日本国の衰退が株式市場にも色濃く反映されつつある昨今だ。　世界に類を見ない神武天皇即位以来の２６８０年にも及ぶ歴史を積み重ねてきた日本国に気概を取り戻させてくれる指導者がいない現状を憂う。　だがその中に次代を担う人々や企業のパワーも感じられる。　過去から現在、そして未来へとつながる国体の行く末に思いを馳せながら日本の株式市場の復活に必要な要素をじっくり考えてみたい。　今や悪質なクレーマーのごとく絶えず吠えまくる臆病なスピッツ犬のごとき隣国。貧した時代に媚びを売りしっぽを振って恭順な態度を示して取り入り餌をもらってお腹を膨らませた途端にその本質を露わにしようとする実際には獰猛な雑種犬とも言える我が物顔の反社勢力的な隣国。　更にはいつの間にか領土を隣接地帯で拡張し世界の火種となりつつあるドーベルマン国家。日本国を取り巻く世界にはこうした犬たちが縄張り争いをいまだに続けている。　かつては餌を

　足元で欧米を中心にコロナパンデミック第２波が襲い掛かり、米大統領選を前に株式市場も動揺し始めました。　冬場の乾燥しやすい時期にウイルスが活発化することはあらかじめ予想されていましたが、とりわけ西側諸国に感染拡大が偏っていることは誰の目から見ても明らかなことと思います。　今後の株式市場を展望するにあたり、一連の新型コロナウイルス騒動だけでなく、米大統領選の混戦、米追加経済対策をめぐる２大政党の泥仕合、英国のブレグジット交渉の難航、といったところに米中対立が市場に覆いかぶさっていることをふまえつつ、日本株の優位性を探っていくことが重要となるでしょう。　まず新型コロナウイルスに関して、日本は比較的その脅威から遠ざけられたところにあると言え、ある意味政府がコロナ対策に有効な一手を打ち出さずとも感染拡大が抑制され、経済活動正常化への道程を歩んでいるとみられます。　また、米大統領選に関してはトランプ

　先月から連載でご紹介しているアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。 　⇒初回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　前々回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8086 　　前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8109 　第３回目は、経常収支のバランスについての議論です。 【経常収支のバランス問題は国内問題にあり】 　トランプ大統領が就任後、さかんに 「米国の経常収支の赤字が問題である。特に輸出、輸入に問題がある。」 という事を発言し、貿易不均衡と関税を中心とする貿易政策に熱心です。 　ここで、マクロ経済学をおさらいしてみましょう。 　以下ｗｉｋｉｐｅｄｉａの解説を参照します。 「一国の生産水準をＹとする。輸入をＩＭ、輸出をＥＸ、消費をＣ、投資をＩ、政府支出をＧとする。すると、支出面か

　「２０１２年に日経平均が２万円を超える１５の理由」という本を講談社から出版したのは、２０１０年５月ですからかなり昔のことになります。 　当時はリーマンショックの生々しい記憶がまだ冷めやらぬ時期で世の中の反応は「２万円？夢物語でしょ！そうなったらうれしいでけど・・・」というものでした。人々は２万円どころか、日経平均が４０００円まで急落するのではないかとびくびくしていたのです。 　その後、２０１２年３月に「銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」をＰＨＰ研究所から出版したときには、２０１１年３月の東日本大震災・福島原発事故の直後で世の中を沈滞ムードが覆っていました。 　確かに私は、＜３．１１＞という大事件を事前に予想できなかったため、日経平均が２万円に到達する時期を読み間違えました。これは否定できない事実です。しかし、この２冊の本を今読み返しても、日本経済の先行きや株価の大きなトレ

「日本再興戦略」落合陽一 　幻冬舎 　https://amzn.to/2GRTbLc 　先日、巷で評判の落合陽一氏の著作「日本再興戦略」を読みましたのでその ご紹介をします。 　落合陽一氏は、現在３０歳で、筑波大学の准教授、学長補佐という研究者の 立場とピクシーダストテクノロジーズ株式会社代表取締役社長という起業家の 立場の両方を持つ、新しいタイプのビジネスマンです。 　現在、若い人の間ではオピニオンリーダー的な存在として扱われています。 　私には、作家の落合信彦の息子だということが一番わかりやすかったです。 　この著作の中で、彼は「日本」の特徴に合わせたテクノロジーを中心とした 社会の変革について沢山提言を行っています。 　例えば、 ・Ａｍａｚｏｎを中心として、買い物に出かけなくてよくなる ・自動運転によって快適にどこでも移動できる ・個別化、カスタム化が進み、マスから個別に移る ・

　日本は先の大戦から７２年目を経て新たな時代を迎えつつあります。 　復興の証として開催された昭和３９年の東京オリンピックや昭和４５年に開かれた大阪の万国博覧会にかけての高度成長時代は敗戦国、日本が世界に知られ、高い技術や創意工夫に裏打ちされた軽薄短小の民生品の輸出が急拡大しソニーやパナソニック（当時の松下電産）、シャープ、三洋、日立、東芝、三菱電機など家電製品のブランドが世界中に広まった時代でもあります。 　もちろん、トヨタやホンダ、キヤノン、ニコンといった自動車や精密が世界市場に向かって拡大していき外貨を稼いでくれました。 　外国人投資家はそうした日本企業の株式に競って投資し、世界で活躍する企業とともにリターンを上げると同時に日本の機関投資家や個人投資家も成長企業への投資で大きなリターンを上げた時代です。 　グローバルな活躍を見せる多くの日本を代表する企業の成長の契機になったのは現在

　あっという間の１年でした。 　今年は年初からの資源安や中国景気不安に始まり、イギリスのブレグジットでボトムを打ち、１０月からは大半のエコノミストによる円高予想を覆して米国大統領選でのトランプ氏勝利以降には「あれよあれよ」と言う間にドル高＆株高局面となり年末を迎えました。 　年央にかけては混乱しましたが結果としては昨年末と同水準に戻っています（＾＾） 　東証１部時価総額が５８０兆円にもなったのですから、ここから先は無理せず、一部をＩＴ銘柄に替えるなどして少しだけポジションを下げました。 　世界のマネーが米国に吸い寄せられるように、特に新興国など経済が不安定な地域からの資金流出が大きくなりました。この１０年の間にもファンドなどの仮需（金融取引）が大幅に増加しましたし、恐らくは来年以降も巨額な投資マネーが金融市場も実需も翻弄することになるのでしょう。 　今年はじっくりと相場を見ていてはとて

■はじめに １００年、２００年という年月は長いのか短いのか。 わたしにはわからない。 １３７億年という宇宙のスケールからすれば、人間の一生は一瞬である。 一方、一瞬にすぎないわたしたちの命のはかなさの中で、 わたしたちは、幸運にも同じ時代を生きている人々との連携を大事にしているだろうか。 身近な同僚を大切にしているだろうか。 この生きにくい世の中でお互いに助け合っているだろうか。 ほんの一瞬の命しか持たない者同士、 尊敬しあい、励ましあい、分かち合っているだろうか。 今回は、わたしの高祖父、曽祖父、祖父、父、そして息子たちのことを時系列に記す。 わたしたちが、ここに存在するのは、例外なく、わたしたちの祖先が、 懸命に儚い命をつないできたからである。 我が祖父、鹿十朗は、１９６４年、わたしが１才のときに死んだ。 わたしは彼と話した記憶はない。 彼は孤児であったし、学校にも行けなかったし、苦労

―＜金の卵＞は＜金の卵＞であったか？－ ■少子高齢化はプラス 　今回は、日本経済に対する悲観論の根拠としてよく登場する少子高齢化についてお話します。 　たしかに、現在の人口構成を見れば、今後の日本の少子高齢化はほぼ間違いありません。 　しかし、少子高齢化は欧米先進国はもちろんのこと、アジアをはじめとする新興国の多くでも抱える問題です。特に、南朝鮮（大韓民国）の少子高齢化は日本をはるかに上回るスピードで進行しており、近いうちに少子高齢化の度合いで日本を追い抜くはずです。 　また、チャイナはようやく中進国の仲間入りをしたばかりなのに、すでに労働人口が減少を始めつつあります。つまり、チャイナや南朝鮮（大韓民国）は経済 がまだ十分成熟する前（先進国入りする前）に、少子高齢化に直面せざるを得ないので、その将来ははるかに日本より暗いということです。 　しかも、発想を変えれば、日本は「高齢化先進国」であ

国民の資産が国の借金（国債）になっている日本、国民も国も黒字なドイツ。 　しかしどちらの国もデフレあるいはデフレ気味で長期金利が限界？近くまで低下しており、ここ２～３日は金利が低下して株価が下がっています。 　一方で国の借金を世界中から資金を集めている米国は、１０年債利回りは１．７％とまだ他の先進国に比べると利回りも高く金利の低下余地があるということで金利が下がると株価が上昇しています。 　教科書どおりに金利低下で株価が上がる米国と、教科書にない異常な金利低下で株価が下がる日独。 　なんか借金まみれの米国が株価上昇で、借金のない国（日本は国は借金がでかいですが国民の貯蓄がそれをカバーしており世界最大の債権国）の株価が上がらないというのも複雑な気分です。 さてどちらが正しいのでしょうか。 （ＹＥＮ蔵） （情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判