今週（４月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２１１円２２銭上昇し（率にして１．０％の上昇）、２万１７７８円７４銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。 　週初から９日（月）、１０日（火）と続伸しましたが、新年度にあたっての国内機関投資家の買いや、中国の習近平国家主席が１０日のボーアオ・アジア・フォーラムで、米国を牽制する一方で市場の開放などにより貿易摩擦の緩和に向けた意欲を見せたことを好感する買いが株価の上昇を支えました。 　１１日（水）、２日（木）は国内の政情不安、米国のシリアへの軍事行動に対する警戒感などから続落。しかし、週末１３日（金）は、米国トランプ政権がシリアへの軍事行動の先送りを決めたこと、外為相場でドル・円レートが１０７円台半ばまで円安が進んだことを受けて反発して終わりました。 　ドル・円相場はテクニカル分析を重視する向きによれば、「円の上昇局面は終わ

　先週の米軍のシリアへのミサイル発射に続き、週末から高まっている米国の北朝鮮への圧力。緊張しつつある朝鮮半島情勢は、『地政学的リスク』としてマーケットのリスクオフ要因になっています。 　ドル円相場は、先週まで下押しを試したものの、１１０円台前半では実需の買い意欲が強かったとされ、しばらく１１０円～１１２円の狭いレンジでの動きが続いていました。 　ところが、米軍の北朝鮮への空母や駆逐艦派遣での軍事力増強の報道で、今週初には強固とされた１１０円のサポートを割りました。一方、米国債市場では、いわゆる「質への逃避」で債券が買われ、ここ数カ月１０年物米債利回りのサポートだった２．３％を昨日割り、２．２８％まで低下しています。 　シリアへの攻撃は、アサド政権側軍が化学兵器を使用したのでは？という疑惑を盾に、速攻で攻撃。余談ながら、これっていつか来た道のように映ります。だいぶ昔の湾岸戦争の時だったか

今週（１０月５日～１０月９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７１３円５４銭、率にして４．０％上昇しました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが遠のいたとの観測が優勢になったほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、関係各国が大筋で合意に達したことから、日本の経済成長に寄与するとの見方も広がりました。 　資源関連銘柄の株価が回復したことも今週の特徴です。 　ロシアによるシリアの空爆で、中東情勢が緊迫化するとの思惑から、原油価格が戻り歩調となったほか、スイスの資源大手グレンコアが亜鉛生産を減らす計画であることが伝わり、東邦亜鉛（５７０７）が週間で約２５％上昇しています。 　資源の需給バランスは依然として軟調であり、市況が本格的に回復する可能性は乏しいとみますが、今後も「政治的要因」から短期的なあや戻しが繰り返されるものと予想します。 　日銀は１０月６～７日の金融政策決定会合で追加