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記事 58件
  • 市場潮流

    2019-08-05 17:57  
     今週も、金曜日のザラ場中に執筆しています。 本日(8月2日)の東京株式市場は、前日比500円を超える下落に見舞われています。 先週、筆者は以下のように記述いたしました。「振り返ってみますと、今年(2019年)に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。」
     今週の金融資本市場は、まさに、パウエル議長とトランプ大統領の言動により、大きく動く展開となりました。 FRBは、7
  • 市場潮流

    2019-07-18 01:20  
     今週(7月8~12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円48銭下落し、2万1685円90銭で取引を終えました。6週ぶりの下落です。 前週末5日(金)に発表された米国の6月の雇用統計が5カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。8日(月)の日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、前週末比212円安となった。 その後は、10日(水)、11日(木)に予定されたFRBパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。 パウエル議長は10日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC、30~31日)での利下げの可能性が高まったことを好感し、10日の米株式市場でNYダウは一時最高値を上回り、ハ
  • 為替市場動向~G20待ち?動きづらい~

    2019-06-27 16:11  
     週末、月末、四半期末、海外ベースでは半期末が重なり、節目ならではの取引も多かったと見られます。さらには、今週末のG20開催、特に米中首脳の会談の行方が注目されるところから、今週は動きづらい感があります。 先週注目を集めた米国の金融政策決定のための6月FOMC。 すでに市場では、年内の利下げ確率100%。2度の利下げを織り込む中で行われる中、当局の利下げへの決意を確認した結果となりました。直近の金利予想は、7月に0.25%下げる見方が約8割、0.5%下げの見方をするエコノミストが約2割、9月には現在よりも0.50%は利下げされ政策金利であるFF金利が1.75%-2%になるだろうとみるエコノミストは7割となっています。 米国の利下げが期待から現実的になってきたことを株式市場は好感はしてきたものの、昨日、パウエルFRB議長が外交委員会で行った講演中に触れた”経済の下振れリスクが強まった”とする
  • 市場潮流

    2019-06-12 01:03  
     今週(6月3~7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で283円52銭上昇し(率にして1.4%の上昇)、2万884円71銭で取引を終えました。実に、5週ぶりの上昇です。 週前半の3日(月)は、前週末比190円安となり、前週から4日続落となりました。米国と各国の貿易摩擦激化への懸念、円高・ドル安の進行などが嫌気され、2月8日以来、ほぼ4カ月ぶりの安値をつけました。 続く4日(火)も前日比2円安と小幅ながら5日続落。しかし、5日(水)は6日ぶりに反発し、367円の大幅高となりました。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利下げを示唆したことで、米株式相場が大幅に反発したことを好感しました。 6日(木)は2円安と小反落しましたが、7日(金)はNYダウが4日続伸したことを受け、110円高と反発しました。 7日の日本時間夜に発表された米国の5月の雇用統計は、失業率が3.6%と事前予想と同水準
  • 為替市場動向~なかなか決まらないBREXIT、米中協議~

    2019-04-17 10:29  
     4月第2週央。東京は冷たい雨。今年は長く楽しめた桜も散る頃合いとなったようです。 4月に入り高値圏の株式市場は昨日は軟調に、ドルもやや軟調に推移となりました。 昨日、IMF(国際通貨基金)が世界成長見通しを3.3%に引き下げ。 今年3度目の引き下げで、2009年の金融危機以来最低数値への修正だったことや、米トランプ大統領のEU製品110億ドル相当への関税をかけるとツイートで呟いたことも影響したものと見られます。 米国も日本も株式市場が高値圏に来ていたので、利益確定の理由でもあったでしょう。 また、米国の経済指標では、2月のJOLT求人件数が昨年の4月以降で最低だったことも芳しくないニュースでした。 今年に入ってからの米国経済指標は、政府閉鎖の影響が暫く残り、その後も強弱入り乱れ、決め手に欠けるものが多く見られます。 先週末に月初恒例の前月(3月)の米国雇用統計が発表されました。雇用者数は
  • 為替市場動向~やっぱりドル高?~

    2018-11-30 16:28  

     今週30日から開かれるG20首脳会議。そこで予定されている米中首脳会談を控えて、為替市場は会談結果を見極めようとするポジション調整も入っているようです。しばらく緩んでいたドルも上方へ戻し、今朝はドル全面高で始まりました。  米中首脳会談に関しては、米中協議再開に向けた合意といった小さな成果を得られる可能性はあるかもしれませんが、大きな成果は期待薄とする見方が大方と思われます。ただ、期待薄な分、万が一、重要な成果が挙げられれば、ポジティブ・サプライズでの反応は大きくなりますので、週末のポジション管理には気を付けておきたいものです。  11月8日に114円台を示現したドル円相場。主にドル金利高を背景に、米ドル全面高基調が続いてきました。12月のFOMC(連邦公開市場委員会)での今年4回目の利上げもほぼ織り込んでいました。ところが、昨今、FRB当局者からの利上げへの慎重な発言(慎重、と市場
  • 市場潮流

    2018-11-13 22:51  

     今週(11月5~9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で6円59銭上昇し(率にして0.03%の上昇)、2万2250円25銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。  前週2日(金)は、後場に「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れたことで、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比556円高となりました。しかし、週末に米政府高官による慎重な見通しが伝えられたことから、今週初5日(月)の日経平均株価は大幅に反落、前週末比344円安となりました。  日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)が、10月の国内ユニクロ事業が減収となったことで、大幅に下落したことも響きました。  続く6日(火)は前日の米国株の上昇、トヨタ(7203)の決算が好調であったことなどを背景に、日経平均株価は前日比248円高と回復。  7日(水)は米国の中間選挙(6日実
  • 市場潮流

    2018-06-18 17:01  

     今週(6月11~15日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で157円25銭上昇し(率にして0.7%の上昇)、2万2851円75銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。  週初は、前週の流れを引き継いだ外為市場での円安・ドル高の進行、12日(火)に予定された米朝首脳会談への期待などから、日経平均株価は11日(月)から13日(水)まで続伸。ただ、14日(木)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で3月に続いて利上げが決定され、米国の利上げペースが加速するとの思惑や米中貿易摩擦が激化するとの見方などから反落。しかし、再び15日(金)は円安・ドル高を受けて反発しました。  個別銘柄の週間の上昇率をみると、太陽誘電(6976)、村田製作所(6981)などの電子部品株が上位を占めました。  ITイノベーションのうねりの中、これら電子部品株の受注は第2四半期(7~9月)にかけ、一段と拡大するとの
  • 市場潮流

    2018-06-14 02:17  

     今週(6月4~8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で523円15銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万2694円50銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。  前週6月1日(金)に発表された米国の5月の雇用統計が改善を示す内容であったことから、米国の景気拡大が継続しているとの見方から、週初の4日(月)は、日経平均株価が大幅に反発(前週末比304円高)して始まりました。その後も、円安・ドル高の進行、米株高を支えに、7日(木)まで4日続伸。  ただ、週末8日(金)は、さすがに海外投資家中心に利益確定売りが広がり、反落しました。  来週は、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が12~13日に開催されますが、連邦準備理事会(FRB)は3月に続いて利上げを決定することが確実視されています。また、欧州中央銀行(ECB)も14日に政策理事会を開催します。  欧州の景気は足元やや減速気味で
  • 為替市場動向~米利上げ直前、静かなドル高基調~

    2017-12-16 12:56  

     師走も半ばに近づき、来週末はクリスマス。  海外のクリスマス休暇や年末が意識される今週、注目イベントが予定されています。  米国では、米利上げが確実視されるFOMC(連邦公開市場委員会)(発表は日本時間14日未明)と税制改革法案審議の行方、そして、明日は欧州中銀(ECB)理事会、英国中銀(BOE)理事会が予定されています。  今回の米FOMCでは、以前から0.25%の利上げは確率100%と確実視されています。  逆に利上げがなければ大事件となるでしょう。  今回の注目は、来年の利上げ継続がどの程度表明されるのかにありそうですが、終了後に記者会見するイエレンFRB議長は2018年3月にパウエル氏に交代しましすので政策に大きく影響するような目新しい発言をするとも思えません。  一方で、今回のFOMCでは理事による経済見通しドットチャートが(匿名で)発表されます。特に、これまでも注目されて