今週（６月２８日～７月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８２円９０銭下落し（率にして０．９７％の下落）、２万８７８３円２８銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。　今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する米国の６月の雇用統計の発表を週末（７月２日）に控えたことに加え、新型コロナのインド型（デルタ株）の国内外での感染拡大への懸念などから、日経平均株価は週初の６月２８日（月）から７月１日（木）まで４日続落。　ただ、７月２日（金）は前日比７６円高と５日ぶりに反発しました。　外国為替市場での円安・ドル高の進行（１ドル＝１１１円台に）、米株高などを支えに押し目買いが優勢となりました。　なお、米国の６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比８５万人の増加となり、市場予想（同７０万人）を上回りました。１０カ月ぶりの大幅な伸びです。　ワクチン接種の拡大に伴う経済活動の再開で、企業の

　今週（６月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０２円１０銭上昇し（率にして０．３５％の上昇）、２万９０６６円１８銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　前週末の１８日（金）に、米セントルイス連銀のブラード総裁が２２年中にも利上げを開始する可能性について言及したことで、同日のＮＹダウは前日比５３３ドルの大幅安となりました。　これを受けて、２１日（月）の国内株式相場は、日経平均株価が大幅に続落。一時は前週末比１１００円を超える下げ幅となり、引けでは同９５３円安となりました。　しかし、２１日の米国株式相場はＮＹダウが前週末比５８６円高と急反発。　翌２２日（火）の日経平均株価も前日比８７３円高と反発しました。　また、２４日（木）は米国のバイデン大統領が、８年間で１兆２０００億ドル（約１３２兆円）規模のインフラ投資について超党派で合意したと発表。ＮＹダウは同３２２ドル高と上

　今週（４月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０８円００銭下落し（率にして０．７２％の下落）、２万８８１２円６３銭で取引を終えました。４週連続の下落です。　また、４月月間では、３月末に比べ３６６円１７銭下落しました（率にして１．２５％の下落）。月間での下落は６カ月ぶりです。　月の前半は新型コロナのワクチンの普及に伴う景気の回復期待が高まりましたが、中旬以降は国内における新型コロナの感染の深刻化、ワクチン接種の遅れ、国内主要企業が決算発表と同時に示した今２１年度の業績見通しが期待に届かなかったことなどから、売りが目立つ展開となりました。　しかし、国内主要企業の業績が落ち込んだわけではありません。　半導体関連を中心に、それなりに好業績を発表する企業が相次いでいます。　足元では、半導体不足などが重荷になっていますが、いずれ解消に向かいます。　米国のバイデン政権は、財政拡大お

　間も無く新型コロナウイルスに翻弄された２０２０年度（３月期決算の場合）が終わります。そしてコロナ禍はまだまだ続きそうです。医療行政に機動性が乏しく民間医療の既得権が強い日本では影響が長引くのでしょう。　国民を守るはずの医療行政が既得権（天下りや金儲け）を守るために威力を発揮しています（汗）　世界中で財政支援（資金注入）が続くことにより今年度および来年度の企業業績予想は時間と共に強気になっており、それに伴って株式市場にも追い風が吹いています。確かに、金利を圧縮したまま財政支援を続ければ消費拡大＝景気拡大に繋がります。観光業や飲食業には厳しい状態が続きそうですが・・・。　一方で、超低金利やバラマキによって需要の先食いをしているだけでもありますから、本来の好景気の姿ではないと考えています。　最も注視しなくてはならないのが市場金利と財政政策の行方なのでしょう。　ＦＲＢはＳＬＲ（補完的レバレッジ

　市場が注目していたＦＯＭＣが終った。　内容的には市場予想通りになったと市場関係者は語っていた。　「政策金利の据え置き」「量的緩和を継続」と。特にＦＯＭＣメンバーが今後の金利状況を示唆する「ドットチャート」でも２０２１年から２３年の範囲内で利上げを行うことはないとの見方を示した。　また、今年中、金利・経済見通しについては上方修正されて、経済成長率は６．５％。インフレ率は２．４％とＦＲＢの目標を上回ると見方を示した。　声明では「この厳しい局面で米国経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組み」と表明。今後においても上記したようにインフレ率が上昇しても一時的なものであるとして政策金利の見通しに影響を与えることがないと強調した。　ＦＲＢの姿勢はある程度はっきりした感じであるが、ある程度の金利上昇は目を瞑るという姿勢で、その為の株式市場の

　今週（３月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７４円２２銭上昇し（率にして０．２５％の上昇）、２万９７９２円０５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。　週初から先週成立した米国の追加経済対策や新型コロナのワクチン接種の進展による景気拡大の期待が高く、景気敏感株中心に株式相場は堅調に推移。１６日（火）まで先週から６日続伸となりました。　１７日（水）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１６～１７日）の結果発表を控えて小反落（前日比６円安）。　１８日（木）は、ＦＯＭＣで少なくとも２０２３年末までゼロ金利政策を維持する方針が示されたことが好感され、同３０２円高と反発。２月１８日以来の高値をつけました。　週末の１９日（金）は、日銀がこの日まで開催した金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日経平均連動型を除外する方針を示したことがネガティブ・サプライズとな

　今週（２月２２～２６日）の東京株式市場は、祝日（２３日（火））を挟んだ４日間の立ち会いでしたが、日経平均株価が週間で１０５１円９１銭下落し（率にして３．５０％の下落）、２万８９６６円０１銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。　週初の２２日（月）は新型コロナのワクチン普及による世界景気の回復期待などから、日経平均株価は前週末比１３８円高となりました。　祝日を挟んだ２４日（水）は前日の米国株式市場でＮＡＳＤＡＱ総合株価指数が一時急落したことなどを受け、前営業日比４８４円と大幅に下落。　続く２５日（木）は前日の米株式市場の大幅上昇を受けて前日比４９６円高と回復。　しかし、週末２６日（金）は、米国の長期金利の急ピッチの上昇を警戒した売りに押され、同１２０２円の大幅安で取引を終えました。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は議会証言で金融緩和を長期的に維持することを強調しましたが、株価

　今週も、金曜日のザラ場中に執筆しています。　本日（８月２日）の東京株式市場は、前日比５００円を超える下落に見舞われています。　先週、筆者は以下のように記述いたしました。「振り返ってみますと、今年（２０１９年）に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。」
　今週の金融資本市場は、まさに、パウエル議長とトランプ大統領の言動により、大きく動く展開となりました。　ＦＲＢは、７

　今週（６月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８３円５２銭上昇し（率にして１．４％の上昇）、２万８８４円７１銭で取引を終えました。実に、５週ぶりの上昇です。　週前半の３日（月）は、前週末比１９０円安となり、前週から４日続落となりました。米国と各国の貿易摩擦激化への懸念、円高・ドル安の進行などが嫌気され、２月８日以来、ほぼ４カ月ぶりの安値をつけました。　続く４日（火）も前日比２円安と小幅ながら５日続落。しかし、５日（水）は６日ぶりに反発し、３６７円の大幅高となりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げを示唆したことで、米株式相場が大幅に反発したことを好感しました。　６日（木）は２円安と小反落しましたが、７日（金）はＮＹダウが４日続伸したことを受け、１１０円高と反発しました。　７日の日本時間夜に発表された米国の５月の雇用統計は、失業率が３．６％と事前予想と同水準

　今週（２月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５２４円８８銭上昇し（率にして２．５％の上昇）、２万１４２５円５１銭で取引を終えました。２週連続の上昇かつ２週続けて５００円を上回る上げ幅となりました。 　週初の１８日（月）は米中貿易協議進展への期待などを背景に景気敏感株が買われ、日経平均株価は前週末比３８１円高となり、昨年１２月１７日以来、およそ２カ月ぶりの高値で取引を終えました。 　さらに、米株高、円安・ドル高の進行などを受け、２１日（木）まで４日続伸。２２日（金）は、再び世界景気の先行き不透明感が浮上、小幅反落となりました。 　来週は、週末３月１日（金）に米中貿易協議が交渉期限を迎えます。米中の妥協は株式相場に織り込み済みとの見方が多く、一方で、世界経済の減速、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向性などに関心が向きそうです。 　株式相場全体の上値は重くなりそうで