※さくっと２分　シクリカルで回復途上にあった製造業リスクオンの動きがコロナ禍影響で失速しました。　４月からは自動車業界の稼働は半減、他の製造業も大幅な減産を余儀なくされました。５月をボトムとして６月からの稼働率は上昇傾向で、自動車関連はリバウンド局面にあります。しかしトヨタ、ホンダ、スバル、日産では株価の戻りに違いが出ており、やはりトヨタが先行。ホンダは過去に背伸びをした増産体制から利益率が低下し、モデル圧縮に動く最中で、日産もインセンティブに頼る販売状況からの脱却には時間がかかりましょう。　限界利益率を考え値引き原資となるインセンティブを増加させ、その効果による台数増を見ながら面で利益を狙う各社の戦略に違いが出ます。やり過ぎは中古車価格に影響を与えブランド価値は高まらない。フリーと販売も然り。　顧客が評価する車を投入することが大前提で、インセンティブに頼らずブランド価値を高めるには、次

　連日連夜、新型ウイルスの報道が相次ぐ。だが証券市場ではウイルス感染のピークが近いとの見方もあり日米とも指数は反発しているが、１日または２日程度感染数が鈍化したとしても誤差の程度だろう。　インフルエンザと比較しても感染力は相当強そうで、慶応の研修医１８名に陽性反応が出たニュースには驚きだ。初期研修医９９名を自宅待機１４日間に。だがこのうち約４０名が集団会食を行っていたことが判明。４０名、または９９名を母集団としても感染率は高い。　潜伏期間は一般に約５日でＷＨＯの知見では１～１４日。約２週間の隔離を行えば感染数に歯止めが効くとしているのはこの潜伏期間からだろう。　だが１日の日照時間、気温とも上昇しており、特に今年の春は連年より遥かに暖かく桜の開花も異例であった。気温上昇の状況下での感染者数増加だけに、従来楽観的であった私も気を付けるようしている。　ＳＡＲＳ以来、発熱外来も再開されたが、そもそ

　２０１７年夏、レベル３の自動運転をアウディが手掛けるとの新聞報道には驚いたが、日系自動運転技術者にとっては大変悔しい想いをしたに違いない。　自動車先進国のドイツなら仕方ないとの考えもあろう。だが日系技術者からすれば技術では負けておらず、規制によるものから苦杯を喫することになったからだ。ジュネーブ条約に縛られる日本やアメリカの道路交通法に対し欧州先進国はウイーン条約がベース。加盟国の少なさから先にウイーン条約が改正され、ジュネーブ条約では加盟国の多さから三分の二の同意が得られず改正出来ないジレンマがあった。　ところが２０１８年１月には米ＧＭがハンドルやブレーキペダルのないレベル４の車両を２０１９年に実用化すると発表。同じジュネーブ条約国ながら日本より先行することになる。規制を遵守する志向から日本はどうしても遅れ気味になってしまう傾向があるらしい。州毎に規制を作り完成車メーカーはアメリカ各州

　久しぶりの投稿です。ぢんぢ部長です。 　調べてみると、何と約６年ぶりのコラムです。 　前回コラムでは、インドのＴＡＴＡ財閥トップ交代について書いています。 　前回コラム：http://okuchika.net/?eid=4266 　あれから６年。 　インドも大きく変わりました。 　現在では、「Make in India」「Invest India」など、多くのスローガンを掲げて経済成長と産業振興を力強く進めており、それとともにインド国民の生活も大きく変わりつつあります。 　日本では消費増税に関して、電子決済での優遇案が出ているようですが、インドではロードサイドの小さな商店にまで電子決済が浸透しつつあり、小規模商店でのそれの普及は遙かに日本を上回っています。この分野ではインドに対して日本は非常に遅れている印象です。 　さて、私はインドの経済成長や変化を話す例示として、よく自動車産業を利

日銀政策決定会合が現状維持と発表された後、追加緩和への期待が剥がれたことや米国の為替報告書の話題等により、為替は円高方向へ推移し、日経平均は急落。 　ＧＷ中もさらに円高株安を試す動きもあったが、政府要人による介入を示唆する発言等により、為替水準は一旦落ち着いたが、雇用統計をきっかけとして更なる円高を試す展開には注意したい。 　先週から決算発表が本格化している。 　決算発表と同時に今期の業績予想が開示され、それを基にＥＰＳやＰＥＲが算出されるため、投資家の注目が集まっている。 　今期業績は前期と比較すると為替が１０円以上の円高に振れているため、輸出企業を中心に前期比で減益を見込む企業が多く見られる。 　５月半ばには出揃う企業業績は想定為替レートがドル円で１１０円に設定している企業が多く、現在その水準を下回っているため、ネガティブなイメージを持っている投資家が多いが、出尽くしによる意外高に注意

今週（９月２８日～１０月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５５円３８銭下落しました。 　週初には９月期末の配当権利落ちを迎え、利益確定を目的とした売りが優勢になったほか、中国景気の減速感が強まったことなどで、２９日は前日比７１４円 下落の１万６９３０円で取引を終了しました。３０日以降は売られすぎの反動、中国景気に対する過度な悲観論の後退などで３日続伸しました。 　１０月２日に発表された米国の９月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１４万２０００人の増加にとどまり、市場予測の平均値（２０万人）を大幅 に下回りました。これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利上げが困難になったとの見方が増加しているようです。 　一方、国内では日銀が消費者物価上昇率の見通しを下げるとの観測が広がっています。１５年７～９月期のＧＤＰが４～６月期に続いてマイナスになるとの観測も浮上しており、

今週（１２月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価で４６０円、率にして２．６％の上昇となりました。 　５日まで６営業日連続で上昇、１万８０００円台乗せは実現しませんでしたが、１万７９００円台実現は７年４カ月ぶりの水準です。本日公表予定の米国の１１月の雇用統計が注目されますが、当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの見通しに変わりはありません。 　４日の朝刊各紙は一斉に、選挙戦序盤で与党（自民党、公明党）が優勢に戦いを進めていることを報じました。盛り上がりを欠くなか、投票率は低めになることが予想されますので、「組織選挙」を進める自民党、公明党にとっては有利であると考えます。 　前回躍進した維新など「第３極」も今回は振るわず、民主党も候補擁立を含め、選挙準備は十分ではありません。今後、流れが変わる可能性もあるものの、与党は小選挙区で多少取りこぼしても、比例区で挽回する形で、前回並みの

億の近道読者の皆様遅くなりましたが明けましておめでとうございます。 　本年もお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 　さて、新年最初のメルマガですが、現在私はＵＡＥのドバイに来ております。お客様がドバイで仕事を展開されているのに少し関わっておりまして、現地に来ることになりました。 　初めてドバイに来ることになりましたので、メルマガではドバイの現地の様子をお伝えしようと思います。 　私は昨日朝に現地入りしたばかりで、仕事は本日からという事でビジネスに関する情報はまだ入ってきていないのですが、昨日観光客の一人として現地をぶらぶらしながら感じた事をご報告することにします。 　まずはエミレーツ航空。今回は羽田からドバイのエミレーツ航空の直行便を利用しました。昨年の６月に就航した新しい路線のようです。 　飛行機でのサービスも（もちろんエコノミーですが）アメニティの提供から機内のシートまで十分なサ