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市場潮流
2014-09-29 12:26今週(9月22~26日)の東京株式市場は、前週に続き4日間の立会いでしたが、日経平均株価で91円の下落となりました。ただ、25日には米株高、円安 の進行を受けて年初来高値を更新。26日は144円安となりましたが、9月期末の配当落ちに伴う90円程度の下押し要因を考慮すると底堅い相場展開であっ たと評価できます。 国内の景気は回復度合いが思わしくなく、その意味でも10月1日発表の日銀短観が注目されます。ただ、米国景気の好調は持続しており、それを背景とする 円安傾向も続くと思われますので、自動車、電機・精密、機械などを中心とする業績改善期待が株式相場を下支えするものと想定されます。 なお、米連邦準備理事会(FRB)は9月のFOMC(16~17日)で、月額250億ドルの追加証券購入額を10月から100億ドル減額して150億ド ルとすることを決定しました。さらに、追加証券購入(量的緩和第3弾=Q -
量的緩和縮小、表明後の株式相場
2013-12-26 15:23米国FRBで量的緩和の縮小が発表され、ふっきれたようにNYダウが高騰。円安の進展、世界的な株高で日本株も上昇の動き。日経平均は5月高値に挑戦の動き。年末に向けた掉尾の一振が日本株にも期待される状況となっています。 市場の受け取り方は米国での量的緩和縮小=景気回復とポジティブなものでした。 日本は4月からの消費税引き上げを前に駆け込み需要が景気の撹乱要因となりそうですが、株高効果が景気の向上に反映される可能性が見えてきました。 大企業、富裕層を中心にしたお金の循環が中小企業、庶民に回っていく好循環への変わっていくと2014年も明るい年となるのかと思われます。 株式相場はインデックスに連動する主力株がメインですので、個別株、特に中小型株では蚊帳の外の状態なのかも知れませんが、おっつけ追いついてくるでしょう。割安感の強い銘柄にも物色気運が高まるものと期待されます。 基本的にはカネ余りの -
市場潮流
2013-12-26 09:54FRBは量的緩和の縮小に踏み切りましたね。自明のことではありますが、これは「金融引き締め」ではなく、「量的緩和」を継続しつつ、毎月の債券購入額 を減額する措置です(850億ドル→750億ドル)。今後、縮小策をゆっくりと進め、事実上のゼロ金利政策を長期間継続するとの声明が出されたことを好 感、米国株式は急騰。円安進行と相まって日本株も上昇に転じました。 外国為替市場では、日本円は米ドルに対しては当面弱含みで推移し、ユーロに対してはそれほど弱くはならないものと考えます。量的緩和縮小を決定した FOMCでは、米実質GDPの伸び率の上限を14年に3.2%、15年に3.4%と予想しました。米国経済の民間主導の景気拡大は継続する見通しです。 14年11月に実施される中間選挙を控え、与野党も財政問題で不毛な対立を繰り返すことは避けるでしょう。公的部門のマイナス影響が薄れるとともに米国経 済の改善は続き -
為替市場動向~今日始める?年越し?QE3縮小~
2013-12-20 16:34今月の最注目イベント、米国の金融政策を決定するFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれています。結果発表は、日本時間19日午前4時。続いて4時半 にバーナンキFRB委員長が記者会見する予定。最も注目されているのは、ご存知の通り、量的緩和第3弾QE3の縮小(Tapering)が始まるかどうか です。 市場予想はまちまちですが、毎月850億ドルの資産購入が、今月からの50~100億ドル相当縮小されるとの見方がある一方で、来年の1月または3月に 縮小が開始されるとする年越しの見方もあり、今のところ後者がやや多数派です。クリスマス休暇前に加えて、この注目イベントを前に市場が薄くなっている 中、相場は神経質な動きとなっています。 今年11月には、米FRB新議長イエレン氏の議会証言が緩和の長期継続と受け止められて、今年中の縮小はないと見る向きが大勢でしたが、10月や11月 の雇用統計が予想以上に良か -
為替市場動向~世界的な債券安、逃避先は日本国債~
2013-08-29 12:34米国の量的緩和第三弾QE3を少しずつ縮小していくtaperingが9月から始まるのではないかという憶測から、米国債市場では長期債を中心に利回りの上昇が続いています。 また、長期債利回り上昇は、日本を除く殆どの主要国、新興国でおきています。 米国債10年物は、バーナンキFRB議長が量的緩和縮小を示唆した5月からの3カ月間で2%から最高2.89%まで上昇、節目の3%を伺う勢いです。 リーマンショック以降、徹底した金融緩和政策で、2012年7月には一時1.38%という歴史的な低水準に達した事もありました。ただ、50年間という長 期スパンでは平均利回りは6.5%、リーマン以降の5年間平均で2.7%ですが、2009年から2011年でみれば3%台を中心に推移していました。 短期金融市場でお金の量を増やせば、将来にインフレ懸念が生じ長期金利が上昇、景気に悪影響を及ぼすという理由で、米国は短期債売り -
為替市場動向~帰ってきた?円安&株高~
2013-07-04 20:58月が変わり7月に入り、日経平均株価は5月23日の高値から、2日には半値戻しを達成。ドル円相場も5月22日の103円74銭高値から安値93円79銭の半値戻しクリアの後、2日には100円台後半まで上昇してきました。 米国の量的緩和政策の出口が条件付きながらカレンダーベースで示された影響、中国のシャドーバンキング問題(市中金利の急騰)といった懸念材料が徐々に 消化(或いは無理やり消化?)されてきたものと思われます。欧州、日本の金融緩和が長引くという見方、需給面では、投資信託の設定もドル高円安に寄与しま した。 高速でワイルドな下げの後ですので、強い上昇には日柄が少々足りないのではないか、とも思えます。下値を十分拾いきれなかった慎重な投資家の方も多くい らっしゃるのではないかと推察します(私だけ?)。「半値戻しは全値戻し」と言われますが、機が熟したのかどうか未だ十分な確信を持てずにいます。
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