東京オリンピックの開催は６年後の２０２０年となるが、日本の株式相場は開催決定時に先取りをした格好となり、その後は調整気味です。 　それはピーク時に８０兆円あった建設投資額が４０兆円まで落ち込んだことで建設従事者の人手不足が顕著となり新たに従事しようとする若年専門職工が業界から離れてしまい、にわかに受注増が見られても集めるのに苦労していることが背景になっているように思われます。 　関連銘柄ではゼネコン株が受注の増加が顕著に見られる中、工事のクオリティが低下するなどの問題が露呈。三菱地所を施主とした都内のマンション工事で大 手ゼネコン鹿島が配管工事にありえないミスが生じ、賠償請求を受けるなどの信じられない出来事が起きているなど、急激な変化に人材面での対応が追い付かな いといった現象がネックとなっています。 　一方で工事の現場監督派遣事業でニーズが高まっている夢真ホールディングスの今期の採用者数