクオフが続いた相場もやっと『オン』の動きが見られました。 　一時１０７円台をつけたドル円相場も１０８円台の後半まで、日経平均株価も本日の前場終値１６，３００円台に戻しました。多くの年で株式が高値をつけるとされる定説５月への動きなのか、一時的な調整なのか？　 　新年度に入り、日銀短観が示した景気下振れ、企業業績の悪化懸念、米国の利上げ期待への低下、世界の首脳の一部の税逃避話漏えいのスキャンダルまで出 て、リスク取りに消極的、上値が重い状況が続きました。それでもドル円相場はレンジ内弱含みながら、心理的下限１１０円を何とか保ってはいました。 　しかし、弱気心理を現実の動きにしたのは、４月５日の安倍首相の米紙インタビュー記事。通貨安政策と恣意的通貨介入を否定する趣旨の発言で一気に１０７円６０銭台まで付ける