日本の社会インフラで重要な役割を担っている株式市場。資金調達の場としての株式市場は直接金融（企業が銀行からの融資ではなく株式の発行によって投資家から資金を調達する）の機能を担う場として公的に開かれている社会インフラの一つである。 　これを維持・発展させていくことは私たちの社会、すなわち資本主義社会・経済を支えることになる。日本の株式市場には約３６００社が上場していますが、 実際の企業数（中小規模の企業まで含めて４３０万社）と比べればほんのわずか。上場している企業はいわばエリートと言えます。上場するには監査法人の監査 が必要だし、厳しい厳しい上場審査を経ないとなりません。このためのコストは億単位になるのでＣＦを生む能力の高い企業でないと上場を志すことはできない のがネックです。 　上場後も上場を維持するためのコストを払う必要がありますので最近は積極的に上場を廃止してしまうケースも見られます。

日本の株式市場は東証１部市場に上場する銘柄を中心に活発な取引が続いています。ただ問題は成長の芽があるベンチャー企業の資金調達市場である新興市場が米国に比べていびつな状態となっている点です。 　投資家の投じる資金の大半が東証１部、２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズ市場となっていて、その下のクラスのベンチャー企業に対しての市場が育っていないのが現状。 　ロンドンＡＩＭの流れを汲む東京プロ向け市場（ＴＰＭ）がその担い手となるべきだが、まだ本格的な拡大には至っていない。更にその下位に位置するグリーンシート市場も縮小傾向にあるなど偏りが見られます。 　米国にはＮＡＳＤＡＱ－ＢＢ市場なるものがありそこには数百社が上場しているほか、その下位には日本のグリーンシートにあたるピンクシートという市場が存在し数千もの企業がノミネートしています。 　ＴＰＭは東証がお墨付きを与えたれっきとした上場に値する市場。この点はグ