１０月になると現在の大学３年生の就職活動が早くもスタートします。 　あっという間の大学生活の中で就活は未知との遭遇の連続でもあります。 　非日常的な就活活動を支援してくれる機関も現れて、大学生やその親御さんの悩みに応えようと頑張っています。 　私もそうした就活ゼミを主催する企業と交流をもっていて週１回は顔を出しています。 　就職活動は投資家が有望銘柄を見出す活動に似ています。 　学生時代の就活はその就職先の企業と一生のおつきあいをする覚悟で臨むことになりますが、残念ながら経験を積み重ねてキャリアアップしていく方の方が多いのかと推察されます。 　就活は会社四季報と似たような就職用の情報誌などを用いて意にかなった企業にアプローチして最終的に内定までこぎつける一連の活動だと理解されます。 　景気によって就職内定率が高まったり低下したりとしますが、就職先選びも銘柄選びも共通したところがあります

今週（６月２９～７月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１６６円３６銭、０．８下落しました。 　前週はギリシャ情勢が一時好転したかにみえましたが、その後、金融支援を巡るギリシャと欧州連合（ＥＵ）の協議が決裂し、投資家心理の悪化から大幅に反落しました。 　来週の相場動向は、５日に実施されるギリシャの国民投票の結果に左右されると思いますが、ユーロ相場や欧州の株式相場の動きをみると、最悪の状態は回避できるとの見方に傾いているようです。ギリシャ国民の多数はユーロに残留する意思を示しているとされます。 　投票により、緊縮財政の受入賛成が多数を占めれば、週明けの日経平均株価は２万１０００円に向けた上昇が期待できると思います。 　１日に発表された日銀短観は国内景気の回復を示す内容となりました。 　７月下旬より本格化する１５年度の第１四半期の決算は、自動車など外需依存型製造業の業績回復が期待できま

月曜日の億の近道で、１５年にわたり執筆を続けてきました、おなじみ「炎のファンドマネージャー」の有料メルマガ「炎の投資情報」最新号が７月６日に配信されました。 　企業プレゼン出席や企業個別面談などのアナリスト活動を基本にした、独自の目線の投資情報を毎週１回、月曜日に皆様にお届けします。 ★創刊号から第５号まで公開しました！ぜひお読み下さい！★ 創刊号→http://okuchika.net/?eid=5177 第２号→http://okuchika.net/?eid=5362 第３号→http://okuchika.net/?eid=5361 第４号→http://okuchika.net/?eid=5360 第５号→http://okuchika.net/?eid=5359 【７／６第４８号では】 ■時価総額至上主義経営からＲＯＥ経営へ ■アドソル日進（３８３７）レポート ■ポートフォリオ

今週（６月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５３１円、２．６％上昇しました。 　ギリシャ情勢が一時好転したかにみえたこと、企業業績の拡大基調が続くとの期待などから株価は上昇。日経平均株価は２４日、２０００年につけたＩＴバブル期の高値を１８年半ぶりに上回りました。 　ところで、国内では１２年以降、株式市場改革、企業変革が進行しています。官民一体となった改革ですが、直近では、５月２６日に、経済産業省と東京証券 取引所が「攻めのＩＴ経営銘柄」１８銘柄を選定・公表しています。国内企業のＩＴ活用がコスト削減など「守り」中心にとどまっている現状に鑑み、ＩＴをビ ジネスモデルの変革にまでつなげた優良企業を公表することで国内企業のＩＴ活用能力を高めるとの趣旨です。 　東証に上場する約３５００社を調査対象に、ＩＴ活用の具体策などを評価した上で、ＲＯＥが各業種の平均を上回る企業を１業種につき

このところＲＯＥ（自己資本利益率）への関心がますます高まっています。決算説明会などでも各企業は数値目標としてＲＯＥを掲げるところが多くなっていま すが、これには日本の株式市場が抱える問題点として企業の生産性の低下と持続的成長への競争力、投資家である皆さんと発行体である企業との望ましい関係構 築についての経産省のプロジェクト報告書（伊藤レポート）が根底にあると言われます。 　このレポートで言われていることは日本の持続的成長にはＲＯＥを典型的な指標とする企業の資本効率性の向上が不可欠であること、そのために適切な企業統治や企業・投資家間の対話が役に立つとされます。 　また、２０１４年１月には日本取引所グループと日経は共同で開発したＪＰＸ日経インデックス４００の算出・公表が開始されましたが、この指数の銘柄採用 にはＲＯＥを高いウェイトで考慮されるということで話題となり、同年４月には年金積立金管理運

日経平均２万円台乗せは株高の象徴。相場の中身がどうであれ印象的には株価が上がっていて景気が良いと受け取られがちですが、実際には銘柄ごとに動きが異なっていて全面高にはなっていない状況です。 　つまり、指数の上昇の一方で、まったく株価の上昇が見られないまま推移している銘柄が山ほどある訳です。決算発表前特有の個別銘柄の業績変動リスクを避けるために先物、ＥＴＦを利用した相場展開が見られます。 　指数の上昇に寄与する銘柄群の上値追いが続く昨今ですが、相場は好業績を打ち出した銘柄を中心に横に広がる可能性もある一方で、行き過ぎの状態が見られる異常高銘柄については既に修正されつつあります。 　日経２２５銘柄の中で出遅れ気味だったみずほＦＧ（８４１１）が高値挑戦の動きを見せるなど直近見られた食品株、医薬品株に代わるセクターの活躍株探しが始まっていると見られます。 　コマツやダイキンといった機械、銘柄数が２９

今週（４月２０日～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３６７円、率にして１．９％上昇。２２日には約１５年ぶりに終値で２万円台に乗せて取引を終えました。 　先週の当コラムでは「株価は直近の上昇ペースが速かったことで、当面は調整するものと予想します」と記述いたしましたが、今週も総じて強い動きが継続しました。 　中国人民銀行の金融緩和、欧米株の上昇などに加え、３０日に予定される金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切るなどの思惑も相場の上昇を後押しました。 　ただ、週末を控えた本日（２４日）は、来週から本格化する国内企業の決算発表の内容を見極めたいとのムードも広がり、利益確定売りが増加。日経平均は前日比１６７円安の２万２０円で取引を終えました。 　もっとも、２３日の米株式市場でナスダック総合株価指数が過去最高値を更新しており、来週も基本的に好地合いを引き継ぐものと思われます。 　ゴール

今週（１０月１４～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価で７６８円の下落となり、４週連続での下落となりました。米国はじめ主要国の株式下落、原油など国際商品市況の下落など国際金融資本市場は値動きの激しい展開となっています。 　米国の量的緩和終了後の金融政策、世界経済の先行き不安などが要因として説明されていますが、このところ、繰り返し述べておりますが、「市場の過剰反応」に思えてなりません。 　ヘッジファンドの決算は１１月末であるのが一般的ですが、顧客＝ヘッジファンドへの資金の出し手＝が解約するためには４５日前まで申告するとのルールがあります。１１月末の４５日前というと１０月１５日となります。 　このところ、相場が大きく動いたのは、このあたりが主因と考えます。 　まず、マーケットの需給ありきで、そのためにマクロ経済が都合よく説明されているように思います。テクニカル指標は、明らかに売られ過ぎを示唆

今週（１０月６日～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価で４０８円、率にして２．６％下落しました。 　特に、１０日は前日９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均が前日比３３４ドル安と今年最大の下げ幅となったことを受け、東京株式市場でも東証１部銘柄の９割超が下げる結果となりました。 　株価の大幅調整の要因として、欧州を中心とする世界景気の減速懸念、エボラ出血熱の感染拡大などが説明されていますが、先週も述べましたように、基本的には９月半ばまでの上昇相場の調整局面との捉え方に変化はありません。 　９月半ばまでの上昇時と比較し、世界経済のファンダメンタルズにそれほど大きな変化はないと考えます。米国経済は堅調な回復基調が続いていますし、中国 経済の方向性にも大きな変化はありません。欧州は循環的な景気減速局面に入っていますので、経済指標の弱さが目立ちますが、従来から欧州の景気の先行きに ついては強気

　今週（７月２８日～８月１日）の東京株式市場は、日経平均株価で６５円、率にして０．４％の上昇となりました。 　週前半は１４年度第１四半期（１４年４～６月）の好調な決算を背景に買いが入り、２９日には終値（１万５６１８円）で１月２３日以来約半年ぶりの高値を付けましたが、後半は米国株の調整などを受けて反落しました。 　米国では、１４年４～６月期のＧＤＰが前期比年率４．０％増と市場予想（同３．０％増）を上回りました。個人消費、民間設備投資など民間需要が回復を牽 引しています。年後半も概ね３％程度の成長が続く見通しであり、米国経済は改善基調を回復したといって宜しいかと思います。 　米国株はこれまでたびたび、高値警戒感が取り沙汰されていましたが、今回の調整で下落基調に転じることはないものと考えます。アルゼンチンのデフォルト 懸念、マレーシア航空機撃墜に伴うロシアへの経済制裁強化に伴う欧州の景気減速懸念