初めに。　先月のＮＨＫ番組で母子家庭の貧困がテーマに挙げられ、物価高によって満足な食事すら出来ない様子が報道されていました。が・・・、大変だ、可哀想だ、という報道ばかりしていても余り意味が無いと感じた次第です。　苦しい家庭の状況を報道するだけで一つの解決策も提示しない公共放送では存在意義がありません。苦しい家庭には政府が責任を持って支援をすれば良いはずで、そのためのセーフティーネット（仕組み）を作ってこなかった政治にこそ責任があることを様々な観点から報道・提案すべきです。　２０００年にデジタル国家を標榜したはずなのに、２０年以上経てもマイナカードの有効利用さえ遅々として進みません。レセプトなど医療情報の電子化や、納税や所得の把握が容易なデジタル化によって都合が悪くなる（＝儲けが減る）人達が抵抗勢力になっていることも進まない理由の一つなのでしょう。　まずは政治団体の収支をデジタル化して全

　今年の春過ぎ頃から外貨建て保険や節税型保険、仕組債（主にＥＢ債）に対する注意・規制の記事が増えてきました。　毎度のことですが、今更？と感じます。　外貨建て保険は、円建て商品では利回りが出ず商品化が難しいために、無理やり金利がある外貨を使って形ばかりの保険に仕立てた商品です。　自分で組成するなら一例として、豪ドルなら、為替手数料の安い金融機関で豪ドル建てＭＭＦか豪ドル債を買い、似たような効果のある掛け捨て保険を組み合わせれば余程コスパの良い外貨建て（風の）保険が出来上がります。　しかも円安時や必要な時に何時でも現金化出来るのですから、わざわざ（表に出ない）高額な手数料を払ってまで数年以上も資金を固定するリスクもありません。　節税保険は、その組成と諸条件をきちんと調べれば疑問符の着く状態になっていたことは一目瞭然です。そんな都合の良い保険があるなら節税したいオーナーが続出するのは目に見えて