こんにちは、ＣＦＰの梶原真由美です。 　今回は来年１月から導入が決定した新制度「積立ＮＩＳＡ」について現行ＮＩＳＡと比較しながらご説明します。 　まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行ＮＩＳＡは使い難い制度でしたが、積立ＮＩＳＡはその問題点が修正された使いやすい制度となっている印象があります。■ＮＩＳＡ（ニーサ）とは？ 　２０１４年１月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。 　イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）を見本とし導入された制度で、イギリスでは国民の４割がＩＳＡを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。 　証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来２０％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。 　

　先週末に行われたフランス大統領選挙第１回投票の結果は、中道派でＥＵ支持のマクロン候補優勢のうちに、極右ＥＵ離脱派のルペン候補との５月７日の第２回目投票が決まりました。その後の世論調査もマクロン候補リードが伝えられ、一旦は、不安心理の解消で、ショート買い戻しを軸に、ＥＵがらみでのリスクオフは後退しました。 　売られていたフランス国債やフランス金融株は買い戻され、ドイツ国債とのスプレッドは縮小、通貨ユーロも対ドル、対円で大きく買い戻されました。 　一方、米ＶＳ北朝鮮対立の地政学リスクも、注目されていた２５日の北朝鮮人民軍創設記念日に訓練以外で軍事行動とされる行為は行われなかったことから、しばしの一段落となり、リスク回避通貨とされて買われてきた円は、対ドルで１１１円台まで戻し、質的逃避で一時２．１％台まで買われた米国債１０年物は２．３％に利回り上昇しました。 　フランス大統領選挙に関しては

産業新潮　http://homepage2.nifty.com/sancho/ ５月号連載記事■成功する方法は一つではない。 ●経済学は科学ではない 　このように申し上げると多くの反論をいただきそうですが、まず科学とはどのように定義づけられるか検証してみましょう。 　「科学」のとらえ方にも多々ありますが、「科学的・論理的」に科学を定義づければ、「論理によって説明され、その論理を実験によって繰り返し証明することができるもの」といえるでしょう。つまり、論理的に説明されるだけではなく、その論理が実験によって証明されなければならないということです。 　もちろん、生きた経済において、実験のための一定の条件を繰り返し準備することなど不可能ですから、経済学は学問ではあっても科学ではないという結論になります。 　同じことは「歴史学」「社会学」など他の学問についてもいえます。 　また、医学のうち、少なく

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「信頼できる企業の株に分散で投資しておけば大きな収益の可能性」＝ 　（有料メルマガ第３４８回・２０１５／９／２２配信号) ※注　２０１５年９月現在の内容ですので留意下さい。 【前略】 　いま既に、自分が投資していて大きな含み損を抱えた銘柄が、これからまだ下げそうなときに、そのままホールドを続けてリバウンドの時期を待つのも一つの対処方法だと思っています。私は、いままで持っていた銘柄から完全に撤退したものは少ないです。 　自分がビジネス・モデルと、財務内容と資産背景を調べた上で、これからも業

　桜の花が散りゆくとともに季節は間もなく５月となりますが皆さん、いかがお過ごしでしょうか。 　５月と言えばゴールデンウィーク。鯉のぼりが空を泳ぎ、暑すぎず寒すぎず１年で最も良い季節が到来しています。 　既に４月も後半となり、これからは３月期決算企業の業績発表が相次ぐシーズンになってきました。 　既に安川電機など好決算企業の発表が見られ、委縮ムードだった株式市場はいつの間にかポジティブな投資家が戻りつつあるようです。 　とは言え、依然一触即発の半島情勢の熱さとともに日本国の先行き不透明感が投資家マインドを委縮させてしまい、日々重苦しい展開を感じざるを得ない今日この頃ながら、日経平均などの指数は１８２００円台のボトムから１８９００円台まで上昇。徐々に好決算発表企業への関心の高まりが見られるようになっておりますので、そろそろリスクオフからリスクテイクのタイミングを図る時期となっているようにも

　その昔に上場していた企業がＭＢＯなどで上場を一旦廃止して再上場する事例が増えています。 　ＩＰＯは文字通り最初に株式市場に株式を公開して公の企業になることで社会的な使命を担う企業にとっては極めて意義深い出来事です。これによって成長資金を獲得できたり、認知度が向上してビジネスがやりやすくなり、人材も集まりやすくなったりします。 　そうした上場メリットを放棄して一旦上場を廃止して数年の時間を経て再上場する企業が多いのは上場のメリットを十分に得ることができず、コストがかかるからとか成長するための取り組みにおいて先行投資で業績が停滞する可能性がある場合、既存株主に対して迷惑がかかるといったことなどを避けるべきだと経営者が配慮することが考えられます。 　経営者は上場廃止の期間でブラッシュアップして価値を高めて再上場して市場での評価を高めようとしますが、上場後の人気はいずれも今一つのようです。大

銘柄研究に最適な有料メルマガです！クオリティをぜひ体感してください。 　今週配信の有料メルマガでは、大手取引先と安定した関係を持ち、参入障壁が高い技術的事業を中心としており、抜群の財務内容と収益力を誇る低ＰＥＲ低ＰＢＲの内需企業を研究銘柄として掲載しています。 　また、コラムでは、「必要以上に下げる低ＰＥＲかつ低ＰＢＲの自動車部品銘柄をリバウンド狙いで買い増して行くのか、それともどんな景気状況になっても利益を上げ続ける独占的な仕事を持っている企業や、内需主体で含み益の大きな土地などを保有する資産株への投資を増やすべきなのか。迷いながら株のポートフォリオの強化を模索しながら様子見を続けています。」と題し、調整する投資環境の中で、どのような銘柄をピックアップして投資戦略を構築していくのか、具体的な銘柄を挙げながら、ヒントが満載です。 　金曜日までにご購読の方へは、もれなく最新号を差し上げます。

月曜日の億の近道で、１８年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が４月２４日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。【有事を想定しつつ有望な銘柄情報掲載！】 【４／２４第１４１号では】 ■相場展望 ■防衛関連株の動向 ■炎の注目銘柄　電子タバコが脚光浴びるトランザクション（７８１８） ■特別コラム：石の上にも３年のＩＰＯ銘柄投資 ■炎の注目銘柄コメント ■お知らせ　炎の中小型株ポートフォリオ２００万円コース（期間３か月） 　→　ご案内ページ　http://www.honohfm.com/ 　→　申し込みフォーム　http://goo.gl/ikAUu3

　いろいろなバックグランドの方々が集う株式投資の手弁当の私的な勉強会が先週から始まりました。 　原則、日曜日の午後に、商品評価や製品評価から金融工学まで楽しく学びます。 　いよいよ、２３日は、理論株価の後半です。 　午後２時スタート。５時まで３時間。 （もちろん、無料ですよ。） 　初回は投資哲学と現在価値の理論について議論しました。 　金融工学をベースにした基礎の確率論などを紹介しています。 　細分化と弁証法という二つのベーシックなアルゴで調査の対象を順次攻略していく手法をとります。 　わたしが主催する勉強会は８年ぶりになります。 　そして、日曜日午後の商品評価の勉強は確率論の基礎をベースに確率事象同士の計算から商品価値を評価するというＡＩ設計のための基本学習となっています。 　数量と価格の掛け算にすぎない売上を対象にするのではなくて、商品の色や姿や形や出来やコストの構造など、様々な視

　今週（４月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８５円１２銭上昇し（率にして１．６％の上昇）、１万８６２０円７５銭で取引を終えました。実に、６週間ぶりの上昇です。 　円高進行が一服したこと、フランス大統領選への過度な警戒が薄らいだことなどから、割安感に着目した国内機関投資家の買いが相場の回復に寄与しました。 　ただ、２０日には日本郵政が巨額の減損処理を検討していることを伝えられると急落するなど、地合いは脆弱です。 　２３日に実施されるフランス大統領選は、直近の世論調査で、中道左派のマクロン氏がリードしているようです。ただ、反ＥＵを唱える国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が１位になるようであれば、週明けの株式相場が下落して始まる可能性があります。 　ただ、騰落レシオ等、株価指標は割安圏に到達しており、引き続き、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになる