５年間で年間１２０万円の非課税枠のあるＮＩＳＡです。　総額６００万円の投資が期間内に税金が免除されるので人気です。　キャピタルゲイン課税とインカムゲイン課税が両方とも対象です。　通常は２０％の税金がかかることを考えると大きな恩恵です。　本日はＮＩＳＡの活用について思うことを書きます。　５年という期間で投資を長期でデザインをする姿勢が大切なのではないでしょうか。　逆に言えば、以下のような「拙速な」株式投資はやめておくのが賢明です。－ＮＩＳＡ投資に向かないもの－１）今年になってすでに株価が倍になっているような調子のよすぎる銘柄は来年以降に失速する懸念が大２）あまりにも高い配当利回りの銘柄は構造不況業種であり、長期ではキャピタルロスの可能性が大３）今期に大幅増益となるような足元のモメンタムが強すぎる銘柄。来年以降にモメンタムが悪化し人気の圏外となる懸念が大　このような銘柄群を避けることで大きな

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　今回は、いよいよ年明けに迫った「ＮＩＳＡ」の制度内容と、その活用方法について簡単にお伝えできればと思います。■「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の概要と趣旨について 　ＮＩＳＡとは、２０１４年から２０２３年の間に、新たにＮＩＳＡ専用口座で株式や投資信託を購入した場合、年間１００万円までの投資金額に対して、５年間は配当や売却益が非課税になるという制度です。 　２０１４年から投資を始めた場合、２０１８年まで毎年１００万円ずつ、計５００万円が非課税対象枠となります。 　ちなみに、この年間１００万円の非課税枠は一度売却するとその分を二度は使えません。また、ＮＩＳＡの口座で年間７０万円しか投資しなかった場合、その未使用分を翌年に持ち越すこともできません。 　この制度の趣旨としては、この非課税枠を呼び水として、今まで投資をしたことがなかった方々を呼び込もうということで

執筆者の小屋氏が、テレビ東京のワールドビジネスサテライトの「特集　株で”税金ゼロ”日本版ISAとは」に出演されてます。ぜひご覧下さい。http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_38123/ 　前回は、英国でＩＳＡ制度に対して金融機関や個人投資家がどのように対応しているのか現地の報告を中心にご報告してきました。 　今日は、その英国での状況を踏まえたうえで、いよいよ来年から始まる日本でのＩＳＡ制度について考えてみたいと思います。１．ＩＳＡ（アイサ）のネーミングについて 　実は、日本版ＩＳＡ制度は以前から予定はされていたものの、実際に国会を通過して法案化されたのは先月３月２９日のことです。 　その後「日本版ＩＳＡ推進・連絡協議会」（主に証券業界、銀行業界、投資信託業界など金融業界の集まり）で現在日本版ＩＳＡの愛称を公募をしているところです。（４月

２月に英国にＩＳＡ（少額投資非課税制度）についてヒアリングをしていました。 　今回はそのヒアリングの第２弾。主に金融機関側から見たＩＳＡ制度の利用についてまとめていきます。１．証券会社からみたＩＳＡ（アイサ） 　 　ＩＳＡは１年間で利用できる投資金額が決まっていますが（英国では１３５万円程度、日本では１００万円）、この非課税枠は翌年に繰り越して利用すること はできないがゆえに、期限を迎える前（英国は４月初旬、日本は３月１５日）に金融機関は大規模な利用キャンペーンを張ることができます。 　これは、金融機関側からすれば正直なところ、ＩＳＡだけではキャンペーンの費用を回収することはできませんが、ＩＳＡ口座を利用してくれるユーザーはそ の他運用資産についても良質なユーザーになってくれる可能性が高く（実際に英国ではＩＳＡ口座の利用者は、他の口座開設者よりも移動がすくない）、ＩＳＡ 以外の資産を預かり