あっという間の１年でした。 　今年は年初からの資源安や中国景気不安に始まり、イギリスのブレグジットでボトムを打ち、１０月からは大半のエコノミストによる円高予想を覆して米国大統領選でのトランプ氏勝利以降には「あれよあれよ」と言う間にドル高＆株高局面となり年末を迎えました。 　年央にかけては混乱しましたが結果としては昨年末と同水準に戻っています（＾＾） 　東証１部時価総額が５８０兆円にもなったのですから、ここから先は無理せず、一部をＩＴ銘柄に替えるなどして少しだけポジションを下げました。 　世界のマネーが米国に吸い寄せられるように、特に新興国など経済が不安定な地域からの資金流出が大きくなりました。この１０年の間にもファンドなどの仮需（金融取引）が大幅に増加しましたし、恐らくは来年以降も巨額な投資マネーが金融市場も実需も翻弄することになるのでしょう。 　今年はじっくりと相場を見ていてはとて

東電が来年度に社債発行を再開するようです。 　大震災と原発事故でダメージを受けてから４年が過ぎ利益も出るようになってきたからですが、日本国の為政者達としては景気回復のためには形振り構ってお られず、まずは今期の業績回復を前提に社債を発行させ、国内最大手の設備投資会社に資金を供給せねばならないと判断したのでしょう。債券市場が回復すれば 運用難の金融機関にも朗報です。 　原発事故後に東電の株価が暴落し、富裕層の方々から何度か「東電は大丈夫か？潰れないか？」と言った質問を受けました。 　当時の（現実を理解できない）首相が「撤退するようなら東電は潰れるぞ！」と怒鳴ったなどのニュースもありました。 　しかしながら、財界の頂点に君臨し巨大資産（バランスシート）を保有する、且つ日本のＧＤＰの４０％にも直接的に影響を及ぼす東電を潰すという選択肢な ど有り得ません。上場維持云々は後の話として、まずは国家を挙

ＴＰＰの大筋合意を済ませた甘利特命担当大臣が言葉にし、また先週末のＮＨＫのＢＳにても「ＴＰＰは経済面からの安全保障である」とした番組が映されましたが、数年前のコラムで書いた通り「将来の日本に於いて重要な意味を持つ」ことに広く言及されるようになりました。 　合意が確認できるまで、政府も恐らくは尖鋭化しつつある中国への刺激を避けるため、この点への言及を控えていたものと思われますが、合意早々にＮＨＫで 番組が組まれたことからも、政府内にても十分な注意が払われていたことを感じました。是非とも確実な締結へ進んでもらいたいと願っています。 　既に世界と切っても切れない関係になっている日本として、資源や食糧輸出国が多く且つ親日国が多く含まれるＴＰＰの締結は安全保障面でも最重要課題です。 　かつてはこれら資源国からの輸入を止められたことが大戦へのめり込んだ大きな理由でもありましたし、これら環太平洋諸国との

ＴＰＰ交渉に進展が出てきましたね。 　米国の要求も厚かましいものの（笑）、契約締結となれば乳製品も牛肉も豚肉も安くなりそうです。我々１億人を超える国民（消費者）はこの交渉過程に於いて、高級な部類を除いた大半の豚肉の出荷原価がその等級にかかわらず （特殊な関税の存在により）１００ｇあたり概ね５５円であることを知りました。スーパーなどでは豚バラ肉など安いもので１００円台前半くらいの価格になっ ていると思いますが、これに倣えば価格差によっては違いがあるものの安い部位であればあるほど国内産の利益率が高いことを知ることが出来ました。 　これもコメ同様、業種内競争が起き難い仕組みを用いて養豚農家の管理をしてきたという事でしょうか。これらにより国内の生産から流通に至る養豚業の実態なども幾らかなりとも知る機会となりました。 　以前にも書きましたように、ＴＰＰ交渉を進める過程で様々な情報が開示されるため、契

それにしてもと・・・、いつになったら成長戦略や規制緩和を感じられるようになるのか・・・？ 　もう２０年も前に解決しておくべき課題が未だに議論されており、「議論する」として放置案件にしてしまう霞ヶ関お得意のプレイにより国民生活はなかなか向上しません。 　潤うのは上級官僚やそこに巣食っているゴキブリ族議員ばかり。公務員とは言え現場の警察官や消防士、自衛官など、本当に危険が伴う職務に就く公務員の給与は低く、地方の現場担当者、若手教職員（機能不全の教育委員会は論外）へも頑張っただけの恩恵が及びません。 　最近は厚労省関係の記事や書類、議事録などに目を通す機会が増えたのですが、本当に呆れると言うか、これほど腐り切った省庁なのかと再認識させられました。知れば知るほどに、どれほど関連（管轄）業界と癒着しているのか想像もつかない、腐敗の塊です。 　安倍内閣は年初に「６月までに具体的な成長戦略を発表する」と

今週（４月２１日～２５日）の東京株式相場は、日経平均株価が８７円（率にして０．６％）の小幅な下落となりました。米国株式相場が堅調に推移したこと で、日本株も上昇する局面がありましたが、国内企業の決算発表の本格化、米オバマ大統領の訪日に伴う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米協議などを 背景に、模様眺めの機運が強まりました。 　来週は大型連休入りすることに加え、２９～３０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０日に日銀の金融政策決定会合、５月２日に米国の４月の雇用統 計の発表と重要イベントが相次ぎます。国内企業の決算発表も継続するため、引き続き様子見機運が続くのではないでしょうか。 　既に決算発表を終えた企業の中には、安川電（６５０６）のように、今期（１５年３月期）の業績見通しに関し、事前の市場予想を大きく下回る数値を公表し 失望売りを浴びるケースもあります。ただ、企業側の期初の予想が

今週（４月７日～１１日）の東京株式相場は、日経平均株価が週間で１１０３円の大幅な下落となりました。週初より米国株安と円高により売りが優勢となり、下落が続きましたが、本日１１日は前日比３４０円安の１万３９６０円と約２カ月ぶりに年初来安値を更新しました。 　大幅下落の要因として説明されているのは、米国株とりわけハイテク株の下落および日銀の黒田総裁が日銀金融政策決定会合後の記者会見において「現時点で追加的な緩和は考えていない」と言明したことです。 　米国株の急落は、 １）米主要企業の１～３月期の決算が減益との見方が一部で浮上した ２）「モメンタム株」と呼ばれるグーグルやフェイスブックなどへの売りが膨らんだ とされています。また、海外のヘッジファンドは「モメンタム・プレー」（ほかの市場や銘柄の株価下落の勢いに便乗して、類似した銘柄に売りを膨らませること）と呼ばれる売買手法により、国内のハイテク銘柄

始めに、先日も読者の方からコメントを頂戴しましたが、色々なご意見やお考えをお聞きすることで勉強になります。注意すべきことは「自分は真面だとか、 標準的な考えだ」などと想い込み易いものですから、自身の反省や考え方の修正にもなりますので、有り難く読ませて頂いています。まずはお礼を申し上げたく 存じます。 　これから数か月間が山場と思われるＴＰＰ交渉。オリンピック招致や消費税議論の陰に隠れてニュースが少なくなっていると感じますが、日本が重点品目に挙げているもので主だったものは下記の通りです。 牛肉　　４，４００億円 麦　　　　　１０９億円 コメ　１８，０００億円 砂糖　　　　８３９億円 乳製品　６，６２０億円 　昨年の生産額データですが合計で約３兆円になります。ＴＰＰ交渉ではこれらを中心に主要農水産物を死守すると言っている訳ですが…。 　農水省によると、ＴＰＰで関税が撤廃されると上記の生産の大半

前回執筆時の７月１７日には、株式インデックスが僅か３週間で１３，０００円手前から１４，５００円台へと１２％近くも上げていたのが心配になりまし た。まだこれと言った決算発表も無く、また選挙にしても大した材料になるとも思えず、そんな不透明な中で急に買われた理由が思い付かなかった故に、夏休み を理由に「様子見で良いのではないか」と書きましたが、１９日には案の定１５，０００円を目前に失速しました。まあ、案の定なんて私が相場を語るのも危険 ですが…（苦笑）。 　それにしても激しい動きです。昨年の春頃でしたか…？「最近の気象状況は暴力的というか男性的になってきた。リーマンショックに代表される金融市場の混 乱や中国または中東地域で増えている暴動、世界各地で発生する大地震や異常気象など、あらゆるものが連鎖的に大きな変化となって現れています」といった趣 旨のコラムを書いたことがありましたが、本当にいつ何があ

月曜日の日経で「２大バラマキ政党制」と書いてあったコラムに思わず笑ってしまいました。「政権を取れば直ぐにでも１８兆円の財源を掘り起こす」と豪語 しながら殆ど掘り起こせずバラマキに終始した民主党。まあ、小沢氏の無茶な選挙対策だったのでしょうが、自民党（○ホウ太郎政権）に辟易していた有権者は ウソと知りつつも、泣きながら民主党に投票した訳です。が…、支援団体である公務員労組がその財源を牛耳っているのですから「どうなることやら？」と見て いたら案の定でした（呆）。まあ、民主党も幾つかは良い仕事をしましたが、何せ酷い（ド素人）仕事が多かった…。 　日経のコラムは無駄の無い効果的な歳出を望んだ内容と思いますが、人口が５０年後に８，０００万人台まで減るのですから、無駄の削減程度では無く、今か ら一歩踏み出して、３０年後の人口１億人前後？を前提とした国土強靭化策や財政政策を検討するのが良いと思っています