１０月も最終週になり、今週のトピックは、米国の利下げ実施が予想されるＦＯＭＣ、そして、その結果に続いて翌日行われるのがＢＯＪ会合です。一部ではマイナス金利の深堀りを予想する向きもあるものの、現状維持が過半数という調査結果（ブルームバーグ）。もしも、少数予想の金利深堀りが出たとしたら、多少のインパクトはあるでしょうが、限定的と推測します。　今回のＦＯＭＣでの０．２５％の利下げは既に市場では織り込み済みとみられ、（１．５～１．７５％への）利下げ確率は９５％。前回の会合の時には年内あと１回とのコメントがあったので、年内はこれでお仕舞いと見るのか、直近調査では１２月の利下げ確率は３割ほどです。　気になるのは、今回のＦＯＭＣでの利下げを織り込む中、米国の長期金利は上昇していることです。月初の１０年債は１．６３５％でしたが、直近は１．８３％。長短金利差も順イールド。注目されてきた２年ＶＳ１０年差も、

　台風１９号の犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被害に遭われた多くの皆さまには心よりお見舞い申し上げます。早く日常が戻りますように。　今回の台風では、今まで経験したことがない恐怖を個人的にも身近に感じました。　台風１９号が過ぎ去った連休明けの市場では（台風被害に比べたら小さな事象ですが）、米中の貿易協議の一部合意が、欧州ではＢｒｅｘｉｔ交渉で進展ありとの情報が伝わりました。両方とも正式なものではないにもかかわらず、前向きの解釈、先取りのリスクオンが復活。さらに、中国製品への関税率引き上げ見送りが好感され、日経平均株価は、月初から連休の週末をはさみ、大きな窓を開けて一気に２２０００円台半ばへ。ショートカバーのパワー？　一方、為替市場では、リスクオン時の反応である円安ドル安の動きになりました。　が、何と言ってもトピックは、英ポンドの急上昇！　ポンドは、先週末比約１％高、月初

　欧州、米国の金融緩和が行われた９月が過ぎ、１０月入りした今週。　米中閣僚級協議の開催を控えていることから、両国から諸々の駆け引きとしての情報が発せられ、引き続き、市場もそちらに一喜一憂の反応で動かされる可能性は高そうです。　他にも政治がらみでは、米国の大統領弾劾問題関連、１０月３１日に期日を迎える英国のＥＵ離脱関連、中東問題も目が離せない材料です。　一方で、経済の最新情報である月初恒例の米国雇用統計の発表が今週金曜日予定され、事前では、米中貿易問題への懸念からか大方低調な予想です。米国経済にも米中貿易問題が影を落としているはずです。　雇用統計に先立って、昨日発表されたＩＳＭ製造業景気指数は、景気の良し悪しの境界５０を連続して割込み、４７．８と１０年ぶりの低水準でした。　株式反落、債券利回り低下、為替はドル安方向での反応となりました。　最近出た欧州の経済指標も芳しいものではなく、特にドイツ

　台風１５号による被害からの復旧が長引いている状況に、被害に合われた方々にお見舞い申し上げます。一刻も早く通常の生活に戻れることを心から祈っています。　日本の連休明けのマーケットは、サウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃により原油価格高騰を受けてのスタートでしたが、先週からのリスクオフ後退ムードが崩れることなく、日経平均も今年のＧＷ連休直前以来の２２，０００円台でのクローズで１０連騰。　ドル円相場はＧＷ時の１１１円水準までは戻せずでしたが、一時つけた１０５円割れから１０８円台までバック。　株価反転の背景には、記録的な売り残の買い戻しあり、ドル円相場も短期の投機売りの累積があり、買い戻しに。　これらの動きのきっかけとなったのは、米中関係とＢＲＥＸＩＴのリスク後退でした。　米中貿易交渉の決裂が日本のＧＷ最終日に伝わりましたので、株価は、それ以来の下落分を戻した格好になりました。　これまでマー

　レーバーデーの祝日（９月第一月曜日）を機に、米国は夏休み明けムードになり、マーケットの流れも変わることが多いとされていますが、９月３日のニューヨーク市場はＩＳＭ製造業指数の５０割れを材料に下げて、祝日明けの商いを終わりました。　８月は、米中貿易問題の両国のせめぎ合い（予期不可能な突発的発言や行動）に、夏休みの薄商いも手伝って、上下に何度も振らされました。また、今後の景気悪化をリスクとした各国の利下げ姿勢が強まり、直近では議会再開を前に、英国ではＢＲＥＸＩＴ問題での合意なき離脱リスクに再び焦点が当たっています。　９月には、主要国の金融政策決定会合が予定され、米欧には利下げ期待。　ユーロ建ての長期金利の指標であるドイツ国債１０年物の利回りはマイナス０．７１８％まで低下。過去最低水準を更新しました。　一方、米国債１０年物金利は１．４５％台まで低下して、景気後退リスクとして注目される２年債とのス

　先週、米国債マーケットでは、長期、超長期を中心に利回りが大きく下がり、リセッションの前触れとされてきた２年～１０年金利差逆転現象がついに起き、超長期の３０年債は過去最低水準の１．９７％台という２％割れを更新しました。　下がり続けてきた債券利回りが、さらに下がったのは、中国の経済指標が悪かったのがきっかけではありますが、市場の基調は今年に入ってからずっと強気（債券買い）続きでした。　この日は、特に、２年ＶＳ１０年が逆イールドを示現したことで、市場はリスクオフの流れに。　以前、このコラムでも記したと思いますが、２年ＶＳ１０年利回りの格差が、２年高１０年低になると、約１６．８カ月後にリセッションになることと多いと言われてきました。　昨年の秋から冬にかけての株式下落の背景にも長短金利逆転が言われ、３カ月物ＶＳ５年、１０年金利等の逆転は、しばしば起こってきました。　２年ＶＳ１０年逆転は、２００６年

　８月は、バカンスシーズンで閑散などではなく、びっくりの”事件”も多い、「魔の８月」と言われ、ネガティブなサプライズに伴ったショッキング相場が過去に多く起こっています。　外国人投資家が、日本株を９年連続で８月に大きく売り越しているのは需給関係や決算を意識してもあるでしょう。しかし、そればかりでなく、歴史的にみれば、１９７１年８月１５日には当時のニクソン米大統領によるドル・ショック（金とドルの固定比率での交換停止）、１９８０年８月はメキシコ財政危機、１９９８年ロシア財政危機。２００７年８月には翌年のリーマンショックの引き金となったパリバショックでサブプライム問題が表面化し、２０１５年にはチャイナショック（人民元切り下げで円高株安）に、また、近いところでは昨年８月にトルコリラの暴落など枚挙にいとまがありません。　中央銀行総裁が米国のジャクソンホールする演説が市場を動かすことが多いのも８月。夏だ

　米国の利下げを材料にしたリスク選好相場の流れは、先週一時的に、米国の住宅関連の数字の悪化を理由に、一時大きく売られる場面もありましたが、米中貿易協議再開というニュースも手伝い、直ぐに戻ってきました。　相場の大きな材料になっている７月のＦＯＭＣ（３０日～３１日開催）での利下げ決定は、ほぼ確定とみられていて、焦点は０．２５％か０．５％になるのかという幅の問題に。　利下げ幅については、ＦＯＭＣ開催一週間前（今回は７月２３日）から、ブラックアウトという要人が金融政策についてのコメントを避ける期間に入ってきたため、ヒントになるかもしれない要人発言は聞けなくなります。　ＦＯＭＣ開催までに発表される重要な経済指標は２６日に発表される米国４～６月期のＧＤＰ速報値（事前予想は、前期比＋１．８％年率）があります。前の期の＋３．１％から下がるものの、今年の半期として捉えれば、ＦＲＢの想定する成長率を上回るもの

　先週、米中協議再開を好感して動いた市場も、今週に入ってからは、様子見気分が支配する展開。先週発表された米雇用統計の数字が予想以上だったための利下げ期待の後退もあり、ここは１０日と１１日のパウエルＦＲＢ議長の現在の金融政策に関する議会証言を待ちたいところでしょう。　これまでの米国の株式市場を支えてきた要因の一つでもある利下げ期待が少し変化しました。　６月末には７月開催されるＦＯＭＣで、０．２５％利下げが７６％、０．５％利下げ予想も２４％もあったのですが、直近の予想では０．５％利下げがなくなり、０．２５％の利下げが９８．５％、利下げなしの予想も１．５％に。エコノミストの心変わりが示されました。　昨日は、フィラデルフィア連銀総裁から「金利を変更する必要はない」とのコメントも聞かれ、債券利回りが上昇。一時は２％割れまで低下した１０年米国債は２．０７％まで戻り、今後の利下げ期待を反映するされる２年

　週末、月末、四半期末、海外ベースでは半期末が重なり、節目ならではの取引も多かったと見られます。さらには、今週末のＧ２０開催、特に米中首脳の会談の行方が注目されるところから、今週は動きづらい感があります。　先週注目を集めた米国の金融政策決定のための６月ＦＯＭＣ。　すでに市場では、年内の利下げ確率１００％。２度の利下げを織り込む中で行われる中、当局の利下げへの決意を確認した結果となりました。直近の金利予想は、７月に０．２５％下げる見方が約８割、０．５％下げの見方をするエコノミストが約２割、９月には現在よりも０．５０％は利下げされ政策金利であるＦＦ金利が１．７５％－２％になるだろうとみるエコノミストは７割となっています。　米国の利下げが期待から現実的になってきたことを株式市場は好感はしてきたものの、昨日、パウエルＦＲＢ議長が外交委員会で行った講演中に触れた”経済の下振れリスクが強まった”とする