熊本県の山鹿市と言う、ど田舎（失礼）に本社を置く、リブワーク（１４３１）という住宅メーカーが先週決算説明会と新中期計画の説明会をアナリスト協会で開催しました。　社長の瀬口さんは弁護士志望でしたがお父さんの工務店のお仕事を引き継ぎ、今や成長意欲旺盛な上場企業にまで育てた訳ですが、瀬口社長にしてみればまだまだ成長の入口と言ったところです。　熊本と言えばいまや台湾ＴＳＭＣの最先端半導体工場建設で沸いているエリア。そうした泡のようなビジネスチャンスの話などではなく独自の驚くような成長戦略を語ったため、一緒に出席した老獪なベテラン投資家には訝しげに映ったのかも知れませんが、異次元の成長戦略を語ることで今の市場での評価を妥当なものとしたと言う風にわたしには感じられました。　単なる住宅メーカーではない住宅のプラットフォームを展開するという話には工務店に提供するマイホームロボやｎｉｋｏ　ａｎｄ…などの

　今週（７月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６４円４１銭下落し（率にして０．９７％の下落）、２万７２８３円５９銭で取引を終えました。４連休前の７月１９～２１日の３日間が４５５円０８銭の下落となったことに続き、２週連続の下落です。　米国株の強さと比較した日本株の不甲斐なさがすっかり定着した感がありますが、日本の連休中に米国の株式相場はまたも最高値を更新。これを受けて週初の２６日（月）は東京市場でも幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は前週末比２８５円高と上昇。続く２７日（火）も米国株式相場が好調を持続したことを好感し、前日比１３６円高と続伸しました。　しかし、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、菅内閣の支持率低迷が続いたことで、２８日（水）は同３８８円安と大幅に下落。２９日（木）は同２００円高と反発したものの、３０日（金）は同４９８円安と急落。１月６日以来、約半年

　昨年１１月から上昇を始めた東京市場は多少の調整を経て、年初１月１４日に２８９７９円まで上昇しました。その後、米国市場での小型株市場での乱高下を受けて、市場全般が売られたことにより、東京市場も一時的に急落しました。しかしその後、米国市場の反発で切り返す動きを示しています。　日米で決算発表が連日行われていますが、今までの業績好調を背景に上昇していた「半導体関連株」に売り圧力が強く、東京市場でも半導体主力の東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなども、好決算であったものの、ＮＹ市場同様に売り圧力が強く、決算発表後は軟調な動きが続いています。　その他、半導体関連銘柄にも同様な動きが見られます。　また、日本電産も決算発表後、１４９７５円の高値を示現したが、その日から一転売り優勢で推移しています。その他でもエムスリーなど２２５銘柄としても指数を押し上げていた銘柄も内容は好調な決算発表でしたが売り

　１月２４日から、３－９月期の企業の決算発表が始まります。　主力銘柄は来週から２９日の「信越化学」を皮切りに３０日「アドバンテスト・ＮＥＣ・ＴＤＫ」など電子部品系銘柄。３１日は全業種に渡り発表され「東エレク・野村ＨＤ・商船三井・日通・富士通」など業種を代表する銘柄の決算発表日になり、前半戦の決算ピークに日なります。　米国ではすでに始まっている訳ですが、決算内容を市場は素直に反応している感があります。良ければ「買い」悪ければ「売り」と。ただ、指数に連動する銘柄の場合には影響も大きくなっているようです。　しかし、東京市場は「安川電機」が２期連続の下方修正を発表したが反発し３日続伸した。また、先日発表された「日本電産」については、減収減益。　永守日本電産会長のコメントも「この１２月は今までにない落ち込みであったと、尋常ではない大きな変化だ」との会見でした。そして、株価の反応は翌日、朝から売り気配

　先週までに多くの企業が決算発表を行っていることは皆さんもよくご存知かと思います。ファーストリテイリングやソフトバンクＧにリードされたような一部の銘柄に人気が集中する偏りが見られる株式市場ですが、企業業績は本来株価に影響をもたらす有力な基本的な拠り所と言えます。　２０１８年１月をピークに１年間の調整を経て戻り相場を展開しつつある株式相場の動向は企業業績の行方がポイントとなるが、皆さんも手持ちの銘柄の業績をしっかり吟味しておられるものと拝察致しております。　１年間の企業活動の結果が、業績として示され、その結果をベースにまた新たな１年間の業績を見通し、投資家各位に示されるイベントがこの時期にラッシュとなる。　企業業績の発表のパターンはいくつかある。　期初ないし期中に見込まれた業績結果が上振れする上方修正は一般的に投資家に好感され株高につながることになるが、反対の場合はその逆に株安につながるとい

　今週（４月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３０円００銭上昇し（率にして１．５％の上昇）、２万２２００円５６銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　中国の経済指標の好転などを受け、自動車、電気機器など景気敏感株が買われ、日経平均株価は２万２０００円を約４カ月ぶりに上回りました。　週初の１５日（月）は中国の景気改善期待や、前週末１２日（金）に米国株が上昇したことなどを背景に、日経平均株価は前週末比２９８円高となり、３日続伸。昨年１２月４日以来約４カ月ぶりに２万２０００円を上回りました。　さらに、この流れを引き継ぎ、１６日（火）、１７日（水）と５日続伸。　１８日（木）は利益確定売りが優勢となり、反落しましたが、１９日（金）は前日比１１０円高と反発しました。　ファーストリテイリング（９９８３）など値がさ株が買われたほか、中国の広東省で家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ

　１月２４日から、３－９月期の企業の決算発表が始まります。 　主力銘柄は来週から２９日の「信越化学」を皮切りに、３０日「アドバンテスト・ＮＥＣ・ＴＤＫ」など電子部品系銘柄。３１日は全業種に渡り発表され「東エレク・野村ＨＤ・商船三井・日通・富士通」など、業種を代表する銘柄の決算発表日になり、前半戦の決算ピーク日になります。 　米国ではすでに始まっている訳ですが、決算内容を市場は素直に反応している感があります。良ければ「買い」悪ければ「売り」と。 　ただ、指数に連動する銘柄の場合には影響も大きくなっているようです。 　しかし、東京市場は「安川電機」が２期連続の下方修正を発表しましたが反発し、３日続伸。 　また、先日発表された「日本電産」については、減収減益。永守日本電産会長のコメントも「この１２月は今までにない落ち込みであったと、尋常ではない大きな変化だ」との会見でした。そして、株価の反応は

　決算発表を機にそれまで低迷が続いてきた銘柄が株価の上昇に向け復活することはよくあります。 　決算発表にはポジティブな内容とネガティブな内容が含まれていますが、投資家のマインドはポジティブな内容により重きを置き、株価水準と相談しながらリスクマネーを投じることになります。 　時には株価の低迷を払拭するだけの業績内容ではなくても、株価の位置が低いという感覚だけで大きくリバウンドする事例もあります。 　また、四半期決算発表が投資家の銘柄選定に誤解を与えることはよくあります。四半期毎の業績に一喜一憂していては企業の本質を見誤ることになりますが、現実は短期投資家と中長期投資家の戦いの場ですのでそうしたことになってしまいます。 　企業にとって四半期業績の減益は時に致し方ないものかも知れませんが、投資家にとっては許し難いものかも知れません。数字を見た途端に売りを浴びせてきます。 　企業の説明不足もあ

　決算発表を絡めた投資は業績の進捗率と前年からの変化率に着目することが王道だ。 　ただ、３月決算銘柄の決算は進捗率より、前期実績から今期の業績予想との差に注目したい。 　今期の業績予想が昨年の実績と比較して伸びている銘柄は好業績への期待が株価に反映されやすい。 　業績予想の比較項目は主に売上高、営業利益、経常利益、最終利益等がある。 　これらの中から経常利益に対してスクリーニングを行い、今期業績のイメージを把握するとよい。 　経常利益を選択する理由は一時的に発生する特別損益の影響を除外して銘柄を絞り込むためだ。特に一時的な利益は株価に評価されにくいからだ。 続き、詳細はこちらでhttp://www.okasan-online.co.jp/tradeinfo/theme/2017/0509a/ 【視点・ポイント】 　全体的に今期業績予想は控えめの印象。ＥＰＳが１，４００円に迫っているが、

　本日は特別に、最新号（本日配信）の有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」のコラムの一部を掲載いたします。 　自立した投資家、石川臨太郎の最新コンテンツをお楽しみ下さい。＝コラム「増益予想に率直に上がる中小型株のほうが有利かもしれない」＝ 　（有料メルマガ第４３２回・２０１７／５／１６配信号) 【前略】 　決算短信の発表が続いていますが、３月２８日号の研究銘柄である佐藤渡辺は、前期比で減益予想ながら決算発表後に大きく上昇しました。 佐藤渡辺の２０１７年３月期の決算短信です。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20170511/ahg1zu/140120170510464314.pdf 佐藤渡辺の株価のチャートです。http://www.nikkei.com/nkd/company/chart/