相変わらずトランプ政権の無茶振りが伝わってきます。とは言え、その無茶なトランプ大統領のお蔭で、今まで倫理観も遵法意識も欠落していた、やりたい放題の中国狂産党の悪事が徐々に是正されることに溜飲を下げているところでもあります。 　私と同じような気分の方も多くいらっしゃるのではないかと（笑） 　確かに、そろそろ中国政権の悪事を叩いておかないと手が付けられなくなる恐れがあります。公海上に勝手に国境線を引き小国を脅し、買収し、隙さえあれば他人の物や技術を盗み取り私腹を肥やすと言う、やっていることは詐欺集団や強盗と一緒ですから。 　国際司法裁判所の決定を「紙クズ」と言い捨てる一方で、「国際法に則って・・・」と主張するのですから、その横暴ぶりに呆れます。約束を守れず、法律も無視する国が増えているのですから金融市場も不安定になります。 　トランプ大統領がもう少し賢く、且つ目立ちたがり屋で無ければ西側

　今週（６月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８９円４１銭上昇し（率にして０．９％の上昇）、２万１３２円６７銭で取引を終えました。 　週初から外為相場での円安進行、米株高などを好感して日経平均株価は２０日まで３日続伸。２０日には６月２日以来、半月ぶりに年初来高値を更新しました。 　２１日、２２日は原油安が重荷となり、続落しましたが、２３日は小反発して終えました。 　来週も大きな材料はありませんが、米国の景気動向を反映した米国株の動き、原油市況の動向などが焦点となりそうです。 　原油相場をみるうえでは、サウジアラビアの「皇太子交代」が重要なポイントになりそうです。新皇太子は「脱石油」に向けた構造改革の旗振り役だけに、改革を促進するうえでも、一定の原油価格は維持したいところだと思います。 　一方で、イラン、カタールなどに対しては強硬な姿勢が目立つだけに、「減産合意」の足

　今週（１０月１１～１４日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３円７１銭下落し、１万６８５６円３７銭で取引を終えました。 　米労働省が７日に発表した米国の９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１５．６万人の増加となり、市場予想を若干下回りました。ただ、底堅い水準ではあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施する可能性は依然高いといえます。 　東京市場は、１０日（月）は祝日で休場でしたが、１１日は欧米の株高、原油高などを好感した買いが入り、日経平均株価は９月７日以来、約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。しかし、その後は利益確定売りに押されて２日続落。１４日は円安などを好感して戻しました。 　大詰めを迎えている米国の大統領選は、共和党候補のトランプ氏の失点が目立ち、民主党候補のクリントン氏の優勢が目立ってきた印象です。「トランプ当選」に伴う不安感は今後後退して

　今週（９月２６～３０日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３０４円１８銭（１．８％）下落し、１万６４４９円８４銭で取引を終えました。　２週間ぶりの下落です。 　ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金支払いを求められたうえ、米主要メディアが「複数のヘッジファンドがドイツ銀行の経営体力を懸念し、資金を移している」と報じたことなどから、金融システム不安が再燃。 　日銀が金融政策に新しい枠組みを導入したことも、「金融緩和の縮小ではないか」との見方も浮上、投資家心理が悪化しました。 　一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２８日、予想に反して原油生産の減産で合意したことで、２９日は資源株が急伸。しかし、週末３０日は、２９日の米国株式市場でドイツ銀行株が急落したことを受け、日経平均株価も２４３円安となりました。 　来週は、日経平均株価で、１万６０００円～１万６５００円のレンジでの推移を予想します。

　今回は、私が定期的に参加をしている　ブーケ・ド・フルーレット　馬渕さんのセミナーに参加して聞いてきたことを読者の皆様にフィードバックいたします。 　ブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんのお話と分析は、主にファンダメンタルズを丁寧に追ったうえでの、マーケット分析景気分析を主にしていますので、皆様も参加されるとお役に立つ内容だと思っております。 詳細はこちらからhttp://bd-fleurettes.eco.coocan.jp/sub3.html 　それでは、セミナーの内容から私が把握した内容をお伝えします。 【日本経済、市場】 ・日本の株式市場は、今年に入ってからの円高を考慮したうえでも 　予想ＰＥＲ１３倍程度と、歴史的には割安な水準 ・おそらく、来年にかけて株価はもう少し持ち直すことが基本シナリオ ・懸念点は、消費動向や民間設備投資が弱いので、 　その今後の動向には注意が必要 【米国経

今週（２月１５～１９日）の株式相場は３週間ぶりに上昇。日経平均株価は週間で１０１４円５６銭、率にして６．８％上昇しました。 　ドイツ銀行が６０００億円規模の社債を買い戻すと発表。欧州を中心とする金融機関に対する世界的な信用不安が和らぎ、週初の１５日は４営業日に大幅反発。前週末比１０６９円上昇し、１万６０００円台を回復しました。 　その後は、原油市況、為替相場の動きを受けて一進一退となりました。 　今週目立ったのは、３月の日銀の追加緩和、１７年４月に予定される消費税率再引き上げの見送りを予想する声が強まってきたことです。 　安倍首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与がインタビューに答えて、日銀の３月の追加緩和の可能性に言及したほか、消費増税の２年程度の延期を主張しました。 　これは本田さんのいわば「持論」ですが、このほか、他の政府高官の声として、５月のＧ７（伊勢志摩サミット）で世界的な

今週（２月１～５日）の株式相場は、週間で６９８円、率にして４．０％の下落となりました。 　週初の１日は、前週２９日に日銀がマイナス金利を導入したことを契機に円安が進行したこと、株式などリスク資産に運用資金が向かうとの期待から、日経平均は３４６円高と堅調でした。 　しかし、原油市況が再び下落したことや、海外の株安、国内企業の第３四半期決算で通期見通しの下方修正が相次いだことなどから、２日以降、株価は続落。為替が再び円高方向に振れたことなどと相まって、５日には日経平均が１万７０００円を割り込んで取引を終えました。 　一方、長期金利は過去最低水準を更新し続けています。 　マイナス金利導入の影響に関しては、戸惑いの声も多く聞かれ、否定的な意見も目立ちます。しかし、金利低下圧力が継続するなかでは、時間はかかっても株式の評価は必ず高まるものと思います。 　原油安、新興国の景気などに対する過度な警戒感が

新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。 　２０１５年に入り最初の週の東京株式市場は、日経平均株価で２５３円、率にして１．５％の下落となりました。原油の急落、ギリシャの政情不安などが影響していますが、２０１５年の株式相場を展望しますと相当に明るいものと捉えております。 　原油市況が１バレル＝５０ドルを割り込みましたが、ポジション調整が遅れていた向きの「投売り」が出ているようです。ヘッジファンドなどは商品相場から手を引きつつあるようですが、そうした動きも最終局面に来たのではないかと考えています。 　原油市況がこれだけ下がりますと、産油国以外の企業収益、実体経済には大きなプラスをもたらします。スローダウンしているとはいえ、世界経済はプラス成長を続けているわけですから、原油の需要は増加に向かうはずです。市況は緩やかに上昇に向かうのではないでしょうか。 　好調が続く米国経

今週（１２月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価で２４９円、率にして１．４％上昇しました。 　１４日に実施された国内の総選挙では、与党が議席の３分の２を占め、圧勝。自民党の獲得議席は事前の予想報道に比べ、やや少なかったとはいえ、安倍首相の解散の目的は十分に達成されたものといえましょう。 　週前半は、原油価格の急落に伴うロシアの通貨ルーブルの下落などに伴う金融資本市場の混乱のへの懸念から売りが先行しました。しかし、１６～１７日の ＦＯＭＣにおいて米ＦＲＢが政策金利の引き上げ時期を慎重に模索するスタンスを維持したことを好感してＮＹダウが今年最大の上昇となったことを受けて日経 平均株価も急伸。１８日、１９日の２日間で約８００円の大幅上昇となりました。 　今後も短期的な調整は予想されますが、安倍内閣の政策、企業業績、株式需給、企業の株主還元に対するスタンスなど、いずれをみても、株高を示唆す

今週（１２月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価で５４８円、率にして３．１％の下落となりました。 　週初の８日は、前週の米国の雇用統計の改善・株高を受けて７営業日連続で上昇。ただ、週央からは中国、欧米など海外の株式相場の反落、円高を受けて大幅 に調整しました。１２日（金）は４日ぶりに反発。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出も無難に通過しました。 　株式相場は順調な上昇が続いたことで、過熱感が生じていましたが、今週の大幅な調整で、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）も１０９．１３（１２ 日）も低下するなど短期的な調整一巡感が出ています。ＳＱが通過したことで、海外のヘッジファンドなどの年内のポジション調整もほぼ一巡したのではないで しょうか。 　総選挙の終盤戦も与党が優勢に戦いを進める構図に変化はありません。米国の景気は、１１日に発表された１１月の小売売上高が前月比０．