企業業績の発表が先週ピークを迎え、土曜日の日経新聞の紙面はおびただしい数の企業の決算数字で彩られていました。　日経新聞を購読されている方はほとんどが何らかの格好で株式投資をなさっているかと思いますが、されていない方にとっては何だかやたらと数字が並んでいるけど何だろうと思われるのかも知れません。　まさに決算発表シーズンたけなわ。数字は踊るですが、こうした企業決算こそ日本経済の状況と活動内容の結果を表しています。　悲喜こもごもの決算発表内容ですが、皆さんの投資されている企業の業績はいかがでしたか。　決算内容と言った場合、実績と見通しで示されるのですが、いくら実績が良くても投資家の関心は新たな決算に向けた企業業績に移りますので、実績がいくら良くても見通しが悪ければ株価はネガティブな反応となってしまいがちです。おまけに実績に対して見通しは仮に良い見通しを出したとしても期初段階では不透明な状況で

　企業の組織では社長を頂点にした組織が当たり前だった時代が終わり、社外の有識者等に経営参画してもらう社外取締役制度の導入が進み出している。　コーポレートガバナンスにおいても重要な役割を担うと見られる社外取締役制度を導入した企業の話が先週は話題となった。　まず、ＥＣプラットフォーム「ＢＡＳＥ」を運営するＢＡＳＥ（４４７７）の話題から。　同社は２０１９年１０月にＩＰＯした個人や中小企業向けのＥコマースプラットフォームサービスで急成長中。ミニ楽天的な存在でコロナ禍で拡大する巣ごもり需要を背景に利用をＥＣ化の波が押し寄せており、前１２月期の業績は売上高８３億円（＋１１５％）、営業利益８億円（前期は４．４億円の赤字）と急拡大。　この潮流をビジネス拡大のチャンスと捉え昨年１０月に１２０億円の資金調達（１２０万株公募、発行価格１０８１０円）を行った上で今期は大胆な先行投資を実施する計画。今期は売上こそ１

　億の近道月曜版執筆でおなじみの炎のファンドマネージャーが、肉声で相場を語る炎チャンネル。第76回「ストーリー性銘柄」がアップされました。　第76回「ストーリー性銘柄」　【ニコニコ動画】https://www.nicovideo.jp/watch/so35764059【今回登場企業】クロスフォー　ソフトバンクＧ　アドソル日進　日本プロセス　テノックス　Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ　サイバーステップ　ウエスコＨＤ　ぜひご視聴下さい。　相場のサマリーや個別銘柄動向などを５～６分にまとめておりますので、　ご登録頂ければ幸いです。　目下は無料番組ではありますが、価値あるコンテンツ作りに努めておりますので宜しくお願いします。
 

　日々変化の激しい株式市場の中で活躍する企業もその時の状況で変化を見せるものだと言うのは本メルマガの読者の皆さんも十分に気が付いておられるものと思います。　個々の銘柄ごと、つまり企業ごとに置かれている状況は異なりますので、株価の変動にも差が出てきて当然です。株価を決める要因の基本は業績であり、業績が悪い、ないしこれから悪化しようという企業の株価が下落トレンドを示すのは当然だし、反対に業績が良い、ないしこれから良くなるという企業の株価が上昇トレンドを示すのは当り前だと考えられます。　とは言え、銘柄ごとに業績の変動パターンが異なるため株価の変動パターンにも違いが生じて参ります。最近は四半期決算の発表でその発表の都度、その内容を見て株価は変動をしがちです。　多くの投資家はそうした特徴を捉えて臨機応変に対応されているものと推察されますが、実際に皆さんがご興味を持たれているのはどんな企業でしょうか。

　株価が割安だと感じられると経営陣は自己株を買うという施策を打ち出すことになる。　ソフトバンクＧの孫社長も思い切った自己株買いで株価の上げを演出。ソニー、三菱商事、キヤノン、三井住友ＦＧなど日本を代表する企業がこのところ自己株買いに？積極的に取り組む動きを見せている。　中堅どころではフランスベッドが発行済み株式の５％以上の比較的まとまった自己株買いを実施。また日本管理センターも株価の低迷が見られる中で上限５５万株、同６億円の自己株買いを実施。株高につながっている。　ソルクシーズも上限８０万株（６．４％）、上限５億円の自己株買いを本年末まで実行するとしている。　自己株買いを発表すると上限株数や上限額にもよるがかなりの確率で株価は上昇する。個人投資家の皆さんにとっては株高につながる訳で、大いに歓迎したい筈。蓄積した自己資金を遊ばせないで自己株買いに用いる動きが活発化しつあることは歓迎される。　

～良い自己株買いと悪い自己株買いがある？～ 　企業活動の結果として生まれる期間利益及びその蓄積である内部留保を何に使うのかは経営者の重要な施策と言えます。 　一般的には継続的な成長に向けた先行投資に振り向けるのが常ではあるが、市場の評価が低いと判断される場合は、自ら発行した株式を保有する現預金で買い取り、企業価値を高めることになります。 　これを自社株買い、ないし自己株買いと称し多くの上場企業がごく当たり前のように行っています。 　赤字続きでキャッシュに乏しい企業はむしろ新たな資金調達に奔走し、もし自己株を保有していれば外部に売却することになり、買うことはないでしょうが、長期間の利益計上でキャッシュフローが潤沢な場合、多くは株主還元の一環として増配するか自社株買いで対応します。 　自社株は将来、また市場で売却することも可能で新たな成長に向けたＭ＆Ａ実施の際にも株式交換やキャッシュ化するな

　今週（２月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４５５円２２銭下落し（率にして２．２％の下落）、２万３３３円１７銭で取引を終えました。５週ぶりの下落です。 　前週１日（金）に発表された米国の１月の雇用統計および１月のＩＳＭ景況感指数（製造業）がいずれも市場予想を上回ったことを好感し、週初の４日（月）の日経平均株価は前週末比９５円高と前週から３日続伸となりました。 　しかし、週半ばにかけては、年初以降の継続的な上昇を受けて利益確定売りが優勢となり、上値の重い展開となりました。 　また、国内主要企業の３Ｑ決算発表で、通期業績予想を下方修正する企業が目立ったことや、米国株に戻り一巡感が出てきたとの見方が広がったことで、週末にかけ下落。米中貿易協議が難航するとの見方が浮上したこともあり、８日（金）の日経平均株価は前日比４１８円の大幅安となりました。 　主力銘柄の中で上昇が目立ったのは

　今週（１１月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５６９円９１銭下落し（率にして２．６％の下落）、２万１６８０円３４銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　週を通じて、米国株式市場でハイテク株が軟調に推移。国内で、１０月の工作機械受注が２３カ月ぶりに前年同月を下回ったことで、電機・精密、機械セクターを中心に売られる展開となりました。 　週初の１２日（月）は、中国・上海株式相場の下げ止まりを受け、日経平均株価は前週末比１９円高と小反発して始まりました。 　しかし、続く１３日（火）は、前日の米国株がハイテク、金融株中心に急落したことを受けて、大幅に反落。前日比４５９円安となりました。 　１４日（水）は小幅反発、１５日（木）は小幅反落となった後、１６日（金）は、米国の画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアが慎重な収益見通しを発表したことを嫌気して、半導体関連株が下落