新年あけましておめでとうございます。　２１世紀に入り早くも２１年が経ちました。ミレニアムで騒いだのが昨日のことのようですが、皆さんも小職も、誰もがちゃんと２１年ほど歳を取っています（笑）　２１世紀に入ってから間も無く中国の経済力の増大と、米国のサブプライム融資の拡大に伴って新興国の経済も盛り上がり、その後の２００８年にはリーマンブラザーズの破綻、２０１１年には東日本大震災、２０１６年には国民投票でブレグジットが決まり、２０１７年にはトランプ政権が誕生しました。　目くるめく２１年間でした。　この間の株式市場は、１９９９年末の日経平均株価が１８，９３４．３４円で、この年はＩＴバブルが膨らみ、５，０９２．１７円（約３７％）値上がりした年ですが、その後２００２年末までの３年間で８，５７８．９５円へと約５５％も値下がりしました。　その後にサブプライム・バブルを経験した後は一進一退というイメージでア

　日本ではゴールデンウィーク真っ最中。 　天気もおおむね良好。そして、暦は新緑の５月になりました。 　連休の谷間の今日、サクサクと注目点を纏めてみようと思います。 　日本の大型連休中、海外市場では注目される経済指標発表やイベントがかなりあります。 　米国の金融政策を決めるＦＯＭＣが１日＆２日に開催され、日本時間３日未明に結果が発表されます。 　利上げした３月会合から経済指標に特段変化はなく「政策変更なし」との見方が大勢です。終了後の会見予定はなし。注目材料とすれば、声明文の中でインフレ関連事項でしょう。 　トランプ政権により出された所謂「貿易戦争」とも呼ばれる状況が今後の経済にどう影響し、特に今後の金融政策（特に利上げ関連）にどう影響するかについての議論がＦＲＢ内でどうされているのかが一番知りたいところですが、経済指標などの材料が揃っていない現時点では時期尚早かもしれません。 　経済指

　今週（２月２６日～３月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７１１円１４銭下落し（率にして３．２％の下落）、２万１１８１円６４銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。 　前週に続く米株高を好感し、２６日（月）、２７日（火）と日経平均株価は続伸しましたが、パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言（２７日）が「タカ派」的と受け取られたことで米国株式市場が利益確定売りに押されたことで、２８日（水）は前日比３２１円の大幅安に。その後、米株が続落したこと、米トランプ大統領が３月１日に鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限の発動を表明したことに伴う世界的な景気減速や貿易摩擦激化への懸念などから、１日（木）、２日（金）と大幅に続落して取引を終えました。 　先週も言及しましたが、日経平均株価で２万１０００円に近づきますと、投資指標に割安感が強くなります。ただ、円高の進行による来１８年度の企業業績の不安、前述の

　２０１７年も残すところ５日となり、町も市場も年末ムードが漂う頃になりました。 　そんな中、年末恒例のまぐまぐ！大賞２０１７資産運用（株式部門）１位の栄冠に輝いたとのめでたいニュース。誠に喜ばしいニュースに世界中が湧いているのではないか（？）と想像します。 　読者の皆さまの力強いサポートとメルマガ主宰者＆関係者の皆さんの長年変わらぬ努力と継続の力だと敬意を持って祝福申し上げます。 　今年は、多くの執筆者の方と飲み会でお会いする機会もあったのですが、本当に素晴らしい方々が「億の近道」メルマガに関わっておられます。外国為替という切り口で、私も一端に関わらせて頂いていることを大変嬉しく思っています。 　さて、海外のクリスマス休暇明け、年末年始を控えて為替相場は閑散、値動きに乏しい展開が続いています。 　注目されてきた米国の税制改革法案は上下院を通過して大統領署名へと動きました。 　トランプ政

　北朝鮮を巡る地政学的リスク、自然環境の猛威にさらされた米での巨大ハリケーン被害、そしてメキシコで起こった連続大地震など、様々なノイズが市場を騒がせた怒涛の９月も過ぎ、１０月が始まりました。 　今年の９月は星座の動きで大きなエネルギーの影響があった時期とも聞きました。毎日のニュースも材料ですが、マーケットは、宇宙の森羅万象に影響されるとも言えます。 　９月の外国為替市場での主要通貨対米ドルのパフォーマンスは、対ドル上昇トップは、英ポンド（＋３．３％）ニュージーランド・ドル（＋０．４％）位で、前半リスクオフでドル安傾向もあったものの、終わってみるとドルが反発して終了しました。 　ドル円相場は、様々なリスク回避の事象により瞬間１０７円前半もつけたものの、一夜にして急速に切り返し反騰、９月は３か月ぶりにロウソク足チャートの月足陽線引けで終わりました。 　北朝鮮との摩擦が軍事リスクに発展する可

　明けましておめでとうございます。 　本年もよろしくお願い致します。 　相場低迷の２０１６年を最後の２ヶ月で、どんでん返ししたトランプラリーもクリスマス休暇明けから空気が変わりました。 　１１月の大統領選挙から超スピードでラリーを繰り広げた市場は、２０日の米国大統領就任式を前にポジション調整とみられる動きとなりました。イベント前の調整に終わるのか、調整色がしばらく続くのか？ 　就任式を経て、本格的に動きだすトランプ新政権の動きを見ながらということになるのでしょう。 　今後は、トランプ氏が打ち出した政策が実現するのかどうかに注目が集まります。 　年初の市場では、中国人民元の乱高下、英国のＥＵ離脱のハードランディング懸念でのポンド安でリスクオフのドル高・円高傾向が強くなりました。 　また、昨日は人民元安を批判したトランプ次期大統領のドル高けん制発言も出て、ドル全面安による円高に。サポートと

　米国の次期大統領がトランプ氏になったことも事前予想外でしたが、その後起こっている市場の「トランプ現象・トランプ・ラリー」がこれだけ大展開するとは想定外でした。結果のみならず、このポジティブ反応も想定外だったからこそ、これだけの相場に展開なったのでしょう。 　１１月９日から始まった「ラリー」。ここへきて、米国国民にとっての大きなイベントである感謝祭を経て、ややエネルギーの速度が緩まった感はあります。しばしスピード調整なのか、これで終了なのか分かりません。 　ただ、このまま終わると、ドル相場も株式相場も１１月は大陽線。それを受けて、年末年始とラリーに繋がるのか？慎重に見て対応していきたいところです。 　ドル円相場は、昨年つけたアベノミクス以来の高値１２５．８６と今年６月の英国のＥＵ離脱ショックの安値９９．０２の半値１１２．４４を優に達成して一時１１３．９０をつけました。 　格言では半値戻

　今週（１１月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５９２円６２銭上昇し（率にして３．４％の上昇）、１万７９６７円４１銭で取引を終えました。２週連続の大幅上昇です。 　米国の長期金利の上昇→日米金利差の拡大→外為市場で円安が進行→金融株、輸出関連株の上昇といったパターンでの株高が続きました。 　週初の１４日は円安に加えて、内閣府が発表した１６年７～９月期のＧＤＰ（速報値）が年率換算で前期比２．２％増と市場予想（同０．８％増）を上回ったことも支援材料となり、３日続伸。１５日は４日ぶりに反落しましたが、１６日は円相場が１ドル＝１０９円台に下落（５カ月半ぶりの円安水準）したことなどを受けて反発。１８日は円が１１０円台に下落したことなどを受けて日経平均株価は一時１万８０００円をクリアしました。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げスタン

　祝＊『億の近道』創刊満１７年＊ 　愛読者の皆さまへの感謝と発行関係者の皆さまの熱意と努力に敬意を表し、今後の更なる進化と発展を祈念申し上げます。 　大半の事前予想に反して、トランプ大統領が誕生しました。結果にいち早く接するアジア、東京市場の最初の反応は所謂『トランプ・ショック』。 　一週間前の今日、日経平均株価は一時１，０００円程下落、ドル円相場も４円程度円高方向へと動きました。 　しかし、欧州から米国時間に移るにつれ、一変。所謂『トランプ・ラリー』へ。 　世界の株式市場、ドル相場は上昇した一方で、債券価格は下落、米国の長期金利上昇は主要国の長期金利を軒並み上昇させました。 　６月のＢＲＥＸＩＴの日には見られなかった相場の乱高下。 　確かに、今年は何が起こるか分からない年回りです。 　『トランプ・ラリー』のきっかけは、勝利宣言での豹変ぶりから始まったとも言われます。これまでのワイルド

　米国大統領選まで一週間を切りました。 　先週末、クリントン候補の国務長官時代の私用メールアドレス問題が再浮上。トランプ候補が急速に支持率あげ、一部ではトランプ候補リードが伝えられま す。 　市場は、この不透明ムードにリスク回避で反応。円やスイスフランといったリスク回避通貨買いが起こりました。 　米国大統領選挙は、一週間前あたりが最後の勝負時とも言われ、過去の選挙でも一週間前に起きた問題が決定打となったケースもあります。 　トランプ氏の女性問題と質が異なり、クリントン氏には以前から陰謀めいた事柄や冷酷さイメージが嫌われる、とも言われます。 　国務長官時代の私的メールアドレス使用問題のみならず、ベンガジ事件、さらに夫の元大統領も含めて献金問題もあり、スキャンダラスで一部は国家反逆罪（？）疑惑に通じるとも言われ、大統領の資質より資格を問う声も強くあります。 　トランプ候補は（女性問題等の）失