先々週、５月２８日の日経新聞に東京都医師会会長某氏へのインタビュー記事がありましたが、読んでいて鼻で笑ってしまいました。東京は新型コロナウイルス蔓延による緊急事態宣言が何度も繰り返されるほどの（彼ら曰くは）非常事態下であるにもかかわらず、医師会トップの発言がまるで他人事のようでしたから。　医師会内部では、十二鬼月で言えば上弦の弐（童麿）～上弦の肆（半天狗、鳴女）辺りの地位の方でしょうか。　既に１年半近くも「自粛だ！非常事態だ！」と言い続けているにも関わらず、医師会は単なる学術団体だと言い退け（本質は政治献金額トップの業界利益団体）、無責任な発言に終始するとは呆れました。勿論こんな御仁ばかりではないはずですが、鬼（＝金の亡者）が支配する世界では倫理観ある医師の声はかき消されてしまうのでしょう。　知り合いの医師の中には、無難な病院経営のために嫌々医師会に入会し、日本医師連盟への会費を支払わ

　今週（３月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０１円６９銭下落し（率にして０．３５％の下落）、２万８８６４円３２銭で取引を終えました。２週連続の下落です。　週初の１日（月）は米長期金利の上昇一服を受け、日経平均株価は前週末比６９７円高と大幅に反発して始まりました。　２日（火）は利益確定売りに押され、前日比２５５円安と下落しましたが、３日（水）は新型コロナのワクチンの普及期待などから同１５０円高と反発。しかし、４日（木）は米長期金利が再び１．５％近辺まで上昇したことが嫌気され、値がさのグロース株を中心に売りが膨らみ、同６２８円安と大幅に下落。この日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこのところの金利上昇にさほど警戒感を表明しなかったことによる失望感から米長期金利が再び上昇。これを嫌気して、６日（金）の東京市場は続落。日経平均株価は一時６００円を超える下落となりましたが

　２３日（月・祝日）までの３連休が明けた２４日（火）は、新型コロナのワクチンの早期普及、それに伴う経済活動の正常化への期待から、日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前週末比６３８円の大幅高となりました。　国内における新型コロナの感染拡大への懸念が適度のブレーキとなった格好で、結局週末２７日（金）まで４日続伸し、日経平均株価は２９年半ぶりの高値を連日更新して週間の取引を終えました。　株価の上昇は喜ばしいことですが、さすがに急ピッチの上昇の反動も警戒されます。海外投資家が現物・先物の合計で日本株を大量に買い越していますが、１２月１１日（金）のＳＱ通過後は、さすがに買いの手も鈍るのではないでしょうか。ポートフォリオのリバランスの売りが出てくる可能性もあります。　中期的には、金融緩和が長期化するなかで経済活動の回復、企業業績の改善が見込まれるため、強気で臨んで宜しいと考えますが、短期的には調整のリ

今週はＳＱを前にして荒い値動きが続いたが、ＳＱ値は週のほぼ高値で決まった。 　ここ数カ月はＳＱ前に売り仕掛けが来るパターンが多く、先物の仕掛け売りを警戒していたため、意外高に戸惑っている参加者も多いのではないだろうか？ 　私は昨日の上昇に意外感を持っていたが、ＳＱ通過後に下落を勘案すると昨日の上昇はショートカバーで、ＳＱ通過後に本来の水準（地相場）に向けて動いていくだろう。 　ここ１カ月、欧米株の堅調さに支えられ日本株は戻りを試したが、年初からの懸念材料は原油価格が上昇している以外変わっていないので調整途中に下落が続くパターンも頭に入れておきたい。 　毎回、決算発表直後の飯能は内容が悪くないのに売り込まれる銘柄や逆にパッとしない決算で買われる銘柄が散見される。 　これは事前の期待の大小から来る投資行動が原因で、人気株や好業績株ほど期待が期待している人が多いため期待を下回るハードルが高くなる

今週（２月２９～３月４日）の株式相場は、日経平均株価が週間で８２６円３７銭、率にして５．１％上昇しました。３週連続の上昇です。 　また、１日からは今年に入り初めて４日続伸、４日には約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。 　米国の２月の自動車販売が堅調だったことで、米国の景気への不安感が薄らぎ、米国株式が回復。原油相場も上昇に向かったことで、投資家心理が改善しました。 　需給面でも、裁定の買い残は相当に整理されており、１１日のメジャーＳＱに向けて、売り込まれる可能性は限定的といえます。 　無論、「マイナス金利」の導入で、金融株の動きが冴えない、あるいは、為替相場の先行きが不透明ななか自動車株も手掛けにくい、という環境下では、「まだまだ上値は重い」と判断せざるを得ませんが。 　本日の米国の２月の雇用統計、５日から始まる中国の全国人民代表大会に注目しましょう。 　中国が大規模な財政支出に

８月２０日のコラムにて中学生までの給食費の全額公費負担などを書きましたが、読者の方から「払えない家庭と、意図的に払わない家庭を一緒にしてはいけない」との指摘を頂きました。 　小職もそのように思うのですが、最近は親の価値観や常識、倫理観にも大きな変化が起きており実際には様々な家庭がありますから、それらを公平に峻別する のは相当困難な作業になるかと思います。そしてそれらにかかる費用や手間などのコストを考慮するなら別の視点からの手法を探るべきと考えるからです。 　そもそも日本人の大半は真面目であるが故に「不払いのような不公平はいかん」と言う議論になりがちですが、その少数の狡い連中を差別化しよう（公平に扱おう）とするあまり、逆に余計な負担を（気が付かないうちに）強いられているように感じます。 　平たく言えば、その不公平を取り除くために「学校の先生や役所に徴収の負担を負わせたり新たな方法を取り入れる

今週（１２月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価で５４８円、率にして３．１％の下落となりました。 　週初の８日は、前週の米国の雇用統計の改善・株高を受けて７営業日連続で上昇。ただ、週央からは中国、欧米など海外の株式相場の反落、円高を受けて大幅 に調整しました。１２日（金）は４日ぶりに反発。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出も無難に通過しました。 　株式相場は順調な上昇が続いたことで、過熱感が生じていましたが、今週の大幅な調整で、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）も１０９．１３（１２ 日）も低下するなど短期的な調整一巡感が出ています。ＳＱが通過したことで、海外のヘッジファンドなどの年内のポジション調整もほぼ一巡したのではないで しょうか。 　総選挙の終盤戦も与党が優勢に戦いを進める構図に変化はありません。米国の景気は、１１日に発表された１１月の小売売上高が前月比０．

本日（１２月６日）の日経平均株価は１５２９９円、前日比１２２円３７銭高となりましたが、週間では２．３％下落しました。米国の株式相場が５日続落し、 マーケット環境には急速に不透明感が浮上しています。しかし、国内株式相場は先週まで３週連続で上昇、この間の上げ幅が日経平均株価で１５００円超であっ たことを考えれば、ある意味当然の調整といえましょう。 　本日発表される米国の雇用統計が改善されたものとなり、１７～１８日のＦＯＭＣで量的緩和が縮小されるとの観測も浮上しています。ブルームバーグが１１ 月に米国のエコノミストたちを対象に実施した調査では、来年３月のＦＯＭＣ（１８～１９日）でＦＲＢの月間の債券購入額が８５０億ドルから７００億ドルに 縮小されるとの予想が大勢であったようです。 　年末の証券優遇税制廃止を控え、当面個人の売り越しは続く見込みであるほか、来週週末１３日（金）には株価指数先物とオプシ

先日は読者の方から「いい加減な事を書くな！」とのお叱りを受けましたが、銘柄を自分で買う時には（安いと思っている訳ですから）タイミングを気にせず買う事にしていますし、その結果高値掴みしていますので、まあ、お許しください。 　絶好調の米国で設備投資を増やしている事は分かっているものの、借入の方が資金効率もコスト面でも有利な筈で、まさかこのタイミングで時価発行増資をするなど株主の事を思えば「在り得ん」と考えておりましたから（呆）。 　この方はひょっとしたら引受証券会社の方か、エイチワンの経営陣の一人？（苦笑） 　それにしても先月ＳＱ開けからは日経インデックスとＯｐｔｉｏｎを舞台にした外資系ファンド間の空中戦の様相です。年内ひと稼ぎと言うところでしょうか。とは言え、それぞれの出来高推移を追った限りでは１６，０００円前後が節目のように感じるのですが。 　得ている幾つかの海外ファンドマネジャーからの話