米中貿易戦争でリスクの高まりが懸念される日本企業への株式投資。 　こうした問題を先読みしての日本企業の対応力が問われることになる。 　処方箋として言えるのは中・韓を忘れ、その他親日の国々との交流を地道に続ける対応と言える。 　来るものは拒まずだが、市場の大きさを踏まえての中国詣でをあきらめ人口が中国並みに多いインドやその次に多いインドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国との交流がビジネスの鍵と言えるが、中国べったりだとなかなかスイッチするのは難しい。 　きっと多くの日本企業の共通の悩みなのかも知れない。 　韓国とのつきあいだって同様だ。 　韓国はしばらく放置して台湾との交流を積極化させることを打ち出せば評価は上がるのではないか。軍隊を持たない日本の外交は弱腰にならざるを得ない。ややこしいことを言ってくる隣の国家との距離を置いてアジアに居並ぶ友好的な国々とうまくやっていくことが日本企業の生き残りの

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　これまでに富裕層の海外移住について何度か書かせて頂きました。 　今回も海外移住関連の記事になるのですが、関心をお持ちの方も多い「子女教育」という観点から、アジアでのグローバルな教育事情、またあまり伝えられることのないその教育システムの課題などについて、私自身の東南アジアでの経験なども交えてお届けしたいと思います。■増加傾向の海外居住者 　まず日本人の海外移住のトレンドについて、統計情報を参考に振返ってみましょう。 　１９９０年には２０万人強だった邦人の海外永住者数は、２０１１年には３０万人以上になっています。そして、特に近年は増加のペースも上がっています。２００９年－２０１０年の対前年比増加率は１％強だったのですが、２０１１年は前年比で３％の増加となりました。 　また、地域別に見ますと、４５万人いる北米が最も多いのですが、アジアも３３万人で２位