世界最大の自由国家である米国が２０２０年１１月３日の大統領選挙投票日以降も揺れ続けている。　どういう訳かこの大混乱は新聞やテレビなどのメディアでは詳しく伝えられていないが、既に多くのインターネットメディアでは数々の選挙後の開票に関わる不正が伝えられている。　それは日々、明らかになっている。特にＹＯＵＴＵＢＥでは及川幸久氏を始めとしたＹＯＵＴＵＢＥＲが熱く語っているので既に読者の皆様も十分にご存知だろうと思う（まだご覧になっていない方はぜひ視聴されることをお奨めする）。　株式投資の啓蒙を行う老舗のネットメディアである億の近道でもこのことをしっかりとお伝えすべきだと考えている（世界最大の映像メディアとも言うべきＹＯＵＴＵＢＥは伝えられても、すぐに消されるような出来事が最近では起きているという。一方で本メルマガは少なくとも基本的には株式投資に関わるものなのだし、自ら運営しているので消される心配

　今週（１１月２～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３４８円１０銭上昇し（率にして５．９％の上昇）、２万４３２５円１３銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。大引けでは、実に１９９１年１１月１３日以来、およそ２９年ぶりの高値水準となりました。　米国の大統領選は、序盤にトランプ大統領がオハイオ州、フロリダ州など重要州を相次ぎ制して予想を上回る善戦を示しましたが、郵送票が入り始めるとともに、民主党のバイデン候補が巻き返す展開となりました。一方、下院は予想通り民主党が優勢となりましたが、上院は共和党が健闘。大統領、上下院ともに民主党が占める「ブルーウェイブ」あるいは「トリプルブルー」の可能性は低下しましたが、不透明感の後退から、米国株が大幅高となり、日本株も追随する動きとなりました。　トランプ大統領は郵送票を不正と見なして法廷闘争入りを宣言。決着の長期化の可能性が残るほか、欧米にお

　バイデンさんが２６４でトランプさんが２１４。郵便投票で圧倒しているバイデンさんが後半でどんどんトランプさんを引き離す展開。５％リードされたミシガンがどんどん逆転していく。劇場のようでハラハラしました。　それにしてもトランプさんは大健闘しました。　多様な国と言っても白人が６割を超えている人種構成ですから人種の戦いにすればトランプさんはそれだけ有利になるはず。やはり白人がトランプを支持（隠れＴｒｕｍｐ）して接戦に持ち込んだのでしょうか。　格差の問題を他国との貿易や人種の問題にしてしまったトランプさん。分断ではすまない憎悪を煽るやり方は御法度でした。すべては「チャイナ」と「移民」のせいにする漫画のような子供ロジックで大の大人がそれを本気ではないにしても支持してしまうのだから面白い。　ラストベルトの人々。子供ロジックを本気にはしていないでしょうが、ヨボヨボ？ボケ？爺さん（Ｓｌｅｅｐｉｎｇ　Ｊｏｅ

　１１月３日に迫った米大統領選の投票日。残すところはあと１週間余り。　個人的にはどう見てもトランプ大統領が優位に立っていると思うのですが、地上波メディアはどこもかしこもバイデン優位。　億の近道の執筆陣もやや意見が割れているのかも知れませんが、メディアが流す嘘の世論調査に惑わされずに前回の轍を踏まないで臨みたいところです。　株の運用者としてはどちらに転んでも大丈夫なように対応しないとなりませんが、腐敗したバイデンには米国の大統領になる資格はないと断言できます。トランプ勝利で株高継続が理想形ですが、皆様のご意見はいかがでしょうか。　多くのＹＯＵＴＵＢＥＲの世界でもトランプ大統領が優位に立っているとしていますね。それでも世論調査ではバイデンとの報道が意味するところは単にアンチトランプというだけの世界ではないかと思われます。バイデンが行ってきた過去の行状では米国が沈んでしまいます。一党独裁体制の中

　今週（１０月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０５円９６銭上昇し（率にして０．４５％の上昇）、２万３５１６円５９銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　米国大統領選や国内主要企業の２０年度上期決算の発表などを控え、不透明感から基本的に模様眺めの展開が続きました。東証１部の売買代金は２兆円割れが続いています。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国中央銀行の金融緩和が続いていることは、内外の株式相場の下支え要因になっています。一方、欧州などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、財政面での景気対策の持続性に関し、株式マーケット関係者は懸念を持ち始めているようです。　米国の追加対策が与野党間で折り合わず、その進捗状況や要人発言に株式市場が振り回されていることが典型例と言えましょう。　大統領選の結果に関しては、早くも「民主党バイデン候補の勝利確定」を予想す

　今週（９月２３～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５５円６８銭下落し（率にして０．７％の下落）、２万３２０４円６２銭で取引を終えました。２週連続の下落です。　４連休後の３日間のみの立ち会いでしたが、４連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅下落したことに加え、欧州で新型コロナウイルスが再び拡大したことを受け、２３日（水）は前週末比１３円安となりました。　続く２４日（木）は前日比２５８円安と大幅に続落。　週末の２５日（金）は米国株高などを受け、同１１６円高と反発して取引を終了しました。９月末の配当や株主優待の権利付き最終売買日を控えた権利取り狙いの買いが入るとの思惑もあったようです。　来週は、２９日（火）に予定される米国の大統領選候補者の第１回テレビ討論が注目されます。高齢のバイデン候補（民主党）の対応を危ぶむ向きもありますが、どうでしょうか。　なお、筆者は先週、「早期解散の可能

　今週（８月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３６９円０６銭下落し（率にして１．６％の下落）、２万２９２０円３０銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。　日経平均株価は前週に９５９円４２銭上昇し、２万３０００円を超過。約半年ぶりの高値水準に達したことから、今週は高値警戒感もあり、売りが出やすい地合いとなりました。　こうしたなかで目立ったのは、陸運、海運、空運、鉄鋼、不動産など、コロナ禍のなか、株価が軟調に推移してきた「景気敏感」業種の持ち直しです。　また、米国の大統領選挙に向けた選挙戦で、増税やＩＴ大手企業への規制強化を唱えるバイデン候補（民主党）が世論調査でリードを伝えられるなか、米国の株価が堅調に推移していることです。　「景気敏感」業種の株価の回復については、ワクチン開発の成功、それに伴う景気回復期待が底流にあるものと思われますが、そのように単純に割り切って良いもの

　今週（１１月７日～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４６９円４３銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、１万７３７４縁７９銭で取引を終えました。 　週初の７日（月）は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米大統領選のクリントン候補（民主党）の私用メール問題に関し、「訴追しない方針に変りはない」としたことを好感、大幅高となりました。 　９日は米大統領選の開票が進み、トランプ候補（共和党）の優勢が伝えられると、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は急落。前日比９１９円８４銭安となりました。ところが、９日の欧米の株式相場が上昇すると、１０日は一転して大幅な上昇となり、前日比１０９２円８８銭高となりました。 　大方の予想に反してのトランプ氏の当選といい、何とも目まぐるしい展開ですが（笑）、トランプ氏の経済政策の柱は、「大幅減税、財政支出の拡大、インフラ投資の強化」です。素直に受け取れば、米国の景

　昨日の米国大統領選挙は劇的な大逆転の結果となりました。 　大方の予想を覆してのトランプ氏の勝利は、それだけ米国社会における格差拡大が不満を蓄積していたこと、資本主義の負の部分が増幅していたことを感じさせます。双方が獲得した選挙区を見ると違いが一目瞭然です。 　英国はＥＵを離脱し、欧州主要国でもナショナリズムが拡大しつつあります。フィリピンでは異端と言われるドゥテルテ氏が大統領となるなど、世界規模での大きな思想的転換を感じざるを得ません。 　資本主義は資本家による搾取のシステムを内包しています。どのように変化していくのかは分かりませんが、低成長の中で従来型の資本主義の在り方が修正されていくことを考えねばならないのでしょう。 　低成長どころか急速な高齢化が進む斜陽の日本に於いては、今後の生活の在り方なども含めて既存のシステムを大きく転換する、いや、させられることを意識しておかねばいけないと

　およそ３０年近い昔になりましたので若い世代の投資家は記憶にない出来事になってきたのかも知れませんが、米国ではブラックマンデーが１９８７年１０月１４日に起きたとされます。 　なぜブラックマンデーが起きたのか、規模はどの程度だったのかを簡単にレビューしておくと、世界各国の財政赤字と貿易赤字の拡大傾向が見られる中で１９８５年のプラザ合意後のドル安を打開するためのドル金利引き上げ観測が広がっていたこと、旧西ドイツの金利高め誘導を米財務長官が批判したことから起きた株価下落でコンピュータのプログラム売買で負の連鎖が起きたことがその要因として掲げられています。 　現在ではサーキットブレーカーの作動でそうした負の連鎖は避けられると見られますが、大統領選後のオバマ政権や韓国の朴大統領のレームダック状態の中で中国経済も急速な悪化などに端を発した為替変動が生じることによって株式相場が乱高下し国際協調体制が働