かねてから話題になっていた東京証券取引所（東証）の上場企業絞り込みに向けた考え方が明らかになってきた。 　東証によると時価総額の基準を現行の４０億円から２５０億円に引き上げて英文開示なども義務づけるとの話が浮上。この施策が実施されると東証１部の上場企業数は現在の２１３６社から３割程度（約６００社）減る可能性があると見られる。 　時価総額が２００億円以下の銘柄が６００社もあるためだが、企業によってはＩＲに努めればこの時価総額の壁は突破できる可能性もある。 　優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にしようというこの施策でせっかく東証１部に昇格できたと喜んでいた企業も今後の対応に迫られることになるだろう。 　こうした措置で東証１部企業として残れた企業は一層のグローバル化を推進し成長を目指すことになる。ダントツの企業規模を誇れる企業はともかく、ボーダーラインに位置する企業にとっては、対応に迫

　皆さんご存知の通り、東芝が巨額の損金計上で債務超過に陥るなど存亡の危機に陥っています。 　本来は日立と並ぶ日本を代表する重電メーカーで多くの投資家に親しまれてきた同社ですが、不正会計問題に続く米国ＷＨ社の原子力事業でのつまずきで大きく事業規模を縮小せざるを得ない状況になってきました。 　債務超過の解消に向け残りの半導体事業も一部売却を余儀なくされ、これから建て直しに向け動くことになるでしょうが、ぜひ日本国のために頑張って頂きたいと願うばかりです。 　さて、この東芝もかつて日本の高度成長時代とともに成長してきた社歴を持っています。 　歴史の教科書にも載るような事業の沿革を知ると東芝という企業の本来の価値が読み取れます。 　企業は上場した以上はステークホルダーのために事業を発展させ、得られた利益を原資に従業員や株主に分配していく一種の社会インフラだと考えられます。日本国内から飛び出して世

画像：ＺＭＰ企業ＨＰより 　年末特有の損金確定売りに押される銘柄が多く、エーザイやファーストリテイリングなど一部の銘柄の上昇によってつくられている日経平均の上昇という印象が持たれているのかも知れません。 　メディアが日経平均が１９０００円台にまで上がったと上ずった調子で語る割には投資家の資産の増強には至っていないという現実があるのかも知れません。 　読者の皆さんの運用資産状況はいかがでしょうか。 　先週末は１９日にマザーズ上場予定だったＺＭＰが上場延期を発表。顧客情報の流出問題が上場延期の理由だそうです。何が起きるかわからないものです。 　ＺＭＰ上場の期待感を先取りして急騰していた銘柄群に失望売りが出ています。日経平均に比べマザーズ指数が頭重い展開なのもこうしたことが影響したのかも知れません。 　ＺＭＰで一儲けしようと企てていた投資家は残念でしょうが、そのお金はまた他にめぐっていきます

　ＪＲ九州が１０月２５日に上場することが決まったようです。 　既に本州のＪＲ３社（東日本、東海、西日本）が上場していますが、これに次ぐ４社目の上場となります。昨年の郵政３社のＩＰＯに次ぐ公共セクターからの大型上場となります。 　時価総額は５０００億円規模という評価が出始めていますが、果たしてそうした評価が妥当なのかを検証してみたいと思います。 　売り出す方（国）からすれば高く売れるに越したことはないのですが、投資家としてはそれが果たして妥当なのかを考える必要があります。 ◎ＪＲ３社との比較から生まれる評価 　最も収益性、効率性が良いのは東海で、今期の売上高経常利益率は３０％が見込まれます。３社の平均売上高経常利益率は、今期予想ベースで１８．２％。 　これに対して同社は１４．１％と見劣りしますが、ＪＲ西日本の１１％に比べると収益性は高く今期は５３５億円を見込んでいます。 　規模の比較では圧

　第１四半期決算の発表シーズンが終わり、次の第２四半期決算に向け、日々事業活動に邁進している多くの上場企業の経営者の皆様、お疲れ様です。 　やれ円高で為替差損が出たの人件費の上昇で利益が出なかったのと言い訳をしながら短期的な業績結果を釈明するのもなかなか大変ですが、四半期の決算短信 には、業績が低下した理由についてせいぜいその程度のことしか書いてないので、投資家は出てきた数字を見て単純に売り買いしてしまうことになります。 　結果として眺めるとあの時が底だったとかあの時が天井だったということになるのですが、企業の決算の出方を普段からしっかり研究しておきたいものです。 　また、投資家としては余り短期的な視点に偏ることなく投資していきたいところです。 　短期的な視点より重要なのはやはり中長期的な視点です。企業によっては成長する意識があるのかどうかまったくその方向性が見出せない場合もあって、投資

本日、日本郵政（６１７８）の公開株価が１４００円に決定。 　これで３社の公開価格が出揃いました。 　既に２社はかんぽ生命（７１８１）が２２００円、ゆうちょ銀行（７１８２）が１４５０円と決定。 　申し込みで当たった投資家の皆さんはその後の株式相場が堅調になってきただけに楽しみな状況となっているのかも知れません。 　これからの相場展開次第ですが、かなり盛り上がってきたように思われます。 　かんぽ生命などでは売出株式が他の銘柄に比べ少ないこともあり、当たっても１００株（６６万口座分）に留まったと見られます。日本郵政やゆうちょ銀行はこれに比べ売出株式数が多いため、当たる確率が高いと見られます。 　証券会社にとっては新規顧客獲得にとってとても都合の良い大物企業３社の株式公開です。動かなかったお金が動き、動かなかった株の流動化につながる訳ですからビジネスチャンスではあります。 　これで１１月４日を迎え

日本郵政株の上場がメディアなどで取り上げられ、話題を集めつつあります。 　上場が２ヶ月後に迫り上場に向け準備が始まったのではないかと見られます。 　億の近道の読者の皆さんは日本郵政株への対応はどうなさいますか？ 　ここに来て１９８７年に第１回目の政府放出株で高い成果を収めたＮＴＴへの再評価の動きも見られます。東電株やＪＲ各社、ＪＴなども日本郵政の上場に向けた地ならしがあったのかも知れません。 　国の社会インフラ事業の一つである郵便事業を担う日本郵政と郵便事業の派生として子会社２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の民営化後の上場は国の財政にもプラスとなる一大事業です。 　日本郵政は決して成長株とは言えませんがバリュー株の代表銘柄としての評価がなされるものと見られます。ですから上場後の評価も２分されるものと見られます。 　利益成長しない株への評価は低いが、日本郵政の信用力と資産性は上場までに公

２０１５年もはや３ヶ月半を経過しようとしています。２月からスタートしたＩＰＯ相場は全体相場の上昇トレンドの中でやや目立たない状態となっていますが、３月１７日からスタートする３月のＩＰＯ相場は実に１５銘柄が上場して参りますので賑やかになるかと思います。 　既に４月８日のＩＰＯ銘柄も発表されていますが、全体相場が比較的堅調な中、消化難の恐れはないかとは思いますが、銘柄の良し悪しで運用成果が異なってくるものと考えられます。 　２０１４年末から２月のＩＰＯをまず振り返ってみて３月の展開を占ってみたいと思います。 【調整局面の１２月ＩＰＯ銘柄】 　昨年１２月に上場したエクストリーム（６０３３）、カヤック（３９０５）、ＭＲＴ（６０３４）などの活躍期待株は公募価格に対して初値が大きくかい離して初値の後も上値を追ったのですが、その後は調整の動きが見られます。 　業績の進捗を見ながらこの調整局面から抜け出す

日本の社会インフラで重要な役割を担っている株式市場。資金調達の場としての株式市場は直接金融（企業が銀行からの融資ではなく株式の発行によって投資家から資金を調達する）の機能を担う場として公的に開かれている社会インフラの一つである。 　これを維持・発展させていくことは私たちの社会、すなわち資本主義社会・経済を支えることになる。日本の株式市場には約３６００社が上場していますが、 実際の企業数（中小規模の企業まで含めて４３０万社）と比べればほんのわずか。上場している企業はいわばエリートと言えます。上場するには監査法人の監査 が必要だし、厳しい厳しい上場審査を経ないとなりません。このためのコストは億単位になるのでＣＦを生む能力の高い企業でないと上場を志すことはできない のがネックです。 　上場後も上場を維持するためのコストを払う必要がありますので最近は積極的に上場を廃止してしまうケースも見られます。