ＨＫの選挙結果は今週のＮＯ．１ニュースでしたね！　想定内との声もありますが、中国狂産党の圧力の下で民主派が８５％の議席を取ったなんて、この自由への渇望は凄いと感じました。狂産党が本国内で幾ら偽ニュースを流そうとＨＫでは情報操作は出来ませんし、何せこれだけ沢山の人が海外旅行へ出かけて様々なメディアに接する機会があれば、国内だけの情報統制にも限界があるのではないかと思います。　第二の天安門は避けて欲しいものの、ウイグル族など少数民族への弾圧を含めて今後どのようなウネリとなるのか？　仕事仲間の友人で中国に住む富豪の方が仰っていた「もし日本で安全に暮らせるなら、毎日カップヌードルでも幸せだ」という言葉を思い出しました。　日本人も（私も含めて）文句ばっかり言っていないで、美しい自然と、美味しい水と空気がふんだんにあり、自由で倫理観ある日本に生まれたことを有難く思わねばいけない！と感じた次第です。　

　台風１９号の犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被害に遭われた多くの皆さまには心よりお見舞い申し上げます。早く日常が戻りますように。　今回の台風では、今まで経験したことがない恐怖を個人的にも身近に感じました。　台風１９号が過ぎ去った連休明けの市場では（台風被害に比べたら小さな事象ですが）、米中の貿易協議の一部合意が、欧州ではＢｒｅｘｉｔ交渉で進展ありとの情報が伝わりました。両方とも正式なものではないにもかかわらず、前向きの解釈、先取りのリスクオンが復活。さらに、中国製品への関税率引き上げ見送りが好感され、日経平均株価は、月初から連休の週末をはさみ、大きな窓を開けて一気に２２０００円台半ばへ。ショートカバーのパワー？　一方、為替市場では、リスクオン時の反応である円安ドル安の動きになりました。　が、何と言ってもトピックは、英ポンドの急上昇！　ポンドは、先週末比約１％高、月初

　レーバーデーの祝日（９月第一月曜日）を機に、米国は夏休み明けムードになり、マーケットの流れも変わることが多いとされていますが、９月３日のニューヨーク市場はＩＳＭ製造業指数の５０割れを材料に下げて、祝日明けの商いを終わりました。　８月は、米中貿易問題の両国のせめぎ合い（予期不可能な突発的発言や行動）に、夏休みの薄商いも手伝って、上下に何度も振らされました。また、今後の景気悪化をリスクとした各国の利下げ姿勢が強まり、直近では議会再開を前に、英国ではＢＲＥＸＩＴ問題での合意なき離脱リスクに再び焦点が当たっています。　９月には、主要国の金融政策決定会合が予定され、米欧には利下げ期待。　ユーロ建ての長期金利の指標であるドイツ国債１０年物の利回りはマイナス０．７１８％まで低下。過去最低水準を更新しました。　一方、米国債１０年物金利は１．４５％台まで低下して、景気後退リスクとして注目される２年債とのス

　８月は、バカンスシーズンで閑散などではなく、びっくりの”事件”も多い、「魔の８月」と言われ、ネガティブなサプライズに伴ったショッキング相場が過去に多く起こっています。　外国人投資家が、日本株を９年連続で８月に大きく売り越しているのは需給関係や決算を意識してもあるでしょう。しかし、そればかりでなく、歴史的にみれば、１９７１年８月１５日には当時のニクソン米大統領によるドル・ショック（金とドルの固定比率での交換停止）、１９８０年８月はメキシコ財政危機、１９９８年ロシア財政危機。２００７年８月には翌年のリーマンショックの引き金となったパリバショックでサブプライム問題が表面化し、２０１５年にはチャイナショック（人民元切り下げで円高株安）に、また、近いところでは昨年８月にトルコリラの暴落など枚挙にいとまがありません。　中央銀行総裁が米国のジャクソンホールする演説が市場を動かすことが多いのも８月。夏だ

　米国発の市場ニュースのキーワードＴａｒｉｆｆ（関税）に並ぶのはＲａｔｅ　Ｃｕｔ（利下げ）。　米金融当局ＦＲＢは、トランプ大統領からのプレッシャーを受け、市場からの利下げ期待に取り囲まれている印象です。　米国債利回りは、中期ゾーンも利下げを織り込む形で下げ、年初は２．４％水準だった２年物利回りは直近１．９％水準に低下。今年中の利下げ確率予想は９７％。１２月の政策金利のフォーワードレートは１．７７％（現在の政策金利は２．２５～２．５％）まで低下しています。　今後開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での３回の利下げを織り込むという、ややフライング気味の印象を受けます。　６月のＦＯＭＣは、来週１８日～１９日に開催されます。今月の利下げ確率は、さすがに２１％程度。現在、インフレ率は低く、関税問題による将来の景気下振れリスクがあるとはいえ、すぐに利下げを正当化するほどの経済指標も見当たらないことから

　米中貿易問題、ＥＵ議会選挙、ＢＲＥＸＩＴ関連のニュースがヘッドラインで目立つ中、長期金利の低下が主要各国で進んでいます。　米国債１０年もの利回りは、２．３％を割り込み、直近では２．２４％まで低下。これは、２０１７年１０月以降の水準。これは、政策金利の実効レベルである２．４％を下回り、ここだけ見ると逆イールド状態になっています。　一般的には、景気後退予兆のサインとしては２年物ｖｓ１０年物利回り（直近は、＋０．１３ＢＰ）とされてきましたが、ここへ来て、超短期金利と長期金利の比較も取りざたされるようになっているのは、利下げ期待に加えて、昨今の長期金利の低下の背景には、やはり景気後退入りが近いのでは？という心理が見え隠れしているのかもしれません。　先週５月２２日に、５月のＦＯＭＣ議事録が公開されました。　注目されたのは、金利面のことよりもＦＲＢのバランスシートにある国債ポートフォリオの再構築につ

　今週末から３月への月替わり。 　今月に入り、株式市場が戻り相場となる中、債券市場、為替市場はこう着状態が続いています。 　英国のＥＵ離脱ＢＲＥＸＩＴの期日が実質的に１か月を切る中、未だ行方は不確か。新しいニュースが出る度にポンドが乱高下。２月の主要通貨のパフォーマンスでは、対米ドル上昇のトップが英ポンド。特に昨日、「メイ首相が、離脱延期案を検討」の報で上昇したのが影響しました。 　一方で、多くの主要通貨は、２月月初来昨日まで、対米ドルで下落しました。 　さて、今週は、注目イベントが続く週でもあります。 　２６日２７日にはＦＲＢパウエル議長の上下院での議会証言。２８日には米国の１８年第４四半期のＧＤＰ数値発表があります。また、政治的には米北首脳会談、進展が伝えられる米中貿易協議の行方も、米中首脳会談開催も含めて楽観的な見方を織り込みつつあるだけに、逆に、今後の動きには気をつけたいところで

　日本の建国記念日連休前には急落した株式市場も、春節明け後の中国市場の堅調ぶりに、連休明けにはリカバー。さらに、昨日から今日にかけては、米国の暫定予算の期限１５日を前に懸念されていた予算案が議会を通過したことで政府機関の閉鎖回避へ、また、米中貿易協議の件でトランプ大統領が柔軟姿勢が見られたことが好感され、投資家のリスク許容度に改善が見られ、空売り派もショートカバーを余儀なくされたようです。 　リスクのＯＮとＯＦＦが忙しく交錯、まるで季節の変わり目の天候変化のようです。 　為替相場は、２月に入ってから（プチ）ドル高傾向で推移。昨日２月１２日にはドル指数（主要通貨をバスケットとした米ドルの相対的価値）が年初来高値となりました。年初から、レンジ内で上下していた相場が、ここへ来て上値を抜いてきた感じです。 　最も、ドル高に寄与したのはユーロの弱さです。元々、バスケット通貨の中で比率が高いので、ド

　今週３０日から開かれるＧ２０首脳会議。そこで予定されている米中首脳会談を控えて、為替市場は会談結果を見極めようとするポジション調整も入っているようです。しばらく緩んでいたドルも上方へ戻し、今朝はドル全面高で始まりました。 　米中首脳会談に関しては、米中協議再開に向けた合意といった小さな成果を得られる可能性はあるかもしれませんが、大きな成果は期待薄とする見方が大方と思われます。ただ、期待薄な分、万が一、重要な成果が挙げられれば、ポジティブ・サプライズでの反応は大きくなりますので、週末のポジション管理には気を付けておきたいものです。 　１１月８日に１１４円台を示現したドル円相場。主にドル金利高を背景に、米ドル全面高基調が続いてきました。１２月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での今年４回目の利上げもほぼ織り込んでいました。ところが、昨今、ＦＲＢ当局者からの利上げへの慎重な発言（慎重、と市場

　注目された米国中間選挙は、大方の予想通りの上院・共和ＶＳ下院・民主で通過しました。その解放感や売り持ちの調整からか、選挙明けの株式相場は反発も見られましたが、それも束の間、様々の事象や背景を理由に株式相場、特にハイテク関連を中心に軟調。リスクオフの流れになりました。 　今朝は、米中貿易協議の再開、米国の輸入自動車関税の当面の見送り情報から、反発も見られましたが、反発力に欠けます。 　ヘッジファンドの解約期限を前にした換金要因もありそうですが、このような季節要因以外に、２０１９年に景気回復１０年目を迎える米国景気が転換期を迎え、調整するかもしれないという景気循環に注目した動きもあるかもしれません。原油価格の急落は先取りの動きとの指摘も聞かれます。 　為替市場の動きは、引き続きドル高基調です。 　リスクオフの流れにおいても、ドル円相場は堅調な動きになっています。 　また、ドルは、対ユーロ