有力外国人投資家のポジティブな発言もあって日本株は上昇傾向を一気に強め、日経平均は既に１９８９年末のバブル相場のピークである３万８９５７円まで１６％足らずの水準にまで接近してきました。３万円に乗せてから１カ月もたたないうちに３万３０００円台乗せの上昇で多くの投資家には戸惑いもあるのかも知れません。　株高には様々な要因が背景になっています。　エコノミストからは円安による先行きの企業業績の拡大がまずは指摘されるポイントですが、これだけでは不十分でこれまで日本株が割安に放置されてきたことへの是正の動きと思われます。　先週末段階で時価総額は３市場合計で８４７兆円を超えてきましたので国民全体の資産も増加したと言えます。コロナショック時に日本株をＥＴＦ（インデックス型投資信託）で大量に購入し日本最大の大株主となっている日銀にとっては含み益が増加しているでしょうし、資金運用額１９０兆円の年金（ＧＰＩ

　酷い時代になりました。　とうとうロシアがウクライナに戦争を仕掛けました。　損得勘定で考えてもデメリットが大きいと思われますが、大国の為政者が自身の政治権力を維持するために隣国に対して戦争を仕掛けた構図でしょうか。　「世界平和を目的に創設された」安保理の常任理事国が近隣の軍事小国に対し、傀儡政権を作るために軍事侵攻をするなどとは、台湾問題を除いて誰も想定していなかったと思います。　その台湾にしても常識的には独立国家です。一国二制度などと言うのは独裁国家が作った勝手な屁理屈（エゴ）であり、中国狂産党が諦めれば誰も疑いなく独立国家として付き合います。　常任理事国でもある二つの軍事独裁国家は国際法など守る意思はなく、既に国連が正常な機能を失っていることは誰の目にも明らかです。第二次世界大戦後に出来た世界平和のための枠組みが崩れ去っていることを認識しなければなりません。　意図的に紛争を長引かせた

　手前味噌ですが、ここ１年以上に渡り書いているところの、不動産、医療、ＥＣジャンルのデジタル化銘柄が概ね堅調です。セキュリティー関係は足踏みしていますが、押し目を拾っていたＥＶ関連や半導体銘柄も徐々に買われています。　上手くいっていない銘柄を書きますと（どうなるか分かりません、笑）、すらら（３９９８）とメドピア（６０９５）がイマイチで（汗）、次に狙っているのはＢＡＳＥ（４４７７）、チェンジ（３９６２）といった辺りです。　将来が楽しみと感じるものの、高値からの（投げ？）売りと、ファンドによる空売りが減りませんので様子見しています。　中間（９月）決算では半導体材料や部品などにも期待しています。　一気に買わず、少しずつの追加投資を繰り返していますが、昨年秋以降に市場全体が持ち上がって（日経平均で３０，０００円辺り）からも２７，０００円台に下がったら追加、日経平均が３０，０００円を超えて急騰した

　日経平均が弱い一方でＴＯＰＩＸが強いという現象が起きています。　戦後の株価指数は日本経済新聞社で選び出された代表的な２２５銘柄で計算される日経平均で語られてきましたが、この指数、ファーストリテイリングなど一部の銘柄に偏ってしまったので過去ややいびつな変動を見せてきました。　年間６兆円以上にも及ぶ日銀のＥＴＦ買いも日経平均連動型ＥＴＦへの投資を重ねてきたということで資金が限定された銘柄に投じられ、結果としてイレギュラーな変動を見せるに至った日経平均から日銀がＴＯＰＩＸ型のＥＴＦにシフトするという話で市場はその対応に追われたようですが、もうそろそろ落ち着いてくるかと思われます。　何しろ日経平均上がれども皆さんがお持ちの銘柄にはインパクトがなかった訳で日本郵政や日本たばこ産業など財務大臣が筆頭株主になっている銘柄や都銀株、地銀株などずっと右肩下がりの展開が続いてきましたので民間金融機関の親玉

　今週（１１月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４２円３０銭上昇し（率にして０．６％の上昇）、２万２６８１円４２銭で取引を終えました。９週連続の上昇です。 　週初から、米株高や外国為替市場の円安・ドル高を好感した買いが優勢となり、７日には前日比３８９円２５銭の大幅高となり、２万２９３７円６０銭で取引を終えました。バブル崩壊以降の高値を更新し、１９９２年１月９日以来、約２５年１０カ月ぶりの高値をつけました。 　長期間抜けなかった高値を抜いたことで、国内株式相場は新しいステージに入ってきたといえます。 　主要企業の業績は好調に推移しており、日経平均株価を構成する２２５銘柄の予想ＥＰＳ（１株当たり利益）は１５００円程度に上昇してきました。日経平均株価の予想ＰＥＲは１４倍～１６倍程度で推移していますので、これを単純に当てはめますと、２万１０００円から２万４０００円のレンジが予

　４－６月の日本のＧＤＰが年率換算４％成長を達成し、景気の方向性に明るさが見える中で株式相場は調整局面が見られます。 　日経平均は２万円を割り１万９４００円台となっており、この先も北朝鮮情勢から調整を余儀なくされるのではとの不安感が募ります。 　ここでの調整は為替の円高が影響している面もあり、この程度の調整は致し方ないところではないかと思いますが気になるのは下げの始まりとならないかという懸念です。米国でもトランプ政権が閣僚辞任で揺れており、ここまで上昇を続けてきた株式相場は先行き不透明。景気回復の反映としての株高がどこまで続くのかが読みづらい状況の中で、政治的な混乱は気になるところです。 　指標面では東証１部は時価総額６００兆円となり、ＰＥＲ１５．３４倍、ＰＢＲ１．２８倍、配当利回り１．６７％という水準では極端な割高感に乏しい状況で、上にも下にも行きにくいところです。 　官製相場の展開