株式投資をされる皆さんができれば知っておきたいことはたくさんあるかと思いますが、市場内には様々なデータがあり、それに従って評価がなされたりもします。　マクロの視点ではＧＤＰに関連したデータや各種人口統計、貿易統計、企業収益、上場企業数や時価総額など様々です。　思いつくままに現在の日本の経済データなどをネットからピックアップしてみると、総住宅数は６２４０万戸とされオフィスビル棟数の１万５８１棟をはるかに上回っています。　このうちの何と８５０万戸は空き家とされ、人口減少の下で地方の人口減が著しい中で空き家問題がクローズアップされる背景になっています。最近古民家カフェが人気のようですが、空き家活用ビジネスが有望ビジネスだとされるのはこの数の多さのためでしょう。　飲食施設数は１４５万あり、美容サロン２４万を大きく上回っています。　飲食店の数は小規模なお店も多く数としてはうなずけますが、美容サロ

　企業は自らの特徴や理念、ビジョンを端的に示すキャッチフレーズを投資家にアピールしようとします。その簡単に言葉で言い表される企業の方向性がとても重要だと感じておられる投資家の皆さんも多いかと思います。　例えば、ソフトバンクグループ（９９８４）は「情報革命で人々を幸せに」を掲げており、サブタイトルには「世界の人々から最も必要とされる企業グループへ」としています。　各企業のサイトを見ると１ページ目に必ずと言って良いほど、こうした理念やビジョンが示されています。　各企業から発信されてくる重要なメッセージを関係する投資家や取引先、就職希望者、従業員などのステークホルダーが受け取ることで共感を持ってビジネスに取り組むことができるので大切なことであろうかと思われます。　投資家の皆さんは日常の株式投資でそうした企業の理念やビジョンについてはあまり考えておられないのかも知れませんが、今一度そうした企業の

　「ＰＢＲ１倍割れは経営の怠慢である」という主張に同意しかねる経営者は多いと思います。　ＰＢＲは簿価ベースのＢＰＳ（一株純資産）と株価との対比ですので、簿価がどうなっているのかは企業ごとに違うわけですから。１９９０年に起業した会社はデフレで資産価値が棄損しているでしょうし、１９００年に起業しそのまま土地を洗い替えしていないような会社ならば実質的な資産価値は簿価を超えるでしょう。　同時に、そうしたことと無関係に「ＰＢＲ１倍割れはけしからん」と言わざるをえない東証の立場もよくわかるのです。　東証も苦しいのです。　なぜならば彼らはインデックスの付加価値の底上げをしたいわけですね。　１年ちょっと前にプライム市場をつくったものの、東証１部とあまり顔ぶれが変わらなかった。　中途半端な市場を新しく作ってしまっただけだったのではないか？　そのような外部の批判にさらされたのです。　そこで東証は上場先にＰＢ

　様々な事件の記事や記録を読んでいて、つくづく日本の法整備が遅れていることを痛感します。国や地方の立法府の住人（ゴキブリ）が法を作らず、本来は行政の予算執行を監視するはずの代議士（議員）が職務を放棄し、行政と一体になって道路や橋の建設に勤しんでいるため必要な立法が進みません（呆）。　統一地方選も後半戦の山場を迎えていますが投票率は低迷しそうです。　投票率の低迷は与党の固定票を優位にします。固定票田を多く持つ与党は投票率の低迷にも助けられ既得権団体への肩入れを強める結果となり、つまり政治参加を面倒と考える層が増えるほどに日本の将来が暗いものになります。　さて、経済事件に限らず様々な刑事犯罪についても、場合によっては１００年も前に作られた法令を後生大事に運用しているため罰則が現状に見合わないほど軽いものもあり、特に経済犯罪は罰則が軽いためにやったもの勝ちになり易く、結果として大半の被害者が泣

　先週は、「中小企業庁、金融業に信用保証解禁　外資誘致や新興育成」というニュースが流れました。　https://bit.ly/koya20230419　今のところ、日本金融新聞という専門誌でしか紹介されていませんが、これは弊社も含めた業界にとってはとても大きなニュースでした。　なぜなら、これまで金融商品取引法上の金融取引業者は、事業を行ううえでの資金の調達面で非常に苦労するところが多かったのです。　弊社でも、事業拡大のための前向きな投資資金需要に対しても「投資助言業者」（金融取引業者）であることを理由に・信用保証協会の保証対象外業種なので民間銀行での融資が難しい・日本政策金融公庫での融資対象外業種なので、創業時や政策金融が利用できない・商工会議所でのマル経融資も対象外業種で利用できないなど、ほとんどの民間金融機関で融資を断られてきた経験があります。　唯一、政策系金融機関の一つである商工中

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「掉尾の一振を確実に取っていきたい」　（有料メルマガ第４６３回・２０１７／１２／１１配信号)※２０１７年１２月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　この２つの幸運株を利喰い出来たのは、最近スタートしている短期投資の実践で、売ってから株価が大きく上げても、気にしないという訓練を続けてき賜物です。　キャッシュをたっぷりと持っていることで、買ってから買いのタイミングを間違えたと感じた途端に損切りを行い、買い戻す余裕のあるトレードの快適さも痛感しています。　無理をしないで短期投資を繰り返しな

　令和５年も４月に入り、相変わらず慎重な投資家が多いのか頭重い展開が見られる株式相場。皆さんのお手持ち株の状況はいかがでしょうか。　ここからは３月期決算企業の発表内容に関心が寄せられますがその前に株価は波乱を生じやすいことになりますので注意が必要です。　なぜ波乱を生じやすいかというと何が起きるのか不透明な状況では投資家が買い手控えとなるためです。売り方が優勢となると株価は下値模索が続くことになります。　集合体としての投資家は絶えず拠り所を求めて行動しています。売りも買いも何らかの拠り所があって投資行動を行います。　その結果、株価はポジティブな反応を示したりもしますし、何も拠り所となる情報がないと株価にネガティブな反応を示すことになります。　決算発表の内容にはサプライズが伴いがちですが、多くの投資家はこの時期保有する銘柄の明るい未来を期待して保有をすることになりますが、企業側のこの時期の対

　マーケットは案外強く、バックミラーの業績の悪さにフォーカスが当たらないところを見ると、もしかしたら、出来過ぎと思う人も多いか。　たとえばアップルは１－３月のＰＣ販売が激減。ＴＳＭＣもコンセンサスには届かなかったが、地合いや株価にはさほど影響なかった。　安川電機も４Ｑ受注は弱かったが特段、材料視されなかった。　カーボンゼロ、低消費電力へとインフラの総とっかえ需要があるので、景気の谷があるようには思えない。人々が前向きな気持ちになっている限り、過度に懸念はいらないのではないかと思うが楽観的すぎるか。　さて、本日は、経営のお話。　グローバル経営における難しさとして異文化コミュニケーションがある。　エンゲージメントをする上で、海外の人材と日本本社とのコミュニケーションの重要性がわかってきた。　たとえば海外に進出する日本企業は多いが、彼らの海外が上手くいかないときがある。　海外事業は現地マネジメ

　「味方に付けると頼もしい、敵にすると厄介なものとはなんでしょう？」　答えは金利です。　多くの漫画では、敵キャラが味方に転じると頼もしいものですが、金利も同じです。　億近読者のみなさんこんにちは。金融教育の専門家、遠藤です。　日本人は、金利に馴染みがありません。理由は、預金も国債も金利がほとんど付かないからです。　預金の金利はほぼ皆無に等しいのに対し、皮肉なことにお金を借りる時には金利が発生します。　日本で生きていると、金利は自分に恩恵をもたらさないのに、ちょっとお金を借りただけで請求される悪しきものだという印象を持ってしまいます。　「味方にはならず、敵にしかならないもの」が日本人にとっての金利です。　ゆえに、金融教育の業界では「お金を借りるのは怖いこと」ということを教える時くらいしか金利は登場しません。一応、投資の複利の話とかで金利は登場しますが、理論を話したあとに「でも日本の銀行では

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝コラム「今年も日本株が大きく下げる時がやってきた」　（有料メルマガ第４２７回・２０１７／４／１１配信号)※２０１７年４月現在の内容です。留意してお読み下さい。【前略】　１２月から１月にかけて私が考えていた総合商社への投資作戦は、低ＰＥＲの状況で業績も伸びている高配当銘柄なので、３月までホールドしておけば配当が確保できたうえに、キャピタル・ゲインも得られるのではないかというものでした。第１目標は配当で、キャピタル・ゲインはおまけという作戦です。　総合商社の株を手放したとき考えていたことは３月の配当狙い