マーケットはコロナパンデミックの第２波懸念と当局の政策対応期待の綱引きで日経平均２２０００円をベースに激しい攻防戦になっています。　この新型コロナウイルスをめぐっては様々に見解が分かれるところで、目先７／５には東京都知事選が控える中、候補者には“コロナはただの風邪”をキャッチコピーに選挙戦を展開している方もいらっしゃいます。　株式市場ではこのウイルスの脅威がもたらすニュースフローによって上下に大きく振れる展開が続いていますが、そもそもこのウイルスがどういった位置づけとして捉えるべきかというのが今後の焦点になります。　ウイルスは我々人類にとってはインフルエンザウイルスのように以前から存在したもので、科学の発展とともに新型を検出する技術などによって次々と明るみになっており、最近ではまた中国からハンタウイルスや新型の豚インフルエンザなどが見つかっています。　動物からヒト、ヒトからヒトへと感染す

日本のエネルギー政策をめぐる百花繚乱のごとき議論を集約すると、いくつかの面白い施策が浮上してきます。それによってメリットを受ける企業が現れ、収益をぐんぐんと上げて市場での評価を高めるということも今後想定しておきたいところです。 　経産省の旗振りで再生可能エネルギーの固定価格買取制度が２０１２年８月からスタートしたことは既に皆様もご承知の通りです。開始の当初は４２円 ／ｋｗｈという高価格・好条件の下での買取が始まったことにより多くの太陽光発電事業者が申請を行い、既に申請分だけで原発７０基分にも相当する７０００ 万ｋｗという申請がなされ、そのうちの認定量だけでも１０００万ｋｗにも達したことから送電線不足によって電力会社の対応が間に合わず、その制度の見直し がなされようとしているようです。 　どこかに問題を抱えた制度なので当然のごとく見直し論が始まっても仕方がありません。 　経済産業省は月内にも