４月下旬から１ヵ月近く、米国ナスダック市場に引きずられるように東京マザーズ市場が崩れました。米国市場ほどの力強さはありませんが、上がるときも下がるときも海外投資家次第のようです。　個別では、バリュー銘柄とＩＴハイテク銘柄を並べて眺めていると、どちらかが買われるともう一方が売られるという展開が頻繁にあります。１日の間に行ったり来たり。とても機械的な値動きですのでプログラムが動いているのでしょう。　今朝（２７日）午前中はファンドのポジション調整か整理とかでしょうか？先物主導の動きで、指数の動きに特徴があります。マザーズ市場など中小型銘柄は気迷いが続いているような。　今や日本の市場は７割以上が海外投資家（ファンド）による売買であり、実際の売買の８割くらいが（アルゴ、ＡＩ？などの）自動売買でしょうか。トレンドフォロー型が多いためか？動き出すと１～２週間は同じ方向に動きますので、タイミングに注意

　今週早々には新たなワクチンの開発、米国連邦政府による政権移行への開始手続きが認められたとのニュースやイエレン前ＦＲＢ議長を財務長官に指名するなどのニュースを好感してＮＹ市場が買われ、東京市場でも日経平均が６４０円（約２．５％）も上昇するなど、ジャブジャブの資金が世界の株式市場に流れ込んでいます。　世界の株式市場の６０％を占める米国市場のうち時価総額の約１／４がＧＡＦＡＭですからナスダックも押し上げられますし、日本市場はそのお零れで買われています。　先日もパウエルＦＲＢ議長がコロナ禍の中で超低金利と量的拡大を続けると表明し、欧州でも復興基金が成立（政治的な要素あり）すれば、それこそ欧米を含む主要金融当局が向こう数年間のゼロ金利政策をコミットする訳ですから、否応なくバブルは続きます。　そんな金余り市場で、様々な資産クラスの中では流動性が高い株式市場に資金が流れ易いのでしょう。そして株式市場の

　５年に一度の国勢調査がはじまり、昨日は我が家にも調査員の方がいらっしゃいましたが、町会の仕事をされている高齢の方で「１週間弱で１００件を回らねばならないのに留守が多くて大変だ」と仰っていました。重い鞄を背負い、鉛筆で一軒ずつ資料の番号を間違えないよう記入（チェック）しながら・・・とても大変そうでした。　通信技術の向上とデジタル化が進んだこのご時世に、高齢の町会の顔役に頼ってボランティアで調査票を配ってもらうと言う、世界第３位の経済大国でありＧ７のメンバーでもある先進国の国勢調査の何ともアナログなこと・・・（汗）　ここでも行政の怠慢による負担が住民の善意に転嫁されています。　以前は敬老の日は９月１５日でしたが、２０００年度からのハッピーマンデー制度の導入により月曜日に移動して３連休になりました。少しでも連休を増やして旅行をし易くすると言う政府の方針ですが、この案が出されたとき「わざわざ国が