億近読者の皆様こんにちは。　小学生の親御様のために、お金の教育論について寄稿させていただいております遠藤です。　２０２２年４月から高校の授業で投資教育がスタートすることはもう周知のことになってきたと思います。　私は、近い将来投資は学ぶことだけでなく、やること自体も義務化されると思っています。その予感をさせる１つの動きが確定拠出年金制度の進展です。　確定拠出年金制度は２００１年にスタートした制度ですが、２０１６年に個人型にｉＤｅＣｏという愛称が付けられ、２０１７年から公務員も加入可能になり、国民に広がり始めています。　実は、会社の退職金制度を企業型確定拠出年金（４０１ｋ）に移行する企業は増えています。　以前は退職金といえば、終身雇用で働けば定年退職時に１，０００万円～３，０００万円程度の最後のボーナスが会社からプレゼントされるというイメージの制度でした。第二の人生を歩む戦友に会社が軍資金

　無茶な暑さも過ぎ、秋の気配が漂ってきました。　さて、間抜け大統領は自身の失策をＦＲＢへの責任転換で乗り切ろうとしているようですが、（国際）政治や金融政策の世界は民間業者間のディール（はったり）だけで解決するような単純なものではありません。　米国株式市場からは「トランプ大統領が株価を維持させる」と言ったユーフォリックな印象も受けますが、この何とも言えない市場の雰囲気は、ＩＴバブル時の２０００年年初、サブプライム・バブル終了間際の２００７年初旬に近い印象です。　世界の利下げ競争の最大原因は米中の貿易戦争によるものと思われますが、これに加えて欧州も出口の見えない低迷期に入り込んでいます。　先日からは、関税をかけても為替により効果が減殺されることを学んだトランプ大統領は一層の関税引き上げに加え、利下げや為替にもプレッシャーをかけてきています。先進国の為政者がこれほど露骨に金融政策や為替に踏み込む

　何故、他の先進国のように日本株は安定的に買われないのか？そして投資家層の厚みが増さず資産運用の場として広がらないのか？ 　まず、投資効率が悪い故にローカルな（足が地に付いた）資金など長期の資金が入り辛いからであり、つまり、株主還元率が低過ぎるのが市場に厚みが増さない大きな要因と考えています。 　統計からも人気の無さが分かります。 　投資単位の小口化やＮＩＳＡなどによって個人株主数は増加しているものの、市場動向の影響を除いた保有額自体は減少し続けています。個人が直接保有する株式は個人金融資産の約６％しかありません。 　相場操縦もし易い市場で、大手外資系に加えて野村証券や三菱モルガンと言った国内大手までが相場操縦に参加して個人を食い物にしているマーケットでは危なくて資金の投入を躊躇ってしまいます。短期資金が頻繁に空売りしたり買い戻したり・・・と言った相場操縦が常態化した投機市場では腰を据

マネーライフプランニングの梶原真由美です。 　今回は最近読んだ本の紹介をしたいと思います。 テーマは「老後へ向けての資産形成」です。 　雑誌やメディア等で「老後難民」「老後破産」「下流老人」など、老後に関するネガティブワードを目にしない日はありません。 　なぜなら我が国は、前例のない超高齢化社会を迎えようとしているからです。 　平成２７年度の日本総人口における６５歳以上の割合は、２６．６％です。 将来人口推計データによると 平成４２年（２０３０年）には３１．２％ 平成６２年（２０５０年）には３７．７％ となるそうです。 　ここに少子化の影響も重なるので、単純に考えても現在の社会保障を変わらず受け続けることが出来るとは思えません。 　そこで今後は各人の「自助努力」が必要で、将来への資産形成の為に 「貯蓄から投資へ」２０年間程と言われ続けているのですが、実際に 「貯蓄から投資へ」は殆ど進ん

（株）マネーライフプラングの梶原です。 　昨年の１０月に 「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）はどこで口座開設するのが良いか？」http://okuchika.net/?eid=6639 といった記事を書かせていただきました。 　今年から加入対象者枠が拡大した個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）ですが、２０１７年５月月時点での加入者総数は５１万７，０９３人（国民年金基金連合会調べ）と順調に加入者数を伸ばしている様です。 　今回、私の夫（某共済組合）がｉＤｅＣｏの口座開設をしたのですがその過程で色々と思うところがあったのでお話したいと思います。■口座開設までの全体の流れ （ア）金融機関から申込み書類を取り寄せる：数日 （イ）勤務先に事業主の証明書（加入資格証明書）を記入してもらう：１０日間 （ウ）金融機関による書類点検：１～２週間 （エ）国民年金基金による審査：１ヶ月■必要書類（楽天証券／共済

　こんにちは、ＣＦＰの梶原真由美です。 　今回は来年１月から導入が決定した新制度「積立ＮＩＳＡ」について現行ＮＩＳＡと比較しながらご説明します。 　まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行ＮＩＳＡは使い難い制度でしたが、積立ＮＩＳＡはその問題点が修正された使いやすい制度となっている印象があります。■ＮＩＳＡ（ニーサ）とは？ 　２０１４年１月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。 　イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）を見本とし導入された制度で、イギリスでは国民の４割がＩＳＡを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。 　証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来２０％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。 　

　自民党総裁任期が３期９年に延びるようです。 　勿論しっかりとした国政を担ってくれるなら２期でも３期でも構わないのですが、今の政治制度が（既存政治家に都合の良い）世襲を促す仕組みであるだけではなく、大衆迎合的になり易く、且つ（予算目当ての）行政寄りとも言える体制となっているため改革が進まないことに問題があります。 　まず（いつ解散があるのか分からない）衆院選と３年に１度の参院選、地方統一選、それに総裁選まで含めると、それこそ２年を置かず年中何らかの選挙があるために（志ある政治家でも）思い切った改革が出来ず、結果として役所（最大既得権グループ）が付け込む隙が生れていると言えます。 　もう少し落ち着いた政治が出来るように、例えば総裁任期を１期４年にして２期８年を基本とするとか、米国のように政権が代われば行政官も大胆に入れ替えられるような制度を一部取り入れるなど、制度疲弊を起こしている旧来の制

　株式会社マネーライフプランニング　ＣＦＰＲの梶原真由美です。 　今回は確定拠出年金の話題です。 　２０１７年１月からｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入対象者枠が拡大されることによって、今まで加入対象外だった配偶者の扶養に入っている主婦（夫）や公務員等が加入出来るようになります。 　それに伴い各運営管理機関（金融機関）では口座開設をしてもらおうとキャンペーン等を行い、今ｉＤｅＣｏは盛り上がりをみせています。 　年金を積立ることから長いお付き合いになることが予想される運営管理機関。どこで口座開設をすべきか？悩む方も多いのではないでしょうか。■ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）とは？ 　我が国の年金制度は３階建ての階段式となっており、被扶養配偶者（会社員の妻など）、個人事業主、会社員、公務員など、立場によって１階～３階と加入の幅が異なっています。 　１階部分までの加入であれば、将来給付され