有力外国人投資家のポジティブな発言もあって日本株は上昇傾向を一気に強め、日経平均は既に１９８９年末のバブル相場のピークである３万８９５７円まで１６％足らずの水準にまで接近してきました。３万円に乗せてから１カ月もたたないうちに３万３０００円台乗せの上昇で多くの投資家には戸惑いもあるのかも知れません。　株高には様々な要因が背景になっています。　エコノミストからは円安による先行きの企業業績の拡大がまずは指摘されるポイントですが、これだけでは不十分でこれまで日本株が割安に放置されてきたことへの是正の動きと思われます。　先週末段階で時価総額は３市場合計で８４７兆円を超えてきましたので国民全体の資産も増加したと言えます。コロナショック時に日本株をＥＴＦ（インデックス型投資信託）で大量に購入し日本最大の大株主となっている日銀にとっては含み益が増加しているでしょうし、資金運用額１９０兆円の年金（ＧＰＩ

今回は前回に続き、ご相談者のインタビュー後編です。●不動産を売却整理。定期収入のある仕組みを作り家族とともに東京、沖縄、オーストラリアで暮らす小屋：事業をやめてからの木村さんの展開はこちらが驚くほど早かったですね。木村：そうですね。特にここ数年は大きく動いた時期でした。体調も安定し、小屋さんのアドバイスに沿って不動産を売却整理し、将来に向けた資産運用の目処が立ったことで心に余裕が出てきました。すると、いろんなことがやりたくなってきたんですよね。　まず、私も妻も海外留学の経験があったので、子どもにも英語が自然と身近にある環境を用意してあげたいな、と。　店を閉めたので東京に住み続ける必要もありません。マレーシアへの移住、アメリカＥＢ－５ビザ永住権取得も検討しましたが、いきなり海外よりはインターナショナルスクールに入るのがいいだろうと思い、家族で沖縄に移りました。小屋：お子さんはおいくつのとき

　前回から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんの　メッセージです。 　⇒初回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　　前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8086 　第２回目は、国有財産の処分方針、埋蔵金問題についてです。 　国有財産については村田和彦（財政金融委員会調査室）さんの「立法と調査」２０１８年９月号に現状がまとめられていたので、引用させてもらいます。 （オリジナルはこちら →http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2018pdf/20180907055.pdf 以下引用です。 『国有財産行政の対象となる財産は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号。以下「法」という。） 第２条及び附則第４条に規

　マネーライフプランニングの梶原です。 　普段、富裕層のお客さまからのご相談に乗ることが多いのですが、先日こんなご相談がありました。 「親が保有している別荘用地が長い間放置されており、固定資産税や管理費を毎年支払っている。なんとも無駄なのでどうしたらいいか？」 　このお話、決して珍しい話ではなく良くある話なんです。 　１９７０年代のバブル景気で別荘ブームが起こり、当時は飛ぶように売れたそうです。軽井沢・蓼科・那須・清里周辺が有名です。 　別荘は一部の人が持つ、ステータスシンボルのようなものだと考えられていたようですね。 　しかしブームは去り、残念ながら現状では、手放したい時に値段がつかないどころか市町村への寄付すら断られてしまう事もあります。 　こういったご相談が多いのは、当時購入した世代が高齢化し、要らない売れない問題が表面化してきていることが要因だと考えます。 　所有者本人からより