２０２３年４月２１日に金融庁から公表された「資産運用高度化プログレスレポート２０２３」を読みました。　毎年でているレポートの今年度版ですが、すでに多くの方が内容については批評しています。なので、中身についてはさらっと紹介するにとどめます。　内容については、主に国内の運用会社の課題として・運用者会社の経営者の在任期間が短い・経営トップがほとんどグループ内企業からの天下り的な就任である・ファンドの運用担当者が非開示であることが多い・ファンドの保有銘柄の開示も不十分・投資信託の本数が多すぎる・ファンドラップや投資信託の信託報酬の報酬金額設定が不明確などが挙げられています。　主に米国などの外国と比較して、日本の運用会社は…などの指摘が多いのですが、実際に私も運用会社がこうした課題を抱えていることは認めるものの、一方でこうした課題を解決すれば、日本の個人の運用状況が改善されるのかというとそうでも

　まず西日本の豪雨被害。たかが雨と侮れない、集中するときには本当にすさまじい脅威となります。被害に逢われた皆様の早急な回復をお祈り申し上げます。 　これからの日本では今までのような非効率で、つぎはぎ的な対処法（公共工事の奪い合いなど）では無く、安全性を高めた、より計画的な住宅・都市整備が必要と感じます。 　が・・・、おらが村（地元後援会）への予算誘導や自治体内での（既得権による）予算配分の硬直化が、自治体行政の自由度を奪うことで効率化が阻害されています。 　民間でも経営トップが新事業や効率性を追求できず、リスクも取れず、工夫も無いままに旧態依然の組織態勢を維持してしまうようでは企業の成長はありません。 　何故変化できないのか？ 　万が一にも経営に悪影響が出るようなことをして責任を追及されたら困る。 　加えて企業内でも既得権の障害があります。つまり保身のため。 　無難な程度の設備投資や株