この号は私の年内最終のメルマガなので今年の相場と自分の売買を振り返ってみたい。 　今年は米国の利上げが想定されていたものの、緩和的なマネーの下支えから先進国株価は年始から堅調に推移し、日経平均は夏に２１，０００円前後まで上昇。 　夏以降はチャイナショック等で年始からの上昇を帳消しする場面も見られたが、その後反発した。 　日本株においては今年は日銀の大きな追加緩和もなく、海外の事象に振り回される中、円安や企業業績の改善などに支えられ、先進国でも上位のパフォーマンスとなった。 　売買面では７年ぶりのトレード復帰となるため、いまだ手探り状態だが、メンタルと手法については手ごたえを少し感じることができたので一部紹介したい。 手法面では 　・アローヘッドのアルゴリズム対応 　・中長期投資 この二つに成果は来年もさらに伸ばしていきたい。 　「アローヘッド導入で板読みが事実上不可能になった」 という人が

中間期の決算発表が進みました。 　目に付くところでは、儲かっているのが建設土木業や調剤薬局など公的支出に関連するもの、儲かっていないのが大衆向け消費関連や設備投資絡み、そして同 業内部でも会社によって差が出ているのが資源安によるメリットやデメリットの出方が違う資源や素材関連企業、それに電子部品や自動車部品と言ったところで しょうか。 　既得権擁護派の民主党が止めた郵政３社の上場も安倍政権のもと無事に上場したことで市場も動き易くなると思います。 　アクティブな投資家ほど上場間も無く一旦は売ってしまうでしょうし、株価維持策も出し易くなりますから。今のところ個人的にはかんぽ以外は買う気になりませんが、将来に於いて規制緩和が進むなら日本郵政が面白くなってくると思います。 　ところで、「日本株は高い、いや安い」と言った議論は沢山ありますが、個人的には視点を変えると日本株は割安と考えています。 　米国

本日（１８日）の「給食費未納の家庭に対しては児童手当から差し引く」との日経記事がありましたが、先進国と言う割には何ともお寒い記事と感じました。相 変わらずの役人発想的対症療法と言いますか・・・、まあ、縦割り予算と省益に縛られる彼らを非難する訳にもいきませんが。 　義務教育とは（大人が）子供に教育を与える義務があるという意味です。給食費を払えない家庭も考慮しなければなりませんが、払える経済力があるのに払わない親も増えていることからこのような記事となったのでしょう。 　教育の意味を履き違えている親も多そうですが、何とも淋しくもあり情けない記事と感じた次第です。 　それならいっそのこと毎月給食費を徴収するなどと言う古風なことは止めて、全額公費負担にしてしまえば給食費を払えないことで後ろめたさを感じる子供も いなくなるし、徴収にかかる負担や経費も減るし、何より義務教育と言う名のもとに、子供への食の