バイデンさんが２６４でトランプさんが２１４。郵便投票で圧倒しているバイデンさんが後半でどんどんトランプさんを引き離す展開。５％リードされたミシガンがどんどん逆転していく。劇場のようでハラハラしました。　それにしてもトランプさんは大健闘しました。　多様な国と言っても白人が６割を超えている人種構成ですから人種の戦いにすればトランプさんはそれだけ有利になるはず。やはり白人がトランプを支持（隠れＴｒｕｍｐ）して接戦に持ち込んだのでしょうか。　格差の問題を他国との貿易や人種の問題にしてしまったトランプさん。分断ではすまない憎悪を煽るやり方は御法度でした。すべては「チャイナ」と「移民」のせいにする漫画のような子供ロジックで大の大人がそれを本気ではないにしても支持してしまうのだから面白い。　ラストベルトの人々。子供ロジックを本気にはしていないでしょうが、ヨボヨボ？ボケ？爺さん（Ｓｌｅｅｐｉｎｇ　Ｊｏｅ

　今週（１１月５～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５４１円１０銭上昇し（率にして２．４％の上昇）、２万３３９１円８７銭で取引を終えました。５週連続の上昇です。　連休明けの４日間の立ち会いでしたが、米中貿易協議の進展期待、米株高などを背景に、日経平均株価は４日続伸。４日連続で年初来高値を更新し、８日には１８年１０月１０日以来の水準に達しました。　国内主要企業の１９年７～９月期業績は総じて厳しい結果となっていますが、１０～１２月期以降の回復への期待が高まっています。　米中貿易協議に関しては、中国商務省が７日夕、米国と発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。７日の米株の上昇につながりましたが、米国の高官は中国側の発表に平定的な見解を示しています。実際に追加関税を段階的に撤廃する方向となれば、世界景気の先行き不透明感は相当に薄れます。　これらを背景に、米国の長期金利は

　今日から７月相場入り。雨模様の中、大阪で開催されたＧ２０では安倍首相の存在感が光った。　もちろん米中貿易摩擦の行方を占う両首脳同士の話合いも注目の的ではあったが、事前に想定された通り、玉虫色の結論に留まった。それにしてもまさに世界経済が雨模様となる中での今回の梅雨空の下でのＧ２０の開催は皮肉な舞台設定だったと言える。　米中首脳の間に日本の安倍首相がいて両者を取り持つ関係が印象に残った。まさに参院選挙前の印象に残る一大セレモニーだったのではないか。　１０月からの消費税増税が敢行され消費に支えられた日本経済にやや先行きの不安感が漂う中で比較的、株式市場は冷静だ。Ｇ２０までは波乱はないというのがコンセンサスだったとすれば世界の首脳が集まるだけでセレモニーの要素が強いＧ２０の終了は相場波乱の幕開けとなっても不思議ではない。　とは言え、米中首脳会談では８月に予想された追加関税の実施は見送られた。　

　今週（６月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７円２８銭上昇し、２万１２７５円９２銭で取引を終えました。小幅の上昇ながら４週連続の上昇です。　２８日（金）からのＧ２０（大阪市で開催）を控え、様子見機運が支配的な週となりました。　２４日（月）は前週末比２７円の小幅高でしたが、売買代金は４年半ぶりの低水準にとどまりました。　２５日（火）は東京外国為替市場で円相場が１ドル＝１０６円台後半まで買われたことが嫌気され、前日比９２円安。２６日（水）も続落。　２７日（木）は、米国トランプ大統領およびムニューシン財務長官の発言から、週末に予定される米中首脳会談で貿易協議が前進するとの期待が高まり、同２５１円高と反発。　週末２８日（金）は再び様子見機運が高まり、反落して取引を終えました。　２９日（土）に予定される米中首脳会談では、米国による第４弾の制裁関税は発動が先送りされるとの見方が大

　米国発の市場ニュースのキーワードＴａｒｉｆｆ（関税）に並ぶのはＲａｔｅ　Ｃｕｔ（利下げ）。　米金融当局ＦＲＢは、トランプ大統領からのプレッシャーを受け、市場からの利下げ期待に取り囲まれている印象です。　米国債利回りは、中期ゾーンも利下げを織り込む形で下げ、年初は２．４％水準だった２年物利回りは直近１．９％水準に低下。今年中の利下げ確率予想は９７％。１２月の政策金利のフォーワードレートは１．７７％（現在の政策金利は２．２５～２．５％）まで低下しています。　今後開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での３回の利下げを織り込むという、ややフライング気味の印象を受けます。　６月のＦＯＭＣは、来週１８日～１９日に開催されます。今月の利下げ確率は、さすがに２１％程度。現在、インフレ率は低く、関税問題による将来の景気下振れリスクがあるとはいえ、すぐに利下げを正当化するほどの経済指標も見当たらないことから

　２年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。　何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体（笑）が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。　この程度の事に２年以上掛かりました・・・すべてが遅い（呆）　ＳＢＧの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など１日で決断して２日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために３６５日×２倍の時間がかかると言う事です。　これに倣えば、３０年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと７００年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと（涙）　何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を

　今週（４月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０１円６９銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、２万１８０７円５０銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。　週初の１日（月）は日経平均株価が続伸し、前週末比３０３円高となりました。中国国家統計局などが３１日に発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．５となり、２月（４９．２）から１．３ポイント上昇、４カ月ぶりに景況の改善・悪化の節目となる５０を超えたことなどを好感し、中国関連株や景気敏感株を中心に買いが入りました。　続く２日（火）は小反落しましたが、３日（水）は米中閣僚級協議での最終合意が近いとの期待から前日比２０７円高と伸長。　４日（木）は前日の米国でのハイテク株高を好感して半導体関連などに買われたものの、利益確定売りに押され、小幅続伸にとどまりました。　週末５日（金）は３日続伸し、前日比８２円高となりました

　前回ご紹介したアジア開発銀行研究所所長の吉野直行さんのメッセージです。 　⇒前回コラム　　http://okuchika.net/?eid=8057 　第１回目は、トランプ大統領の貿易政策についてです。 　トランプ氏は今年に入り、鉄鋼・アルミニウムなどで関税を賦課したり、中国からの輸入品に対して関税を賦課したり、貿易赤字の解消が、自国の産業保護や雇用の保護のために米国経済に必要だという主張の元にこれまでのアメリカの貿易政策を大きく転換しています。 　これに対して、日本はどのような行動を取ればよいのでしょうか？ 　それには、なぜこれまでのアメリカが自由貿易を選択し、それが世界経済にとって有効に機能してきたのかを考えてみます。 　国際貿易の利点は、一番古典的な理論ではデヴィッド・リカードの比較優位論がわかりやすい説明になっています。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ比較優位参照） 　英国とポルトガルの

　今週（９月１８～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７７５円２６銭上昇し（率にして３．４％の上昇）、２万３８６９円９３銭で取引を終えました。２週連続の大幅上昇です。 　前週末に、２万３０００円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から２１日（金）まで、日経平均株価は６日続伸となりました。 　米トランプ政権が１７日、対中制裁関税第３弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を２５％ではなく、年内は１０％としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の１８日（火）は大幅高で始まりました。 　米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、２０日（木）には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての３選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を

　今週（８月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３１円３９銭上昇し（率にして１．５％の上昇）、２万２６０１円７７銭で取引を終えました。４週ぶりの上昇です。 　週初は、週内に予定された米中貿易交渉を控えて、模様眺めムードでスタートしました。２０日（月）は日経平均株価が７１円安となり、売買代金は東証１部で１兆６７６６億円（速報ベース）となり、４カ月半ぶりの低水準となりました。 　続く２１日（火）は中国・上海総合指数が堅調だったことを好感し、日経平均株価は２０円高と小反発。 　２２日（水）は米株高、円安・ドル高を受けて日経平均株価は続伸。結局、トランプ政権は、１６０億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動し、中国側も同規模の報復措置で応じましたが、２３日（木）も円安を受けて、日経平均株価は３日続伸。２４日（金）も、海外ヘッジファンドとみられる買いが入り、４日続伸となりました