今週（４月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３８３円５０銭上昇し（率にして１．８％の上昇）、２万２１６２円２４銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。 　前週に実施された米国によるシリア攻撃は「今回の１度限り」との見方から、中東情勢への警戒が薄れたことで、週初の１６日（月）から国内株式相場は反発して始まりました。その後は、米国株式の上昇、日米首脳会談が無難に通過したこと、米政府高官と北朝鮮の金正恩委員長が会談したニュースなどを好感して１９日（木）まで日経平均株価は５日続伸。２月２７日以来、１カ月半ぶりの高値に達しました。 　ただ、週末２０日（金）は、中国などでスマートフォンの販売不振を背景に半導体需要が伸び悩むとの懸念から、関連銘柄が値を消し、日経平均株価は小反落して取引を終えました。 　足元の経済情勢をヒアリングしてみますと、中国の設備投資動向、半導体関連投資、

　今週（１月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７６円１８銭下落し（率にして０．７％の）、２万３６３１円８８銭で取引を終えました。このところ、隔週ごとに上昇、下落を繰り返しています。 　週初の２２日（月）、２３日（火）と日経平均株価は続伸して始まり、２３日には９１年１１月１５日以来、約２６年ぶりに２万４０００円台を回復して終えました。米国株の上昇、国内企業の好決算期待などが株式相場を押し上げました。 　２４日（水）からは３日続落。高値警戒感に加えて、円高の進行を嫌気した売りが広がりました。 　日経５００種平均株価の採用銘柄で週間の上昇率がトップだったのは、千代田化工建設（６３６６）です。１４年秋以降の原油市況の急落、それに伴う大型プラント案件の減少などで、連結業績、株価ともに冴えない展開が続いていましたが、原油をはじめとする資源市況の復調を受けて、主力の液化天然ガス（

　今週（８月１５～１９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３７４円１０銭（２．２％）下落し、１万６５４５円８２銭で取引を終えました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げするとの観測がやや後退し、外為市場で一時１ドル＝１００円を突破して円高が進行。輸出関連企業を中心に業績面の懸念が改めて浮上し、日本株への売りが優勢となりました。 　今週買われた銘柄は、富士通（６７０２）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、国際帝石（１６０５）、東芝（６５０２）などでした。半導体需要の回復、業界再編へ の思惑、原油など資源市況の回復などが支援材料となっています。引き続き、好業績、好材料に絡んだ銘柄の個別物色が続くとの見方に変更はありません。 　外為市場での動きについては、さすがに「１ドル＝１００円を超える円高水準は業績面で厳しい」というのが、企業側の反応のようです。来週は米国時間２５～２７日にワイオミング

　連日のオリンピック観戦で寝不足が続いています。 　止めれば良いのにＬＩＶＥを見始めると、どうしても目が離せなくなってしまって・・・（苦笑） 　必死の試合展開に泣きそうになりながら見ていますが、今朝の女子レスリングなど、どの国の選手も、もう何とも言葉に言い表せません！凄いです。あの凄さを少しでも見習って仕事に活かせねばと思いつつ・・・もう何十年？（汗） 　話しを戻して、まず、南シナ海の主権に関する裁判で全面敗訴した中国狂産党の反論や強硬姿勢に呆れます。少しは工夫出来ないものかと・・・。 　国際社会の常識に合わせた僅かな工夫の余地すら無いほど大変な国内統治をしていることが分かります。場面次第で「被害者だ、新興国だ、いや大国だ」との 身勝手な解釈や小国への脅しなども・・・、これが核弾頭を持つ国連の常任理事国なのですから・・・危ない時代になりました。 　豊富な人口と知識層、そして強大な軍事力を

　今週（８月８～１２日）の国内株式相場は、１１日（山の日）を挟んで４日間の立会いでしたが、日経平均株価は週間で６６５円４７銭（４．１％）上昇し、１万６９１９円９２銭で取引を終えました。約２カ月半ぶりの高値水準です。 　日銀のＥＴＦ買いが下値不安を払拭する一方、５日に発表された７月の米国の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米国株が史上最高値を更新するなど欧米株式が堅調に推移。外為市場の動きも円安・ドル高方向に傾き、投資家のリスク選好姿勢が強まりました。 　欧米株式の堅調な動きが継続すれば、来週にも日経平均株価で１万７０００円台示現が視野に入るものと思われます。東証１部の騰落レシオも１０日現在で９８．３３とさほど過熱感はありません。 　ただ、これまでも述べてきましたように、円高に伴う企業業績の減速を考えますと、一段の上値追いは限定的と考えざるをえません。「円高の企業業績への影響は既に相場に織

　今週の日経平均株価は前週末比で約２．３％の下落。 　米国株は２Ｑの決算発表が無難に通過したが、週末に雇用統計を控えていることから様子見ムードが強く、狭いレンジで推移した。 　日本株は週末にかけて為替の円高方向への推移が一服。 　先週末の日銀政策決定会合で発表されたＥＴＦの買入れ増額分が週末にかけて執行されたことを受け、買戻し等により若干落ち着きを取り戻して週の取引を終えた。 　筆者は前回のメルマガで日銀ＥＴＦの買入れが一回あたり３５０億円から７００億円に増額すると予想していた。 　木曜日のオペレーションから倍額の７０７億円のオペレーションが確認できたことでＥＴＦ買入れによる相場の下支え効果は一層強まろう。 　仮に日銀が７００億円を一週間、５日連続で買い入れると３５００億円の買い需要となる。下げ相場では個人投資家は逆張り買いをする傾向が強く、個人投資家が１５００億円買えば日銀と合わせて５

　今週（８月１～２９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３１４円８２銭（１．９％）下落し、１万６２５４円４５銭で取引を終えました。 　欧米の株式相場が調整したことに加え、円高が進行したことで調整色の強い一週間となりました。ただ、１６年４～６月期の決算発表がたけなわとなるなか、好決算銘柄を物色する動きが続きました。 　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を６兆円に増額したことは国内株式相場の下支え要因になるものと思います。ただ、円高の進行で、株式相場で時価総 額、利益額でウエートの高い自動車、電機・精密、機械の業績への懸念が高まることは、相場全体の上値を抑える要因となります。 　円高圧力がやまない要因としては、 １）米大統領選を控えた政治的要因から、米国のルー財務長官が円高牽制発言を繰り返している ２）日本の経常黒字が増勢傾向にある ３）日銀の一段の金融緩和に対し、マーケットが懐疑的

円高進展で輸出関連銘柄を中心に全体相場の頭が抑えられています。一方でマザーズ指数やＪＡＳＤＡＱ指数のような中小型株指数は比較的強い展開が相変わらず見られます。 　市場の相場感は弱気と強気の見方が戦っていて、直近は弱気に傾く展開が見られます。そこでは主力銘柄を避けて為替に影響を受けないような内需系の中小型株を物色しようとする動きが見られたことで、指数にも二極化が表れていると見られます。 　そうした意味で現在の株式相場は健全な動きと言って良いのかも知れません。 　１９８９年のバブル相場末期のような極端な現象はまだ起きておらず、多くの投資家は冷静なまま慎重に対応しているように感じられます。 　株式相場はババ抜きゲームのようなもので、最後にババを引いた者が負け。上がっていく銘柄につられた高値づかみして泣きを見るのが嫌なら冷静に市場を分析して、ポートフォリオを組んで行く必要があります。 　売られ過ぎ

株式相場は大型連休前に急落し、連休の間においても円高の進展もあり大きく値を下げてきました。連休明け後は企業業績の発表が相次ぐことになる中で下値模索ないし下値固めが続くものと考えられます。 　というのが一般的な前振りのコメントではありますが、これは日本の投資家が感じることです。外国人投資家、とりわけ欧米の投資家から見た日本株への印象は別のものとなります。 　為替相場が円高となってドルベースでの日経平均は円ベースの指数とは異なった印象を持たれているものと見られます。つまり、円ではなくドル評価の日経平均株価は私たちが見ているよりは下げ率は大きくない点に留意しておく必要があります。 　また、マザーズ指数に限って言えば、決して弱い動きではなく、ミニ調整後の上値追い期待を指摘した方が良いのかも知れません。 　更には業績悪化のユニクロに影響されがちな日経平均をまともに見ると間違いとなります。また日本株の

日銀政策決定会合が現状維持と発表された後、追加緩和への期待が剥がれたことや米国の為替報告書の話題等により、為替は円高方向へ推移し、日経平均は急落。 　ＧＷ中もさらに円高株安を試す動きもあったが、政府要人による介入を示唆する発言等により、為替水準は一旦落ち着いたが、雇用統計をきっかけとして更なる円高を試す展開には注意したい。 　先週から決算発表が本格化している。 　決算発表と同時に今期の業績予想が開示され、それを基にＥＰＳやＰＥＲが算出されるため、投資家の注目が集まっている。 　今期業績は前期と比較すると為替が１０円以上の円高に振れているため、輸出企業を中心に前期比で減益を見込む企業が多く見られる。 　５月半ばには出揃う企業業績は想定為替レートがドル円で１１０円に設定している企業が多く、現在その水準を下回っているため、ネガティブなイメージを持っている投資家が多いが、出尽くしによる意外高に注意